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チームみらいの安野貴博党首は2日の記者会見で、同党の政治資金の出入りを可視化するツールを発表した。収入や支出の詳細を随時ホームページ上で公開する。安野氏は「政治とカネ問題を終わらせるということに関する1歩目になる」と述べた。ツールは「みらい まる見え政治資金」と名付けた。安野氏は足元で政治とカネの問題が影を落としているとの見
三井住友カードは2026年3月、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）子会社で共通ポイント「Vポイント」を運営するCCCMKホールディングスを買収する。数百億円規模を投じて子会社化し、三井住友フィナンシャルグループ（FG）と合わせた出資比率を現在の40%から80%に高める。三井住友が持つカード決済や預金のデータとポイントの利用履歴を統合し、個人向けの「Olive（オリーブ）」やVポイント
帝国ホテルは2日、帝国ホテル京都（京都市）を2026年3月5日に開業すると発表した。一般の宿泊予約は25年11月17日午前11時から受け付ける。客室は1泊16万4500円（税・サービス料込み、宿泊税は別）から販売し、季節や日ごとによって変動価格制をとる。帝国ホテルの施設開業は、京都が大阪以来30年ぶりで4カ所目となる。京都・祇園中心部にある国の登録有形文化財「弥栄会館」の一部を活用し、50〜1
アサヒグループホールディングス（GHD）のサイバー被害に収束の兆しが見えない。ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）とみられる攻撃で国内の受注や出荷、コールセンター業務が一斉に停止した。多くの企業は効率化のために情報システムの統合を進めており、一度の被害が広範囲に影響しやすい盲点が浮き彫りになった。同社は捜査当局への報告で、ファイルを暗号化して身代金支払いを迫るランサムウエア攻撃を受けた可能性
【ニューヨーク=川上梓】米国で自動車関連産業の苦境が目立ってきた。顧客や雇用をヒスパニック（中南米系）などに依存していた構造も影響したとみられ、トランプ政権の移民規制が影を落としている。低所得者向け自動車ローンや部品、中古車販売などで経営悪化が広がっており、長期化すれば好調が続く米国の新車市場にも水を差しかねない。労働力、ヒスパニック依存3割も9月28日に経営破綻した自動車交換部品メーカーの
東京は1都3県で3700万人の人口を抱える世界最大の都市圏だ。成長を支えたのが鉄道や再開発へのインフラ投資だ。鉄道網の拡充は都内に通勤可能なベッドタウンを広げ、リニア中央新幹線が開業すれば名古屋も視野に入る。2000年代以降は再開発が都心回帰ももたらした。都県をまたぐ「グレーター東京（大東京圏）」は外にも内にも広がり続ける。平日朝7時すぎ、茨城県つくば市のつくばエクスプレス（TX）つくば駅。次
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスは2027年をめどに、データ読み出し速度を従来比100倍近くに高めたソリッド・ステート・ドライブ（SSD）を製品化する。生成AI（人工知能）の演算を担うサーバー向けに米半導体大手エヌビディアと協力して開発する。画像処理半導体（GPU）に接続して使い、GPUのメモリー容量拡張に使う広帯域メモリー（HBM）の一部置き換えを狙う。25年9月2日に東京都内
コンビニエンスストアで雑誌売り場の縮小が進み、出版業界への逆風となっている。セブン―イレブン・ジャパンは店舗の収益性を上げるため、売れ行きがよくない雑誌棚を半分以下に減らす計画だ。コンビニの店舗数は書店の約5倍にあたる。雑誌の取り扱いが減れば、出版流通を支えてきた販路にも影響を及ぼす可能性がある。「書店減少により『無書店地域』が拡大するなか、コンビニの売り場は引き続き重要な販売拠点だ」。小学館
従業員に元気に長く働いてもらうには、一人ひとりの健康意識を高める会社ぐるみの取り組みが欠かせない。大阪大学大学院特任准教授の野口緑氏が、人事労務担当、管理職など、従業員の健康管理を担う人々からの質問に答える形で、職場の健康づくりについて指南していく。【 質問 】一日中デスクに張りついて仕事をしている事務職の従業員から、「少しは体を動かさなければいけないと思うのですが、忙しくてなかなか運動する時間が取れません」と相談を受けました。どのようなアドバイスをすればいいでしょうか？（健康管理室スタッフ）
