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猛暑に注意を
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イオン傘下の小型スーパー「まいばすけっと」は2030年までに現在の2倍超の2500店舗に増やす。コンビニエンスストアが閉店した空きテナントなど居抜きの物件を活用する。建設資材が高騰するなか、初期投資を半減させて店舗網を拡大する。生鮮品や割安の商品を提供し、自宅の近くで買い物を済ませる消費者の需要を取り込む。26年2月期に150店以上を出店し、来期以降は年200店以上を出店する。これまでの出店ペ
厚生労働省は医薬品の治験の参加者を募りやすくする。年内にも薬の名前を示してSNSなどで周知できるようにする。これまでは治験名目で安全性が不確かな薬が流通しかねないとして認めてこなかった。規制を緩め、海外で実用化した新薬が日本で使えないドラッグロスの解消につなげる。製薬会社が新薬候補の名前や治験の種類が分かる情報を発信できるようにする。治験の期間に限るなど、一定の要件を前提とする。詳細を詰め、年
文部科学省は博士を目指す大学院生の金銭的支援制度を見直す。7月末、支給額のおよそ8割を占める生活費相当分について、留学生は対象外とすることを正式に決めた。この制度は「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」。国内における博士離れを食い止める政策の一つとして2021年度から始まった。選ばれた大学院博士課程の学生には、研究費と生活費などあわせて最大年290万円、3年間支払われる。今年3
ジェローム、あなたはいつものように「遅すぎる」――。トランプ米大統領はこの夏、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長に手書きのメモを送りつけた。各国の政策金利の一覧表にメッセージを書き込み、米国の金利水準の高さへの不満をあらわにした。日本の0.5%が記されたあたりに線を引き「ここにあるべきだ」と要求した。日本の実質金利、マイナス幅が拡大トランプ氏が羨む日本の金利は確かに低い。日銀はマイナス
【この記事のポイント】・東京23区で50平米未満の戸建てが3割増・若い世帯に人気だが中古価格は伸び鈍く・資産性や維持費の面で家族層に不安もマイホームの敷地面積が都心で縮んでいる。東京23区で2024年に売り出された50平方メートル未満の戸建ては18年比3割増え、新築全体に占める比率は16%と4ポイント高まった。住宅が値上がりする中、狭い土地に立つ割安な戸建て「ペンシル住宅」が若い世帯で人気が高ま
英軍のF35B戦闘機が海上自衛隊の護衛艦に初めて着艦した。西太平洋で訓練中の英空母打撃群が9日、部隊のX（旧ツイッター）で空母に搭載するF35Bが護衛艦「かが」に降り立ったと公表した。あわせて米軍のF35Bもかがに着艦した。海自は4〜12日にかけて米英軍などと共同訓練している。
【フランクフルト=林英樹】ドイツ生まれ日本育ちのバウムクーヘンが100年越しに「帰郷」を果たした。販売するのは、戦禍に巻き込まれた職人をルーツに持つ洋菓子のユーハイム（神戸市）。本場ドイツでは東西分断や厳しい規制などを背景に知名度は低い。日本で1世紀をかけて育った技術が祖国の味を復活させる。発祥の地は東ドイツ、流出した職人2日、独西部マインツの屋台でユーハイムがバウムクーヘンを切り売りした。
大成建設が約1600億円を投じて東洋建設を買収する。過去最大のゼネコン再編を生んだ仕掛け人は、東洋建設の筆頭株主として約3割を保有する任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）」。異形の投資家は資本市場の既成概念を覆すほどの大きな爪痕を残した。YFOは任天堂中興の祖といわれる山内溥氏の孫（戸籍上は次男）、山内万丈氏が代表を務める。2013年に溥氏が亡くな
税金は自分たちのために使われていない――。現役世代を中心にこんな怒りが渦巻いている。参院選後、初の週末となった7月26日。渋谷駅前で、横断幕を持った男女10人ほどの集まりを見かけた。「若者が自由に使える手取りを増やして」。訴えていたのは減税や社会保険料の引き下げだ。外国人観光客らでごった返す広場で、何人かの若者が立ち止まって耳を傾けていた。参院選は物価高対策が大きな論点になった。与党は給付
