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石破茂首相は1日、眼鏡が似合う著名人に贈る「日本メガネベストドレッサー賞2025」の政界部門を受賞した。表彰式に参加し、眼鏡を着用する理由について「怖さを少しでも減らすということでかけている。眼鏡は和らいだ感じ、真剣な感じが伝わる」と語った。「思わぬ賞をいただ
NTT西日本は1日、大阪・関西万博の展示を法人向けに国内各地でも体験できるようにすると発表した。名古屋市や福岡市、広島市のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援の営業拠点で展示する。顧客に技術への理解を深めてもらい、社会実装につなげる。10月から順次開始し、閉幕後の2026年3月まで実施する。万博のNTTパビリオンで放映したコンテンツを再構成し
日本国債を軸に運用し、預金に近い商品として知られるマネー・マーケット・ファンド（MMF）が約9年ぶりに復活する。超低金利下で姿を消していたが、日銀の利上げに伴う金利上昇を背景に、主要金融機関が早ければ2026年前半に販売を再開する。「金利ある世界」への回帰で個人マネーの選択肢が増えてきた。MMFは短期の国債など低リスク資産で運用する投資信託。日銀が16年に導入したマイナス金利政策に伴う金利の急
ローソンは1日、店内で提供する使い捨て箸の包装について、全1万4000店で従来のプラスチック製から紙製に切り替えると発表した。すでに東北と関東の店舗では紙に変更しており、それ以外の店でも1日から順次置き換える。全店でプラ製を使っていた2023年度に比べて、年間の
アサヒグループホールディングス（GHD）は1日、商品の受注業務を臨時に手作業で対応したと明らかにした。9月29日に同社がサイバー攻撃を受け、システム障害が発生したことに伴い酒類や飲料、食品の受注や出荷業務が停止していた。1日午後時点でも影響は続いており、商品の配送に遅れが生じているなか、一時的な対応措置をとった。対象品はアサヒビールの「スーパードライ」定番品のほか、飲料や食品事業会社の主力商品
インボイス（適格請求書）を巡る取引先とのトラブルに関するネット上の通報窓口が6月、その役割を終えて閉鎖された。支援団体のプロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会（東京・中央）が2023年10月のインボイス制度開始に先立って22年末に立ち上げていた。請求書に消費税の税率ごとに区分した税額や事業者の登録番号を記すインボイスは消費税の仕入れ税額控除に欠かせないもので、仕入れ先に
【ワシントン=高見浩輔】米連邦政府の予算が1日、失効した。政府機関の一部閉鎖によって一時帰休が見込まれる政府職員はおよそ75万人に上る。政府閉鎖の混乱が収まらなければ景気や金融市場に冷や水を浴びせ、米国への信認が一段と下がる。1日590億円分の給与が停止連邦政府の職員は郵政公社を除いて約230万人おり、米議会予算局（CBO）はその3割が業務を停止すると試算する。給与は閉鎖期間が終わった後で保
NHKは1日、同日から始めたインターネットサービス「NHK ONE（ワン）」のアカウント登録手続きで、一部の利用者に認証コードが届かない不具合が発生したと公表した。未登録でも番組やニュースなどのコンテンツ視聴はできるが、番組リストの作成など一部の機能が使えなくなる。NHKは「原因を調査中」としている。1日未明からアカウント登録時の本人確認で実施する認証のコードが指定したメールアドレスに届かない
好きな作品やキャラクター、アイドル、スポーツ選手を応援する「推し活」の市場が転機を迎えている。背景にあるのは、高額になるチケット代やグッズ代についていけないファンも出てきたことだ。コアなファンの支出が増える陰で支出者の裾野は広がらず、支出の際も中身を取捨選択するなど節約の波が押し寄せている。「本当ならひとつのミュージカル作品につき最低でも2回は行きたい。でもチケット代が上がって、会場までの旅費
通勤・通学用の都市型ロープウエーを開発するスタートアップ、Zip Infrastructure（ジップインフラストラクチャー、福島県南相馬市）が同市内で実証の最終段階にあたる「福島試験線」の一部建設を終えた。実際に通勤客などが乗るゴンドラの内部から映像を撮影した。試験線の長さは40メートルで、ゴンドラは20メートルの部分を行ったり来たりできる。現状は短距離を時速3キロメートルほどの低速でしか走