【この記事でわかること】・「AIおばあちゃん」こと「Daisy」とは・AIが詐欺電話をどう撃退するのか・サイバー空間における「代理戦争」とは詐欺師は金銭を盗もうと78歳のデイジーに電話をかけた。彼女のスマートフォンに偽のアプリを入れさせるのが目的だった。詐欺師「（アプリの）アイコンを探してください」デイジー「あまり時間がかからないとよいけど。ところで私はスコーンが大好き。レシピを教えてもいい
東京建物は2027年に、分譲マンションの居住者を対象にした子どもの相乗り送迎サービスを導入する。TOPPANホールディングス傘下のTOPPANと連携し、学校や塾との間を送迎する。相乗りの場合、料金は通常のタクシー利用時より単純計算で最大75%安くなる。首都圏のマンション価格が高騰するなか、付加価値をつけて共働き世帯の購入を促す。27年7月に竣工する「ブリリア町屋」（東京・荒川）で始める。送迎は
石破茂首相は1日、眼鏡が似合う著名人に贈る「日本メガネベストドレッサー賞2025」の政界部門を受賞した。表彰式に参加し、眼鏡を着用する理由について「怖さを少しでも減らすということでかけている。眼鏡は和らいだ感じ、真剣な感じが伝わる」と語った。「思わぬ賞をいただ
北九州名物の駅弁「かしわめし」を製造販売する東筑軒（北九州市）は1日、不動産事業の大迫ホールディングス（HD、福岡市）に事業譲渡したことを明らかにした。大迫HDは地図情報大手ゼンリンの創業家の資産管理会社。東筑軒の従業員約120人（パート含む）の雇用は継続し、全13店舗の営業も続ける。大迫HDが新たに設立した会社が1日付で全株式を取得し、今後、社名を「東筑軒」に変更して事業を引き継ぐ。株式取得
NTT西日本は1日、大阪・関西万博の展示を法人向けに国内各地でも体験できるようにすると発表した。名古屋市や福岡市、広島市のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の営業拠点で展示する。顧客に技術への理解を深めてもらい、社会実装につなげる。10月から順次開始し、閉幕後の2026年3月まで実施する。万博のNTTパビリオンで放映したコンテンツを再構成し
日本国債を軸に運用し、預金に近い商品として知られるマネー・マーケット・ファンド（MMF）が約9年ぶりに復活する。超低金利下で姿を消していたが、日銀の利上げに伴う金利上昇を背景に、主要金融機関が早ければ2026年前半に販売を再開する。「金利ある世界」への回帰で個人マネーの選択肢が増えてきた。MMFは短期の国債など低リスク資産で運用する投資信託。日銀が16年に導入したマイナス金利政策に伴う金利の急
ローソンは1日、店内で提供する使い捨て箸の包装について、全1万4000店で従来のプラスチック製から紙製に切り替えると発表した。すでに東北と関東の店舗では紙に変更しており、それ以外の店でも1日から順次置き換える。全店でプラ製を使っていた2023年度に比べて、年間の
アサヒグループホールディングス（GHD）は1日、サイバー攻撃について「ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の被害にあったようだ」と捜査当局に報告したことを明らかにした。商品の受注や出荷業務ができない状態が続いていることから、6日以降に発売する飲料や食品の計12商品の発売時期を延期することも発表した。アサヒGHDは9月29日午前7時ごろ、サイバー攻撃を受けシステム障害が発生したことを確認し、同
【ウィーン=金子夏樹】ハンガリーのドローン（無人機）によるウクライナへの領空侵犯疑惑をきっかけに、両国が対立を深めている。ハンガリーのオルバン首相はウクライナについて「独立国でも主権国家でもない」とまで主張した。領空侵犯疑惑が起きた9月26日以降、両国首脳による激しい言葉の応酬が続く。ウクライナのゼレンスキー大統領はドローンがウクライナ西部ザカルパッチャ州に侵入したことを確認したと通信アプリに
インボイス（適格請求書）を巡る取引先とのトラブルに関するネット上の通報窓口が6月、その役割を終えて閉鎖された。支援団体のプロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会（東京・中央）が2023年10月のインボイス制度開始に先立って22年末に立ち上げていた。請求書に消費税の税率ごとに区分した税額や事業者の登録番号を記すインボイスは消費税の仕入れ税額控除に欠かせないもので、仕入れ先に
