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参議院選挙2025
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中小企業庁は5日、発注側の企業が下請け側との価格交渉に適切に応じているかどうかを調べた結果を発表した。代金を支払う際の対応を巡り、菓子メーカーのシャトレーゼ（甲府市）や三菱鉛筆など15社を最低評価とし、社名を公表した。国や自治体による官公需も調査し、福島県郡山市と神戸市が価格の交渉と転嫁の両面で下から2番目の評価だった。調査結果によると、15社は現金ではなく、一定の期間が経過した後に現金化で
米投資ファンドのブラックストーンは、技術者派遣大手で東証プライム上場のテクノプロ・ホールディングスを買収する方針を固めた。近くTOB（株式公開買い付け）を実施し全株式を取得する。買収額は5000億円規模になる見通しだ。テクノプロはファンド傘下で迅速に経営判断し、エンジニアの育成や同業などのM&A（合併・買収）を急ぐ。企業への人材供給網を太くし、日本のデジタル人材不足の解消につなげる。
【台北=鄭婷方】半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が、先端半導体技術に関連する機密情報を不正に取得した疑いで複数の従業員を解雇したことがNikkei ASIAの取材で分かった。関係者によると、回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体開発・製造に関する重要情報を取得しようとした疑いがある。TSMCはNikkei ASIAの取材に「定期的なモニタリングのなかで不正行為を検知し
日本製の艦艇がオーストラリア海軍の次期フリゲート艦に採用される方向になった。総額1兆円近い初の艦艇輸出に道筋をつけたのは、過去の失敗を生かして相手国のニーズに応えながら売り込みをかけた戦略があった。輸出によって国内防衛産業の育成に弾みがつけば日本の防衛力強化につながる。豪政府はフリゲート艦選定の最終段階で日本製の「もがみ」型護衛艦改良型とドイツ製に絞り込んだ。ドイツの提案は日本より低価格だった
地球の気温が想定以上に上がりつつある。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」は産業革命以前からの気温上昇を1.5度に抑える目標を掲げてきたが、2度を超える月も増えてきた。身近な魚介類や農作物が食卓から消えるなど影響は広がる。国内外の現状を検証する。国内の各地で異常な高温が記録されている。気象庁によると、7月の平均気温は平年（2020年までの30年平均）より2.89度高く、1898年の統計開始以降
住友ファーマは5日、パーキンソン病を対象としたiPS細胞由来の医薬品候補について、厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。iPS細胞を使った医薬品の申請は、大阪大学発スタートアップのクオリプスの心筋シートに次いで2例目となる。2025年度内に条件付きの「仮承認」取得を目指し、承認後も使用成績を収集し本承認を狙う。パーキンソン病は、脳内の「ドーパミン」と呼ばれる神経伝達物質を作り出す細胞が
3月、都内に白い外壁の「マンガアパートメント ヴイ」が完成した。天井窓から日差しが差し込む本棚には漫画づくりに使う資料がずらり。サイバーエージェントが仕掛ける「現代版トキワ荘」に入居するのは数百人の中から選ばれた19人の漫画家の卵たち。居住費や光熱費はすべて無料、生活費まで支援して制作に没頭できる環境を整える。藤田晋社長がABEMA（アベマ）の次の10年を描く上でカギとみるのがオリジナルの知的
農作物の成長に多様な微生物を活用する太陽油化（東京・板橋）の新技術が九州の茶農家らの間で広がっている。開発直後は日本で相手にされなかったが、アフリカで実績を積んで日本に逆輸入した格好だ。既成概念に縛られないアフリカでの事業展開は、新たな技術を日本に還流するリバース・イノベーションの道を開く。太陽油化は約1500種類の微生物などで構成する液体の農業用資材「東京8（エイト）」を2013年に開発した
人工知能（AI）の開発を主導してきた米国を中心とするテクノロジー企業で、人員削減が加速している。1〜7月には前年同期と比べて4割近く多い約9万人が、解雇やレイオフの対象となった。テック企業は急成長を続けているが、AIがエンジニアなどの仕事を肩代わりできるようになったことで過剰となった人材の整理が進んでいる。AI推進役のテック企業が人員削減米チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、
