サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
猛暑に注意を
www.nikkei.com
東京ドームが東京・文京区でエンターテインメントを軸とした街づくりに挑む。三井不動産グループとなり5年目、約300億円を投じた大規模なリニューアルで新型コロナウイルス禍からV字回復し最高益を達成した。都心一等地に立地し、スポーツや音楽、劇場などが集積する「エンタメの交差点」の未来図を探った。7月上旬の平日午後、東京ドームシティ（東京・文京）のアトラクションゾーンにあるお化け屋敷では、欧米やアジア
【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手のエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が中国向けに販売した人工知能（AI）チップ収入の15%を米政府に支払うことが10日、わかった。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。米政府が一時禁止した中国向け輸出を認める条件として、それぞれトランプ米政権と合意した。FTが米政権高官を含む関係者の話として伝えた。米政府は8日までに中国向け
「夏のヒット映画を世界中の映画館で公開できてうれしい」米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は7月末の決算説明会で、自社映画「F1/エフワン」の成果に胸を張った。エフワンはブラッド・ピット演じるベテランドライバーがフォーミュラ・ワン（F1）に復帰し、チームを立て直す物語だ。本物のレーシングカーを使った時速300キロメートルの疾走をスクリーンで体感できると話題を集めた。6月下旬の
【ワシントン=河浪武史】ベッセント米財務長官は日本経済新聞との単独インタビューで、相互関税について「時間がたつにつれ角氷のように溶けていくべき存在だ」と述べ、貿易不均衡の是正が進めば縮小する可能性を示した。27.5%の自動車関税の引き下げ時期は、英国と同様に合意から50日前後が1つの目安になると表明した。日米合意は「黄金の産業同盟」ベッセント氏は日本や中国などとの貿易交渉を主導する。トランプ
イオン傘下の小型スーパー「まいばすけっと」は2030年までに現在の2倍超の2500店舗に増やす。コンビニエンスストアが閉店した空きテナントなど居抜きの物件を活用する。建設資材が高騰するなか、初期投資を半減させて店舗網を拡大する。生鮮品や割安の商品を提供し、自宅の近くで買い物を済ませる消費者の需要を取り込む。26年2月期に150店以上を出店し、来期以降は年200店以上を出店する。これまでの出店ペ
仕事をしようにも、気分が乗らない日は誰しもある。好きな物に囲まれた場所なら、そんな日でも仕事ははかどるはず――。こうした考えのもと、一風変わったコワーキングスペースがじわりと広がり始めた。仕事の合間に映画を見たり、お酒を楽しんだり。原稿が終わるまで帰れないカフェまである。自分らしいスタイルで仕事に向き合える、自宅でもオフィスでもない「第3の働く場所」をのぞいてみた。東京都墨田区で3月に開業した
厚生労働省は医薬品の治験の参加者を募りやすくする。年内にも薬の名前を示してSNSなどで周知できるようにする。これまでは治験名目で安全性が不確かな薬が流通しかねないとして認めてこなかった。規制を緩め、海外で実用化した新薬が日本で使えないドラッグロスの解消につなげる。製薬会社が新薬候補の名前や治験の種類が分かる情報を発信できるようにする。治験の期間に限るなど、一定の要件を前提とする。詳細を詰め、年
OB・OG訪問など就職活動の場で起こるセクハラに、企業と学生の双方が頭を悩ませている。会社を介さない社員訪問は実態を知る貴重な場である一方、被害に遭った学生は選考への悪影響を懸念して申告をためらうジレンマがある。業務との線引きが難しい面があるなか、方針を定めたり相談窓口を外部に作ったりする動きが出始めた。「入社理由に社風や社員の人柄をあげる学生は多い。期待を裏切る行為を防いでいきたい」。あいお
1968年メキシコ五輪のサッカーで得点王に輝き銅メダル獲得の原動力となるなど、日本歴代屈指のストライカーとして知られる釜本邦茂（かまもと・くにしげ）さんが8月10日午前4時4分、肺炎のため大阪府内の病院で死去した。81歳だった。告別式は近親者で行う。後日、お別れの会を開く予定。京都市生まれ。京都・山城高から早大に進み、秋の関東リーグで4年連続得点王、天皇杯優勝も果たした。在学中の1964年、日