国土交通省は外国人による大規模な土地購入の実態把握に乗り出した。山林なら1万平方メートル以上で、取得者の国籍を自治体に届け出るよう義務づけた。情報を国に集約するシステムを2026年度に整備する。水源や森林の保全などに向けて不適切な利用を防ぐ。国土利用計画法は一定面積以上の取引について、契約締結後2週間以内に都道府県や政令指定都市に届け出るよう義務づけている。国民生活に悪影響が及ぶ土地の投機的な
日本の科学者のノーベル賞受賞は国民を勇気づけてきた。受賞ラッシュが続く一方で、経済への貢献や効率性を求めすぎた結果、科学力の低下は著しく、研究現場には閉塞感が漂う。いずれ受賞者は大きく減り、技術革新の芽も少なくなるだろう。基礎科学の火を消さないためには、過去の政策を見直す時期に来ている。「日の本のほこり」 快挙に沸く「賞を得し湯川博士のいさをしは わが日の本のほこりとぞ思ふ」。1949年11
海外の運転免許証を持つ外国人が日本の免許証を取得する「外免切り替え」の運用が1日から厳格化された。住所確認のため原則として住民票の写しの提出を義務付け、住民票が無い外国人観光客には切り替えを認めない。交通ルールの知識を問う試験は問題数を従来の5倍にし、合格ラインを引き上げた。外免切り替えは、道路交通に関するジュネーブ条約に未加盟の国から日本を訪れる外国人を中心に使われている。2024年に切り替
外国人が東京都内の人口増をけん引している。2024年に都内の人口は約9万人増えたが、うち8割が外国人だった。新宿区や豊島区では20代前半の人口の外国人比率が4割弱に達する。若い外国人労働者が都内の経済を支えている一方、SNSなどでは外国人に排他的な言説も広がる。都内の自治体は外国人の地域活動の参加などを促し、共生を目指す。「移民を入れるな!」。都庁前では9月、都が8月にエジプトの経済団体と結ん
国内の充電網は日本発の充電規格「チャデモ」が全国で1万2000口（8月時点）あり、最も浸透している。チャデモは遠出で使いやすいのか。8月に日本に1000口しかない米テスラの充電網の使い勝手を調べた。今度は日産自動車の電気自動車（EV）で東京と徳島の往復1500キロメートルを走り、チャデモの利便性を検証した。今回も率直にレビューする。車載ナビや充電に不満日産の多目的スポーツ車（SUV）「アリア
ソニーの通信技術「フェリカ」のシステム上の欠陥（脆弱性）を巡る情報開示プロセスが議論を呼んでいる。同社の発表前に外部発見者を通じて報道されたことを受け、経済産業省は悪用防止で慎重な開示対応を求める異例の要請を出した。日本で約20年続いてきた官民協調の情報管理の仕組みが岐路を迎えている。9月9日、経産省や情報処理推進機構（IPA）などが連名で要請を出した。脆弱性の発見者や報道機関に対し、IPAの
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領とヘグセス米国防長官は30日、世界に展開している米軍の幹部をワシントン近郊に集めて演説した。軍の掌握を内外に誇示する狙いとみられる。人種や性別を考慮した人材登用は廃止し、「実力主義」の組織風土に改革すると表明した。トランプ氏、都市への州兵派遣「訓練として活用」トランプ氏は演説の直前に記者団に「（米軍幹部を）気に入らなければ、その場で解雇する」と語った
【この記事でわかること】・Googleの「科学AI」、研究成果は・AIの思考過程はどうなっているのか・科学のあり方はどうなる「科学は完全に変わるだろう」英インペリアル・カレッジ・ロンドンのホセ・R・ペナデス教授は米グーグル製の人工知能（AI）に衝撃を受けた。自らが10年かけた薬剤耐性菌に関する研究成果と同じ内容を、わずか2日で提案してきたためだ。あまりの驚きに、ペナデス氏は自らのコンピュータ
米アパレルブランド「フォーエバー21」が日本での事業を2026年2月までに終了する。日本での店舗運営や商品展開を23年から手掛けるアンドエスティHD（旧アダストリア）が30日、明らかにした。フォーエバー21は19年に日本から撤退した経緯があり、3度目の撤退となる。フォーエバー21は00年に婦人服の三愛グループと組んで進出したが撤退、09年に日本法人を設立して再進出した経緯がある。流行に合わせた
JR東日本グループのルミネ（東京・渋谷）は30日、JR大宮駅（さいたま市）徒歩1分の場所にカフェやレストランをそなえた木造2階建ての商業施設を11月13日に開くと発表した。レストランでは、埼玉県産の食材や市内の大宮市場から仕入れた魚を使った料理を提供する。新商業施設は「ムスブルミネ」。地元食材を扱うレストランやカフェなど3
