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参議院選挙2025
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【シドニー=今橋瑠璃華】オーストラリア海軍が導入を予定する次期フリゲート艦を巡り、豪州政府は日本の提案を採用する方針を固めた。今後、三菱重工業などと交渉して詳細を詰め、年内の契約締結を目指す。日本にとって初の護衛艦の輸出案件となる。豪州政府幹部が日本政府関係者に伝えた。日本による完成品の装備品輸出はフィリピンへの警戒管制レーダーに次いで2例目となる。豪州政府は4日、首相や一部の閣僚で構成する
日立製作所が国内の白物家電事業について売却を検討していることが4日、分かった。複数の企業に打診したもようだ。売り切り中心の家電事業は、日立が成長の軸とする社会インフラ向けのデジタル基盤「ルマーダ」との相乗効果が薄い。電力や鉄道などを柱とした安定的に稼げる事業構造への転換を一段と進める狙いがあるとみられる。日立はグループの日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）で冷蔵庫や洗濯機など白物
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は4日、2025年度の最低賃金額の目安を全国の加重平均で時給1118円にすることで決着した。現在の1055円から63円の引き上げとなり、過去最大の増加幅となる。引き上げは23年連続となる。伸び率では6.0%だった。24年度に示した目安は5.0%で最低賃金を時給換算で示すようになった02年度以降で最大だった。議論は44年ぶりに7回目までもつれ込んだ。具体
日本の漫画やゲームなどのキャラクターに扮（ふん）し、衣装やパフォーマンスの出来栄えを競う「ワールドコスプレチャンピオンシップ」が3日、名古屋市の愛知芸術文化センターで開かれ、予選を勝ち抜いた41カ国・地域の代表が参加した。人気ゲーム「ファイアーエムブレム」のキャラクターを演じた米国代表が優勝した。各代表は2人一組でキャラクターになりきり、音や映像に合わせて2分半の持ち時間で作品のアクションシー
イオンは4日、首都圏と近畿圏でスーパー子会社を再編すると発表した。首都圏では上場子会社のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）傘下のマックスバリュ関東にダイエーの関東事業、ピーコックストアを手掛けるイオンマーケット
4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、午前終値は前週末比664円（1.63%）安の4万0134円だった。米経済が労働市場の軟化で減速の兆しをみせ、東京市場では景気敏感株が売られた。市場関係者は2024年8月5日の「令和のブラックマンデー」の再来を危惧したが、ひとまず回避している。日経平均は680円安で始まり、下げ幅を900円超まで広げる場面があった。取引時間中としては約2週間ぶりに節
巧妙なデザインで消費者を惑わす「ダークパターン」がネット通販で横行している。消費者庁などが調べたところ、国内主要通販サイトの7割で確認された。気付かずに不利な条件で購入するといった被害が日常的に発生している可能性がある。景品表示法や独占禁止法に抵触する恐れもあり、消費者保護のルール整備が求められる。ダークパターンはスマートフォンアプリや通販サイトで消費者を誤った判断に導く表示や仕組み。消費者被
主にマダニが媒介する感染症、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）が過去最多のペースで増加している。野生動物が人の生活圏に運ぶことで感染が広がる。地球温暖化でマダニの活動期間が長くなった影響も出ている。猫は室内飼いを徹底し、人も草むらに入るときは肌の露出を避けるなどの注意が必要だ。SFTSは「SFTSウイルス」を保有するマダニにかまれることで感染するダニ媒介感染症だ。感染すると6〜14日の潜伏期
2026年に配信10年を迎えるインターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」の黒字化が見えてきた。サイバーエージェントが藤田晋社長の肝煎りで立ち上げ、赤字覚悟で異例の長期投資を続けた。ようやく知的財産（IP）の創出から収益化につなげる循環の素地も整った。広告、ゲームに次ぐ第3の柱としてのアベマの成長が、次の10年を左右する。黒字化が射程圏内に「あわよくばもうちょっと早く（黒字化を）とは思ってい