文部科学省は博士を目指す大学院生の金銭的支援制度を見直す。7月末、支給額のおよそ8割を占める生活費相当分について、留学生は対象外とすることを正式に決めた。この制度は「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」。国内における博士離れを食い止める政策の一つとして2021年度から始まった。選ばれた大学院博士課程の学生には、研究費と生活費などあわせて最大年290万円、3年間支払われる。今年3
物理学者で高名な随筆家でもあった寺田寅彦に「学問の自由」という小文がある。少々長くなるが、その冒頭の一節を紹介しよう。「学問の研究は絶対自由でありたい。これはあらゆる学者の『希望』である。しかし、一体そういう自由がこの世に有り得るものか、どの程度までそれが可能であるか、またその可能限度まで自由を許すことが、当該学者以外の多数の人間にとって果たしていつでも望ましい事であるか。こういう問題を、少し
ジェローム、あなたはいつものように「遅すぎる」――。トランプ米大統領はこの夏、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長に手書きのメモを送りつけた。各国の政策金利の一覧表にメッセージを書き込み、米国の金利水準の高さへの不満をあらわにした。日本の0.5%が記されたあたりに線を引き「ここにあるべきだ」と要求した。日本の実質金利、マイナス幅が拡大トランプ氏が羨む日本の金利は確かに低い。日銀はマイナス
【この記事のポイント】・東京23区で50平米未満の戸建てが3割増・若い世帯に人気だが中古価格は伸び鈍く・資産性や維持費の面で家族層に不安もマイホームの敷地面積が都心で縮んでいる。東京23区で2024年に売り出された50平方メートル未満の戸建ては18年比3割増え、新築全体に占める比率は16%と4ポイント高まった。住宅が値上がりする中、狭い土地に立つ割安な戸建て「ペンシル住宅」が若い世帯で人気が高ま
英軍のF35B戦闘機が海上自衛隊の護衛艦に初めて着艦した。西太平洋で訓練中の英空母打撃群が9日、部隊のX（旧ツイッター）で空母に搭載するF35Bが護衛艦「かが」に降り立ったと公表した。あわせて米軍のF35Bもかがに着艦した。海自は4〜12日にかけて米英軍などと共同訓練している。
【フランクフルト=林英樹】ドイツ生まれ日本育ちのバウムクーヘンが100年越しに「帰郷」を果たした。販売するのは、戦禍に巻き込まれた職人をルーツに持つ洋菓子のユーハイム（神戸市）。本場ドイツでは東西分断や厳しい規制などを背景に知名度は低い。日本で1世紀をかけて育った技術が祖国の味を復活させる。発祥の地は東ドイツ、流出した職人2日、独西部マインツの屋台でユーハイムがバウムクーヘンを切り売りした。
世界各国・地域に株高の波が押し寄せている。8日の東京市場では日経平均株価が4日続伸し一時、最高値まであと190円に迫った。生成AI（人工知能）関連の成長に期待する上昇相場が、潤沢なマネーによって増幅されており、米相互関税発動のリスクを覆い隠している。インフレ再燃や景気減速で市場の楽観シナリオは崩れかねず、危うさは残る。日本のAI関連株の代表格、ソフトバンクグループの株価が連日のように最高値を更
大成建設が約1600億円を投じて東洋建設を買収する。過去最大のゼネコン再編を生んだ仕掛け人は、東洋建設の筆頭株主として約3割を保有する任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（YFO）」。異形の投資家は資本市場の既成概念を覆すほどの大きな爪痕を残した。YFOは任天堂中興の祖といわれる山内溥氏の孫（戸籍上は次男）、山内万丈氏が代表を務める。2013年に溥氏が亡くな
税金は自分たちのために使われていない――。現役世代を中心にこんな怒りが渦巻いている。参院選後、初の週末となった7月26日。渋谷駅前で、横断幕を持った男女10人ほどの集まりを見かけた。「若者が自由に使える手取りを増やして」。訴えていたのは減税や社会保険料の引き下げだ。外国人観光客らでごった返す広場で、何人かの若者が立ち止まって耳を傾けていた。参院選は物価高対策が大きな論点になった。与党は給付
【ワシントン=飛田臨太郎、モスクワ=小川知世】トランプ米大統領は8日、ロシアのプーチン大統領と15日に米国のアラスカ州で会談すると明らかにした。「詳細は後日、知らせる」と自身のSNSで投稿した。ロシア大統領府によると、ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）も米ロ首脳会談がアラスカで開催されると説明した。ロシアと米国が隣接するとして「重要で待望された会談をアラスカで開くのは非常に理にかなって