文部科学省は30日、小学校6年生と中学校3年生を対象に国語、算数・数学、理科について実施した2025年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、都道府県別と政令指定都市別の結果を公表した。正答数に応じて学力層を4つに分類。最も正答数が少ない低学力層の割合は、中学校で一部自治体に全国と目立った差があった。中学校の数学で低学力層に分類されたのは全国では24%。各都道府県では19〜36%
NHKは30日、AM放送のNHKラジオ第2放送について、2026年3月末での廃止を総務省に申請すると発表した。同年4月からAM波を一本化する。NHKは収支改善策の一環で24年度からの経営計画にラジオ放送の再編を盛り込んでいた。10月1日から総務省や各地の総合通信局などへ廃止を順次申請する。26年4月以降はAM放送のラジオ第1、第2を一つにしてFM放送との2波で運用する。新たなAM放送は生放送を
日本の主要企業が外国人労働者を事業運営に欠かせない人材として位置づけている。日本経済新聞の「社長100人アンケート」で今の政府の受け入れ拡大政策を支持するとの回答が9割を超えた。人手不足対応だけでなく技術革新に伴う高度人材の確保も急いでおり、石破茂首相辞任後の新政権の議論に影響しそうだ。理由は多様性確保と人手不足アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に9月3〜22日に実施し、
7月の参院選に続いて、自民党総裁選でも外国人の受け入れが争点となっている。在留外国人の存在感が増していることが背景にある。日本は人手不足などを背景に外国人労働者の受け入れを拡大してきたが、政府は「移民政策はとらない」との姿勢を崩していない。在留外国人は足元で増加ペースを増す。2024年末の在留外国人数は376万人と、23年末比で35万人（約10%）増加した。国立社会保障・人口問題研究所は日本の
帝国データバンクは30日、10月に予定される食品の値上げが3024品目に達すると発表した。前年同月（2924品目）を上回り、10カ月連続で前年の実績を超えた。飲料や調味料の上昇が目立つ。25年通年の累計は2万381品目となり、2年ぶりに2万品を突破する。食品メーカー195社を対象に調査した。10月の分野別では焼酎や日本酒などアルコール飲料を中心に「酒類・飲料」が2262品目と突出する。次いで「
経済同友会は30日、サプリメントの購入を巡り警察の捜査を受けていた新浪剛史代表幹事が辞任すると発表した。同日の理事会で新浪氏の処遇について意見が割れるなか、本人から辞任の申し出があり受理した。新代表幹事が決まるまでは岩井睦雄筆頭副代表幹事（日本たばこ産業会長）が代表を代行する。「このままいくと同友会に大変大きな分裂が起こってしまう。辞任すべきだとの判断に至った」。新浪氏は同日の記者会見で語っ
不正会計問題で揺れる人工知能（AI）開発のオルツが、AIクローン技術でつくり出すパーソナルAIの開発など既存事業の継続の断念を検討していることがわかった。29日に開いた社員向けの集会で事業継続に必要なスポンサーが見つからず、10月末で一部の社員を除いて従業員の雇用を終了することを通知した。オルツは現在民事再生手続き中で、今後債権者や裁判所と調整して具体的な手続きを進めるとみられる。オルツは7月
9月下旬、松屋銀座店（東京・中央）の免税カウンターは訪日外国人客（インバウンド）でにぎわっていた。訪日客がパスポートを提示すれば、商品にかかった消費税を日本円で返金する。購入情報はパスポート番号とひも付いている。同店の2024年度の免税売上高は577億円と前年度から71%増え、全体売上高の47%を占めた。観光庁によると、24年の訪日客消費は8兆円強に上った。10年間で4倍に増えた。拡大を支えた
【シリコンバレー=中藤玲】米グーグル傘下のユーチューブがトランプ米大統領のアカウントを停止し、トランプ氏が表現の自由を侵害されたとして起こした訴訟で、両者が和解したことが29日に分かった。ユーチューブ側が2450万ドル（約36億4100万円）を支払うことで同意した。29日に米カリフォルニア州の裁判所に提出された資料によると、和解金のうち2200万ドルは、米ホワイトハウスの舞踏会場の建設費用など
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