前回、日本の労働生産性が低い要因のひとつとして、サービス産業の生産性の低さを取り上げました。一方で、飲食業や小売業、宿泊業などは優れた品質のサービスを比較的低価格で提供し、多くの人から高い満足度を得ています。これは、生産性とどう関係しているのでしょうか。経済産業研究所の深尾京司理事長や一橋大学の阿部修人教授らと日本生産性本部は、日米両国に滞在経験のある日本人・米国人を対象に、対個人サービス2
自民党で参院選の大敗を踏まえて石破茂首相の退陣をめざす動きが続く。主導するのは解散したはずの「派閥」だ。旧態依然の政局に党内でも冷ややかな声があがる。派閥が前面に出る「石破おろし」は世論の批判を招き、かえって首相を支持する声を増やす可能性がある。自民党は8日、党本部で「参院選の総括と今後の党運営」をテーマに両院議員総会を開く。参院選の大敗を巡り、首相や執行部の責任を問う意見が相次ぐ見通しだ。
「関税を下げないのか」「大統領が言っていることがわからないのか」。4月16日に始まった日米関税交渉は波乱の船出だった。交渉を担う経済財政・再生相の赤沢亮正（64）の提案に米側の閣僚から怒号が飛んだ。米国は日本に関税の引き下げを求めた。米国からの輸出を増やして貿易赤字を減らすためだ。日本の提案は米国への投資の拡大。米国の半導体や医薬品といった経済安全保障分野への投資を増やす見返りに、米側に追加関
【ニューヨーク=清水石珠実】米公共放送機構（CPB）が1日、閉鎖する意向を明らかにした。公共放送PBSや公共ラジオNPRなどの運営を支えてきたが、58年の歴史に幕を閉じる。トランプ米大統領や米共和党の一部が公共放送をリベラル偏向だと批判し、7月に米議会が今後2年間の助成金をゼロにする歳出削減法案を可決していた。CPBは1967年に米議会が公共放送を支援する法案を成立させ、ジョンソン政権下で設立
【エルサレム=共同】イスラエルの極右政党党首、ベングビール国家治安相は3日、エルサレムにあるイスラム教とユダヤ教双方の聖地「神殿の丘」を訪れ、礼拝した。イスラエルメディアが伝えた。丘ではユダヤ教徒の礼拝は認められていない。パレスチナ自治区ガザの人道危機でアラブ諸国がイスラエル批判を強めており、さらに反発を呼ぶのは必至だ。イスラエル閣僚による神殿の丘での礼拝は異例といえる。ベングビール氏はこれ
【ワシントン=共同】米紙ニューヨーク・タイムズは2日、労働省労働統計局長のエリカ・マクエンタファー氏が解雇されたと報じた。同局幹部が1日夜、局長の解雇と副局長が代行を務めることを認めたとしている。トランプ米大統領は1日、7月の雇用統計で過去の就業者数を大幅に下方修正したことなどに不満を示し、一方的にマクエンタファー氏の改ざんを主張し、解雇を命じていた。チャベスデリマー労働長官は1日、X（旧ツ
与野党各党が参院選の総括でSNSの発信のあり方を重視している。大敗した自民、公明両党や伸び悩んだ立憲民主党は運用の改善策を検討する。SNSの発信強化は各党がこれまでも進めてきた。発信の方法とともに、有権者に訴える公約自体の検証が乏しいとの指摘も根強い。立民は1日、衆参両院の国会議員による懇談会を開いた。大串博志代表代行は会合後、記者団に「SNSの使い方をより良くすべきだという意見が多かった」と
HONDAの文字がマウジーのジャケットに、ドムドムハンバーガーの絵がニコアンドのスエットに――。顧客層もブランドイメージも全く異なる企業とアパレルのコラボがヒットを生んでいる。架空のレースチームをコンセプトに動画を制作したり、1980年代風の広告をつくったり。ロゴにとどまらず世界観の表現に踏み込み、互いの顧客をつなぎ合っている。「ホンダとマウジーがコラボしてる、何事」「コラボ服、めっちゃかわい
パナソニックホールディングス傘下のパナソニックコネクトは2日、小中高校生を対象にノートパソコンの「レッツノート」を自作できるイベントを開催した。親子35組が参加し、自ら組み立てたパソコンを持ち帰った。参加費は19万円で、公式通販サイトでパソコンを購入するのと比べて4割ほど安い。子供たちの創造性を育み、息の長いファン作りにつなげる。「すごい、電源ついた！」。2日午前、パナソニックコネクトがレッツ
夏の風物詩、海水浴が遠のこうとしている。レジャーの多様化に加え、気候変動による砂浜の消失や海水浴場の閉鎖が続いているためだ。全国の砂浜は地球温暖化が響き2050年には半分近くが消えるとの予測もある。かつて3人に1人が楽しんだ海水浴は夏のレジャーの主役ではなくなりつつある。江の島や富士山を背景に広い砂浜と青い海が広がる神奈川県藤沢市の片瀬西浜・鵠沼海水浴場。毎年100万人近い人が訪れる海水浴場だ