【ワシントン=飛田臨太郎、モスクワ=小川知世】トランプ米大統領は8日、ロシアのプーチン大統領と15日に米国のアラスカ州で会談すると明らかにした。「詳細は後日、知らせる」と自身のSNSで投稿した。ロシア大統領府によると、ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）も米ロ首脳会談がアラスカで開催されると説明した。ロシアと米国が隣接するとして「重要で待望された会談をアラスカで開くのは非常に理にかなって
尿でがんのリスクを判定します――。こんな広告を見かける機会が増えている。自宅で尿を採取して送付すれば結果が届く簡便さで利用が広がっている。「がんは早期発見が重要」とされるが、過剰な検査は身体などへの負担を増やす恐れもある。がんの簡易判定に潜むリスクを知って判断したい。尿でがんのリスクを判定する検査はHIROTSUバイオサイエンス（東京・千代田）が開発した「N-NOSE」（エヌノーズ）が先駆的だ
【ワシントン=八十島綾平】米相互関税の負担軽減措置を巡り、米ホワイトハウスは8日、日本も対象とするよう米大統領令を修正することで両国が合意したと明らかにした。7日に日本政府が説明した内容を米政府側も認めた。ホワイトハウス当局者が日本経済新聞の取材に対し「日本にも欧州連合（EU）と同じ措置を適用する」ように米国が修正することで両国が合意したと説明した。米政府は7日発効の新たな相互関税で、EU向
【ベルリン=南毅郎、イスタンブール=渡辺夏奈】ドイツのメルツ首相は8日、パレスチナ自治区ガザで使用される可能性があるイスラエルへの軍事装備品の輸出を当面停止すると表明した。人道危機を受け、ナチスによるユダヤ人虐殺の反省からイスラエルを全面的に支持する方針を転換した。同国のネタニヤフ首相は反発している。イスラエル政府は8日、治安閣議でガザ中心都市のガザ市を制圧する計画を承認した。メルツ氏は声明で
北朝鮮による外貨獲得手段の一つとされるIT（情報技術）技術者の就労実態をうかがわせるデータが見つかった。中国やロシアの拠点から他国のパソコンを遠隔操作し、身分を偽って各国企業から業務を受注していたことが読み取れる。核・ミサイル開発につながるとみて各国が警戒するなか、実行組織の内情が明らかになるのは珍しい。北朝鮮の動向に詳しいホワイトハッカーの日本人男性がデータを入手・分析し、米ラスベガスで開か
中国でヒト型ロボットの関連産業が急成長している。北京で8日開幕した「世界ロボット大会」では多くの企業が最新のヒト型ロボを披露し、技術力をアピールした。中国勢はセンサーや駆動装置など電気自動車（EV）向けで培った供給網を活用し競争力を高める。多様なモデルの投入が進み、米国や日本を引き離しつつある。こちらでポップコーンを盛り付けたかと思えば、あちらではカクテルを作っている。棚から商品を取り出したり
相場格言「売って相場の強さを知る」を地で行く展開だった今週の日本株市場。8日の東京株式市場で日経平均株価は年初来高値に迫り、東証株価指数（TOPIX）は史上初の大台3000超えとなった。真夏の急騰劇の裏には投資家心理が弱気に傾き、もともと買い持ち高が少なかったことに伴う「投げ売りの少なさ」が影響した面もありそうだ。米雇用統計の大幅な下方修正から1週間。米景気の悪化を理由とした相場急落「令和のブ
米グーグルは日本で生成AI（人工知能）を使った新型検索機能を提供する。知りたい内容を会話文のように尋ねれば、AIが回答文を生成する。グーグルがAI検索を始めることで、ネット利用者の情報収集法や広告モデルが変わる可能性がある。ネット事業者がAIを使って情報収集することについてはメディア企業側との摩擦もある。グーグルは今春にAI検索技術を公表し、7月までに米国とインド、英国で「AIモード」の検索サ
大成建設は8日、海洋土木大手の東洋建設を買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）などを通じて全株式を取得する。実質的な買収額は1600億円。両社の単純合算した売上高（2025年3月期）は約2兆3200億円と建設業界2位の大林組に迫る。業界全体が市場縮小と資材・人件費高騰による収益圧迫に直面するなか、再編機運が一段と高まる。買い付け価格は1株1750円で、東証プライムに上場する東洋建設の8
家庭用エアコンで国内2位のパナソニックにとって、ダイキン工業からの首位奪還は悲願だ。だが空調事業は利益率の低さからグループ全体で「再建事業」と位置づけられるのが現状で、課題も多い。中国メーカーが攻勢をかける家電量販店では、独自に導入した指定価格制度など試行錯誤が続く。国内勢の牙城である住宅メーカーを通じた販売ルートも守りながら、シェア拡大をねらう。「競合が高収益、高成長であることを考えると、当