【ワシントン=高見浩輔】米連邦政府の予算が1日、失効した。政府機関の一部閉鎖によって一時帰休が見込まれる政府職員はおよそ75万人に上る。政府閉鎖の混乱が収まらなければ景気や金融市場に冷や水を浴びせ、米国への信認が一段と下がる。1日590億円分の給与が停止連邦政府の職員は郵政公社を除いて約230万人おり、米議会予算局（CBO）はその3割が業務を停止すると試算する。給与は閉鎖期間が終わった後で保
NHKは1日、同日から始めたインターネットサービス「NHK ONE（ワン）」のアカウント登録手続きで、一部の利用者に認証コードが届かない不具合が発生したと公表した。未登録でも番組やニュースなどのコンテンツ視聴はできるが、番組リストの作成など一部の機能が使えなくなる。NHKは「原因を調査中」としている。1日未明からアカウント登録時の本人確認で実施する認証のコードが指定したメールアドレスに届かない
好きな作品やキャラクター、アイドル、スポーツ選手を応援する「推し活」の市場が転機を迎えている。背景にあるのは、高額になるチケット代やグッズ代についていけないファンも出てきたことだ。コアなファンの支出が増える陰で支出者の裾野は広がらず、支出の際も中身を取捨選択するなど節約の波が押し寄せている。「本当ならひとつのミュージカル作品につき最低でも2回は行きたい。でもチケット代が上がって、会場までの旅費
データサイエンスや数理・統計に関する知識・技能が「身に付いた」と感じる大学生が半数にとどまることが30日、文部科学省の全国調査で分かった。情報化社会で欠かせない能力であるものの、指導者不足などを背景に、大学が十分な教育を提供できていない可能性がある。文科省は30日、2024年度の「全国学生調査」を公表した。大学の授業の満足度などを把握するための調査で、22年度に続き4度目の試行。国公私立大54
通勤・通学用の都市型ロープウエーを開発するスタートアップ、Zip Infrastructure（ジップインフラストラクチャー、福島県南相馬市）が同市内で実証の最終段階にあたる「福島試験線」の一部建設を終えた。実際に通勤客などが乗るゴンドラの内部から映像を撮影した。試験線の長さは40メートルで、ゴンドラは20メートルの部分を行ったり来たりできる。現状は短距離を時速3キロメートルほどの低速でしか走
国土交通省は外国人による大規模な土地購入の実態把握に乗り出した。山林なら1万平方メートル以上で、取得者の国籍を自治体に届け出るよう義務づけた。情報を国に集約するシステムを2026年度に整備する。水源や森林の保全などに向けて不適切な利用を防ぐ。国土利用計画法は一定面積以上の取引について、契約締結後2週間以内に都道府県や政令指定都市に届け出るよう義務づけている。国民生活に悪影響が及ぶ土地の投機的な
日本の科学者のノーベル賞受賞は国民を勇気づけてきた。受賞ラッシュが続く一方で、経済への貢献や効率性を求めすぎた結果、科学力の低下は著しく、研究現場には閉塞感が漂う。いずれ受賞者は大きく減り、技術革新の芽も少なくなるだろう。基礎科学の火を消さないためには、過去の政策を見直す時期に来ている。「日の本のほこり」 快挙に沸く「賞を得し湯川博士のいさをしは わが日の本のほこりとぞ思ふ」。1949年11
海外の運転免許証を持つ外国人が日本の免許証を取得する「外免切り替え」の運用が1日から厳格化された。住所確認のため原則として住民票の写しの提出を義務付け、住民票が無い外国人観光客には切り替えを認めない。交通ルールの知識を問う試験は問題数を従来の5倍にし、合格ラインを引き上げた。外免切り替えは、道路交通に関するジュネーブ条約に未加盟の国から日本を訪れる外国人を中心に使われている。2024年に切り替
外国人が東京都内の人口増をけん引している。2024年に都内の人口は約9万人増えたが、うち8割が外国人だった。新宿区や豊島区では20代前半の人口の外国人比率が4割弱に達する。若い外国人労働者が都内の経済を支えている一方、SNSなどでは外国人に排他的な言説も広がる。都内の自治体は外国人の地域活動の参加などを促し、共生を目指す。「移民を入れるな!」。都庁前では9月、都が8月にエジプトの経済団体と結ん
国内の充電網は日本発の充電規格「チャデモ」が全国で1万2000口（8月時点）あり、最も浸透している。チャデモは遠出で使いやすいのか。8月に日本に1000口しかない米テスラの充電網の使い勝手を調べた。今度は日産自動車の電気自動車（EV）で東京と徳島の往復1500キロメートルを走り、チャデモの利便性を検証した。今回も率直にレビューする。車載ナビや充電に不満日産の多目的スポーツ車（SUV）「アリア
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