尿でがんのリスクを判定します――。こんな広告を見かける機会が増えている。自宅で尿を採取して送付すれば結果が届く簡便さで利用が広がっている。「がんは早期発見が重要」とされるが、過剰な検査は身体などへの負担を増やす恐れもある。がんの簡易判定に潜むリスクを知って判断したい。尿でがんのリスクを判定する検査はHIROTSUバイオサイエンス（東京・千代田）が開発した「N-NOSE」（エヌノーズ）が先駆的だ
【ワシントン=八十島綾平】米相互関税の負担軽減措置を巡り、米ホワイトハウスは8日、日本も対象とするよう米大統領令を修正することで両国が合意したと明らかにした。7日に日本政府が説明した内容を米政府側も認めた。ホワイトハウス当局者が日本経済新聞の取材に対し「日本にも欧州連合（EU）と同じ措置を適用する」ように米国が修正することで両国が合意したと説明した。米政府は7日発効の新たな相互関税で、EU向
【ベルリン=南毅郎、イスタンブール=渡辺夏奈】ドイツのメルツ首相は8日、パレスチナ自治区ガザで使用される可能性があるイスラエルへの軍事装備品の輸出を当面停止すると表明した。人道危機を受け、ナチスによるユダヤ人虐殺の反省からイスラエルを全面的に支持する方針を転換した。同国のネタニヤフ首相は反発している。イスラエル政府は8日、治安閣議でガザ中心都市のガザ市を制圧する計画を承認した。メルツ氏は声明で
北朝鮮による外貨獲得手段の一つとされるIT（情報技術）技術者の就労実態をうかがわせるデータが見つかった。中国やロシアの拠点から他国のパソコンを遠隔操作し、身分を偽って各国企業から業務を受注していたことが読み取れる。核・ミサイル開発につながるとみて各国が警戒するなか、実行組織の内情が明らかになるのは珍しい。北朝鮮の動向に詳しいホワイトハッカーの日本人男性がデータを入手・分析し、米ラスベガスで開か
中国でヒト型ロボットの関連産業が急成長している。北京で8日開幕した「世界ロボット大会」では多くの企業が最新のヒト型ロボを披露し、技術力をアピールした。中国勢はセンサーや駆動装置など電気自動車（EV）向けで培った供給網を活用し競争力を高める。多様なモデルの投入が進み、米国や日本を引き離しつつある。こちらでポップコーンを盛り付けたかと思えば、あちらではカクテルを作っている。棚から商品を取り出したり
相場格言「売って相場の強さを知る」を地で行く展開だった今週の日本株市場。8日の東京株式市場で日経平均株価は年初来高値に迫り、東証株価指数（TOPIX）は史上初の大台3000超えとなった。真夏の急騰劇の裏には投資家心理が弱気に傾き、もともと買い持ち高が少なかったことに伴う「投げ売りの少なさ」が影響した面もありそうだ。米雇用統計の大幅な下方修正から1週間。米景気の悪化を理由とした相場急落「令和のブ
米グーグルは日本で生成AI（人工知能）を使った新型検索機能を提供する。知りたい内容を会話文のように尋ねれば、AIが回答文を生成する。グーグルがAI検索を始めることで、ネット利用者の情報収集法や広告モデルが変わる可能性がある。ネット事業者がAIを使って情報収集することについてはメディア企業側との摩擦もある。グーグルは今春にAI検索技術を公表し、7月までに米国とインド、英国で「AIモード」の検索サ
大成建設は8日、海洋土木大手の東洋建設を買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）などを通じて全株式を取得する。実質的な買収額は1600億円。両社の単純合算した売上高（2025年3月期）は約2兆3200億円と建設業界2位の大林組に迫る。業界全体が市場縮小と資材・人件費高騰による収益圧迫に直面するなか、再編機運が一段と高まる。買い付け価格は1株1750円で、東証プライムに上場する東洋建設の8
家庭用エアコンで国内2位のパナソニックにとって、ダイキン工業からの首位奪還は悲願だ。だが空調事業は利益率の低さからグループ全体で「再建事業」と位置づけられるのが現状で、課題も多い。中国メーカーが攻勢をかける家電量販店では、独自に導入した指定価格制度など試行錯誤が続く。国内勢の牙城である住宅メーカーを通じた販売ルートも守りながら、シェア拡大をねらう。「競合が高収益、高成長であることを考えると、当
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