国民民主党の玉木雄一郎代表はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演した。参院選で議席を増やした参政党について、主張に全部は同意できないが「地道な組織づくりは学ばなければいけないところがある」と述べた。参院選を振り返って有権者の意識の変化にも触れた。たまき・ゆういちろう=国民民主党代表、衆院議員。財務省官僚、希望の党代表、旧国民民主党代表などを歴任。玉木氏のインタビューをポッドキャストでお聞きいただけます。
【ニューヨーク=北島空】すぐにお金を払わず、後払いにする若者が米国で増えてきた。「BNPL」と呼ぶ決済サービスを使い、あらゆる買い物の支払いを先延ばしする。「BNPLを使って初めて野菜や冷凍ピザなどの食べ物を買った」。ニューヨーク州に住む27歳の男性は日々の生活費を補うためにBNPLを利用している。物価高が長引き、手元のお金で買い物も自由にならないときがある。頼りはアプリで簡単に利用できる後払
1970年代半ば、若きドナルド・トランプ氏を有名にしたのはニューヨーク市の玄関口、グランドセントラル駅周辺の再生だ。不況下の荒れた街を象徴する古びたコモドアホテルの立地に着目したトランプ氏はハイアットホテルと組んで再生案をぶち上げ、市に40年間に及ぶ減税措置を求めた。法外な要求は失笑を買ったが、同氏は「地域経済が潤い、市に間接税収も入る」と主張。メディアを通じ反対派が「街の崩壊と失業増」に加担
英国の民営化政策が転機を迎えている。水道などのインフラ部門は投資不足でサービスが劣化し、鉄鋼をはじめとする製造業は地盤沈下が続く。サッチャー政権で世界に先駆けて民営化や自由化を推し進めた新自由主義の本家が官の関与を強める経済政策にかじを切る。2日、英南部オックスフォード近郊のテムズ川。「水質不良。水浴びは控えてください」という掲示もあってか、遊泳客はまばらだった。岸に上がった女性は「水はあまり
【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは7日、対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」の基盤技術を刷新した。新モデルの「GPT‐5」はプログラミングなどの実用性を改善したが、ヒト並みの知能を持つ「汎用人工知能（AGI）」への道はなお遠い。競合との実力差は狭まり、巨額の開発投資を回収するハードルは高まる。「最も賢く、速く、役に立つ」。オープンAIは新型モデルをこう紹介した。特に
韓国の理系最高峰大学の韓国科学技術院（KAIST）のベンチャーが開発した薄毛ケアシャンプー「グラビティ」が話題だ。基礎研究がビジネスにつながる好例として、若者の理工系離れを食い止める期待も高まる。ムール貝や植物に含まれるポリフェノールを20年以上研究する李海臣（イ・ヘシン）教授が手掛けた。価格は475ミリリットルで3万8000ウォン（約4000円）と一般的なシャンプーの3〜4倍ながら、2024
読売新聞が米パープレキシティを提訴した。生成AI（人工知能）による検索サービスは報道各社の権利を侵害する懸念がある。ニュースサイトに打撃だとして海外では訴訟の動きが先行してきた。誤った情報を拡散するリスクもはらみ、AI技術の発展やサービスの普及に合わせた法整備や適切な制度設計を求める声が上がる。読売新聞グループ本社広報部は7日、「訴訟を通じて、急速に普及する生成AIの規律や利活用のあり方を問い
参政党は6日、神谷宗幣代表による定例記者会見について、出席希望者に事前登録を求めるメールを報道各社に送信した。登録フォームに所属会社や氏名、電話番号などの記入を求めた。「参政の会見やイベントで妨害や迷惑行為をした人は、取材を断る場合がある」とも注意書きし、「承諾」の意思
世界最大のカジノ都市として知られるマカオ。中国政府は香港とともに「一国二制度」をうたうが、進んでいるのが自由や民主のさらなる後退だ。7月には長年にわたり数少ない民主派勢力をけん引してきた区錦新氏が、マカオでは初となる国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕された。香港では国安法による摘発が相次ぐが、国家安全を最優先する習近平（シー・ジンピン）体制の下、中国はマカオの締め付けも強めている。「外国勢力との結託」
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