日本がモデルとしてきた欧州の社会保障がきしんでいる。少子高齢化が進み、人口増を前提とする高福祉型の制度は見直しが急務だが、負担増やサービス低下といった「痛み」は国民の反発が大きい。同じ悩みを抱える日本への教訓を現地で探った。「スイスの家庭にとって一番の関心事は保険料負担。貧困層だけでなく中間層も支払いに苦しんでいる」。慈善団体、カリタス・スイスのラウラ・ブレヒビュラー氏はこう話す。スイスでは
人工知能（AI）開発の新興企業オルツによる不正会計問題が、日本の新規株式公開（IPO）や監査制度を揺さぶっている。売上高の最大9割を架空計上していたにも関わらず、監査法人や証券会社、取引所は見抜けず、投資家は多大な損失を被った。オルツの第三者委員会の調査報告書を有識者に読み解いてもらい、新興市場に与える影響や教訓を探る。2回目は、不正会計を検知する人工知能（AI）を開発するジュリオ（東京・品川
政府は従来のコメ政策を転換し、増産にカジを切る。主食用米の価格を維持するために長年続けてきた「生産調整」の政策を見直す。猛暑による生育不振のリスクを意識し、水を張らないでつくる栽培方法などへの新たな支援制度も創設する。農家が意欲的にコメの増産に取り組めるよう、国内消費だけでなく海外市場へ積極的に輸出できる環境作りに「全力を傾ける」との政府方針を示す。コメの十分な供給力を国内に確保し、不作の際も
政府は従来のコメ政策を転換し、増産にカジを切る。主食用米の価格を維持するために長年続けてきた「生産調整」の政策を見直す。猛暑による生育不振のリスクを意識し、水を張らないでつくる栽培方法などへの新たな支援制度も創設する。（関連記事経済・政策面に）農家が意欲的にコメの増産に取り組めるよう、国内消費だけでなく海外市場へ積極的に輸出できる環境作りに「全力を傾ける」との政府方針を示す。コメの十分な供給力
ギフトホールディングスは（HD）は4日、運営する横浜家系ラーメン「町田商店」をスイス・チューリヒに出店したと発表した。欧州における出店は初めて。主力の「横浜家系ラーメン」の価格は一杯27スイスフラン（約4900円）と日本の5倍程度。ラーメンのほか、日本の前菜や
GMOクリック証券は9月から、日本株の売買手数料を全面的に無料にする。主力の外国為替証拠金（FX）や差金決済取引（CFD）に加えて、株の取引でも顧客基盤を広げる。国内の大手ネット証券会社による無料化は、23年秋に導入したSBI証券と楽天証券に続いて3社目となる。GMOクリックは9月1日の約定分から、日本株の現物取引と信用取引の両方で売買手数料を無料にする。投資信託も販売手数料のかかる18銘柄で
【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリア海軍が導入を予定する次期フリゲート艦を巡り、豪州政府は日本の提案を採用する方針を固めた。今後、三菱重工業などと交渉して詳細を詰め、年内の契約締結を目指す。日本にとって初の護衛艦の輸出案件となる。豪州政府幹部が日本政府関係者に伝えた。日本による完成品の装備品輸出はフィリピンへの警戒管制レーダーに次いで2例目となる。豪州政府は4日、首相や一部の閣僚で構成する
1945年8月、日本は平和のもと、国民の株式投資を通じて発展する「草の根資本主義」を夢見た。時は80年止まったままだ。カリスマ投資家バフェット氏を手本にイオンが米投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会を研究している。毎年5月、ネブラスカ州オマハのアリーナに4万人を集めて開く株主の祭典だ。総会の特徴は、バークシャーの投資先企業数十社が株主向けに自社の商品を即売すること。開門前から列をなし
米原―京都間を走行中の東京発新大阪行きの東海道新幹線「のぞみ」の車両で午後2時15分ごろ、乗務員が「油のようなにおいがする」と異臭を確認した。乗客約
日立製作所が国内の白物家電事業について売却を検討していることが4日、分かった。複数の企業に打診したもようだ。売り切り中心の家電事業は、日立が成長の軸とする社会インフラ向けのデジタル基盤「ルマーダ」との相乗効果が薄い。電力や鉄道などを柱とした安定的に稼げる事業構造への転換を一段と進める狙いがあるとみられる。日立はグループの日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）で冷蔵庫や洗濯機など白物
厚生労働省の中央最低賃金審議会は4日、2025年度の最低賃金の目安を全国の加重平均で時給1118円にすることで決着した。現在の1055円から63円の引き上げとなり、過去最大の増加幅となる。引き上げは23年連続となる。伸び率では6.0%だった。24年度に示した目安は5.0%で最低賃金を時給換算で示すようになった02年度以降で最大だった。議論は44年ぶりに7回目までもつれ込んだ。政府は20年代に