日銀の上場投資信託（ETF）の保有額（時価）が、最近の株価上昇傾向を背景に一段と膨らんでいる。7月末に約76兆8000億円になったと推計され、含み益も約39兆7000億円とほぼ40兆円に達したとされる。いずれも日銀がETF購入を開始した2010年以降、月末ベースで過去最高の水準だ。日銀は24年3月にETFの購入停止を決めており、簿価ベースの保有額に変化は起きないようになったものの、株価が上がれ
外国人に不安を抱くあなたへ。7月の参院選では「外国人問題」が争点のひとつになり、SNSなどを通じて真偽が定かでない情報も飛び交いました。日本でも反移民感情で国内が分裂する米欧のような兆候が出てきたという見方もあります。日本経済新聞社とテレビ東京が7月に実施した世論調査では、「外国人受け入れを広げるべきだ」という回答が45%、「広げるべきではない」が46%と意見は拮抗しています。特定の観光地に
JR九州の豪華寝台列車「ななつ星in九州」とファーストリテイリングのカジュアル衣料品ブランド「ユニクロ」。前者は非日常の体験を売り、後者は日常品。客層も価格帯も異なるが共通点はある。日本発で新市場を開き、世界の客をつかまえたこと。既存商品を「嫌い」な人に商機を見いだしたことが共に起点となった。社長として「ななつ星」開発の陣頭指揮をとった唐池恒二相談役は、一貫して「僕は鉄道が嫌い」と言い続けてい
【ニューヨーク=竹内弘文】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは2日、2025年4〜6月期決算を発表した。株式売買は30億600万ドル（約4400億円）の売り越しだった。期中は相互関税後の混乱で相場変動が大きかったが、バークシャーの保有株式圧縮の動きは続いた。キャッシュフロー計算書によると株式取得額は39億900万ドルで、株式売却額は69億1500万ドル
中国レノボ・グループ傘下モトローラ・モビリティの日本法人、モトローラ・モビリティ・ジャパン（東京・千代田）は、6.7型スマートフォン「motorola edge 60 pro」（直販価格7万9800円、税込み、以下同）と6.7型スマホ「moto g66j 5G」（直販価格3万4800円）の2機種を市場に投入した。モトローラ・モビリティのスマホはグローバルで販売台数を伸ばしており好調だ。日本にお
九州地盤のディスカウント店、トライアルホールディングスが首都圏を攻める。年内にも小型スーパー「トライアルGO」を出店し、拡大する。無人に近い運営で安さを訴求し、買収した西友の店で調理した"出来たて"の弁当や総菜も並べる。コンビニエンスストア業界からは警戒の声もあがり、大消費地での競争がさらに激しくなる。ボリュームあるロースカツ重が332円6月のある平日の夕方、福岡市内にあるトライアルGOを訪
【香港=伊原健作】香港で日本発のキャラクター、「ちいかわ」の装飾品販売やイベント開催などの関連ビジネスが盛り上がっている。中国景気の失速のあおりで消費は振るわないが、気分を盛り上げ自分を癒やす「情緒消費」の流行の波をとらえている。金（ゴールド）の装飾品で有名な宝飾品小売り大手、周大福珠宝。7月に香港の店舗を訪れると「ちいかわ」のキャラクターグッズが販売されていた。純度99.9%の金を使った「ち
インバウンド（訪日外国人）の増加、海外でのJ-POP人気など日本のコンテンツへの関心が高まっている。円安などに伴う一時的な現象なのか、新たな日本ブームの幕開けなのか。キーワードは日本に特別な興味と関心を抱く人を表す「ウィーブ」だ。「ウィーブが日本を救う」（日経BP）の著者で、米国人エコノミストのノア・スミスさんに真相を聞いた。（聞き手は編集委員 中村直文）――過去にも日本を評価するムーブメント
社会保険料が高すぎる――。先の参院選では手取りの増加や保険料引き下げが論点になった。少子高齢化が主因だが、給付のムダが保険料の上昇を招いている面もある。介護分野では報酬の上積みを狙う事業者が、シニア向け住宅の入居者に過剰なサービスを提供する事例がなくならない。行政も是正を急ぐが、実態の把握が難しく解消は遠い。「これで介護サービス計画書（ケアプラン）を作ってください」。5月、大阪市内を拠点に活動
公務員には「名刺自腹問題」があるらしい。その存在に気づいたのが、総務省のこの夏の方針転換だった。霞が関の省庁の異動期は基本7月で、これを前にした6月に職員の名刺を公費で作成する仕組みを整えた。総務省でそれまで名刺の作り方は職員の使用頻度によってバラバラだった。ミシン目入りの大きな用紙に印刷して1枚ずつ切り取っていた職員がいれば、年間1000枚以上も使うため自費で印刷会社に頼む職員もいた。名刺の
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