日本の漫画やゲームなどのキャラクターに扮（ふん）し、衣装やパフォーマンスの出来栄えを競う「ワールドコスプレチャンピオンシップ」が3日、名古屋市の愛知芸術文化センターで開かれ、予選を勝ち抜いた41カ国・地域の代表が参加した。人気ゲーム「ファイアーエムブレム」のキャラクターを演じた米国代表が優勝した。各代表は2人一組でキャラクターになりきり、音や映像に合わせて2分半の持ち時間で作品のアクションシー
イオンは4日、首都圏と近畿圏でスーパー子会社を再編すると発表した。首都圏では上場子会社のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）傘下のマックスバリュ関東（東京・江東）にダイエーの関東事業、ピーコックストアを手掛けるイオンマーケットを統合する。近畿圏ではダイエーと同社子会社の食品スーパー、光洋（大阪府茨木市）の2社を統合する。同日に経営統合の協議開始に向けた基本合意書を締結
農林水産省は4日、2025年上期（1〜6月）の農林水産物・食品の輸出額が前年同期比15.5%増の8097億円になったと発表した。過去最高を更新した。米国向けにはホタテ貝や緑茶、中国には日本酒が伸びた。拡大傾向は続くものの、政府が目指す30年までに年間5兆円の達成にはコメの輸出増加や中国向けの対応が必要になりそうだ。国・地域別でみると米国向けが22%増の1410億円でトップだった。ホタテ貝や緑茶
4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、終値は前週末比508円（1.25%）安の4万0290円だった。米経済が労働市場の軟化で減速の兆しをみせ、東京市場では景気敏感株が売られた。市場関係者は2024年8月5日の「令和のブラックマンデー」の再来を危惧したが、ひとまず回避している。日経平均は680円安で始まり、下げ幅を900円超まで広げる場面があった。取引時間中としては約2週間ぶりに節目
中東情勢の悪化が海上輸送の品質に影を落としている。スエズ運河・紅海を避けてアフリカの喜望峰経由の遠回りルートを余儀なくされた結果、海上で船からコンテナが落ちて流失するケースが増えている。コンテナ船業界の団体である世界海運評議会（WSC）の報告書によると、輸送中に海上で流失したコンテナは2024年に576本。データを遡れる08年以降で最少だった23年の221本の2.6倍に増えた。コンテナ船輸送
日本航空（JAL）が生成AI（人工知能）の業務利用を着々と広げている。2023年8月から社内向けに展開している生成AIプラットフォーム「JAL-AI」は、24年度に全社員の80%が利用するまでに普及した。1つのチャットインターフェースから整備部門向けや空港グランドスタッフ向けなどの業務特化機能を呼び出せるように工夫するなど、使い勝手を向上させたことで普及につなげた。JAL-AIは一般的な生成A
かつて世界を席巻した「メード・イン・ジャパン」。電機と自動車を両輪に、1950年代半ばから始まる高度経済成長を支え続けた。日本に豊かな社会をもたらした経済の大黒柱の盛衰は我々に多くの教訓を残す。窓割れたビルで生まれた世界企業丸刈りの男たちが狭いビルの一室に集まったのは1946年5月7日のことだ。東京・日本橋に立つ白木屋の3階。周囲にはまだ空襲の残骸が残る。このビルも外壁にひびが入り、窓ガラス
巧妙なデザインで消費者を惑わす「ダークパターン」がネット通販で横行している。消費者庁などが調べたところ、国内主要通販サイトの7割で確認された。気付かずに不利な条件で購入するといった被害が日常的に発生している可能性がある。景品表示法や独占禁止法に抵触する恐れもあり、消費者保護のルール整備が求められる。ダークパターンはスマートフォンアプリや通販サイトで消費者を誤った判断に導く表示や仕組み。消費者被
主にマダニが媒介する感染症、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）が過去最多のペースで増加している。野生動物が人の生活圏に運ぶことで感染が広がる。地球温暖化でマダニの活動期間が長くなった影響も出ている。猫は室内飼いを徹底し、人も草むらに入るときは肌の露出を避けるなどの注意が必要だ。SFTSは「SFTSウイルス」を保有するマダニにかまれることで感染するダニ媒介感染症だ。感染すると6〜14日の潜伏期
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