サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
猛暑に注意を
www.nikkei.com
日本のコンタクトレンズ各社がアジア市場開拓に本腰を入れている。メニコンはマレーシアで年間20億枚生産する体制を整える。シードはインドや東南アジアに販路を広げている。2050年に世界の人口の半分が近視になるとされる。コンタクトレンズを使った近視矯正がアジアでも広がるとみて、事業の視界を世界に広げる。メニコンは25年下半期にマレーシア工場を稼働する。500億円を投じ、まずは1棟で始める。来年度以降
【ニューヨーク=西邨紘子】米ハーバード大学が近く、トランプ米政権と和解する見通しが強まっている。和解金は大学が支払う額としては過去最高の5億ドル（約735億円）に達する見通し。米メディア各社が13日までに、関係者の話として両者の合意が間近に迫っていると報じた。大学は職業訓練プログラムなどに使うという条件で、巨額の和解金支払いに応じると決めたという。米政権の圧力に唯一、真っ向から対抗する姿勢を維
【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米政権が首都ワシントンにあるスミソニアン博物館の展示内容などの精査を開始した。トランプ大統領らが左派の思想を反映していると主張する展示物の排除を狙う。ホワイトハウスは12日付のスミソニアン博物館宛ての書簡で、精査を通じて「分裂的または党派的な物語を排除し、文化への信頼を回復するという大統領の指示との整合性を確保する」と記した。トランプ氏は3月、スミソニアンの
石破茂首相は戦後80年にあたり、先の戦争に関する自身の見解を出すことに意欲を示す。参院選での自民党大敗で「石破おろし」が起きる情勢でもこだわるのはなぜか。「『敗戦』を『終戦』というと事の本質を見誤る」。首相はよくこう指摘する。鳥取県知事や自治相を務めた父・石破二朗氏の言葉だ。内務官僚だった二朗氏は戦時中、インドネシアに陸軍司政官として赴いた。戦争について語ることはあまりなく、首相が父の戦争観
現在、報道されているニュースの背景では、必ず歴史がつながっています。世の中で何が起きているのかを読み解くには、日本史、世界史だけではなく、地理的要因も絡めた地政学の知識も必要になってきました。さらにビジネスにおいては、経済学や経営戦略などの知識も重要です。こうした歴史の知識や教養を身につけておくと、取引先や上司との雑談といった仕事上のコミュニケーションに役立つことはもちろん、組織や社会がどういう
新型コロナウイルス禍後の世界経済をけん引した米経済が曲がり角にさしかかっている。3%弱と潜在成長率とされる1.8%を大きく上回る高成長を実現した2023〜24年から、25年は1%前後に落ち着く見通しだ。春ごろに強まった景気後退懸念は縮小したものの、個人消費や企業の投資は勢いに格差が生じており景気の実態は弱い。マクドナルド、中所得層狙いで増収8月上旬に公表された米マクドナルドの25年4〜6月期
サイト閲覧者を操ってマルウエア（悪意のあるプログラム）に感染させる新手のサイバー攻撃が流行している。ウェブサイトでの「あなたは人間ですか？」との問いに指示通りに操作すれば感染し、情報を抜き取られる恐れがある。国内では半年で9倍に増えたという調査もあり、セキュリティーソフトでは防ぎにくい盲点となっている。新たな手口は「ClickFix（クリックフィックス）」と呼ばれる。偽サイトを訪れたユーザーに
【ウィーン=金子夏樹、ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は13日、欧州首脳やウクライナのゼレンスキー大統領とオンラインで協議した。15日に米アラスカ州アンカレジで開く米ロ首脳会談に先立ち、ウクライナと欧州首脳は停戦交渉がロシアに有利な形で進まないよう、トランプ氏に慎重な対応を求めた。仏大統領府によるとトランプ氏との会議はおよそ1時間だった。トランプ氏は領土を巡る交渉について「ウクライナが関
マネーを吸い寄せたのは「腕」だった。渋谷駅（東京・渋谷）から徒歩10分、繁華街の騒々しさが消えた路地に店はある。7月1日に開いたばかりの東南アジア料理店「ナイトマーケット」。シェフの内藤千博氏が客や従業員に目配りしながら次々に料理を仕上げる。マネーが目をつけたのは客の舌をうならせる内藤氏の腕前だ。この店は投資ファンドのABFキャピタルが1億円超の開業資金を出した。資本上はファンドの傘下になる
大腸内視鏡検査で医師が普段から人工知能（AI）の助けを借りていると、AIを使わず検査した際にポリープの一種「腺腫（せんしゅ）」の発見が約20%減るとの研究を、ポーランドなどの国際チームが13日、英医学誌ランセット関連誌に発表した。約2200人分の検査データを分析した。内視鏡で腺腫を発見、切除すると、がんを予防できることが知られ、AIが画像の中で疑わしい場所を医師に示し判断を助けるシステムの導入
JR東日本は、南武線のワンマン運転移行後に朝の通勤時間帯で発生する遅延への対策を発表した。今秋をめどに車両システム・車両を改修し、駅に到着してからドアが開くまでの時間と、駅での乗客の乗り降りにかかる時間双方の短縮をめざす。3月に南武線はワンマン運転に切り替わり、運転士がドアを開閉している。JR東日本は駅の到着後、ドアが開くまでの時間が車掌乗務時に比べ数秒程度長くなったとして遅延要因のひとつに挙
トライアルホールディングスは13日、2026年6月期の連結純利益が前期比96%減の5億円になる見通しだと発表した。西友を完全子会社化したことで、売上高は65%増の1兆3225億円と初の1兆円台に乗せる見通しだが、M&A（合併・買収）関連コストが純利益ベースで250億円の押し下げ要因となる。7月に約3800億円で買収した西友を今期から新規連結する。アドバイザリー費用やのれん償却、買収資金
クラウド会計ソフトのフリーが13日に発表した2025年6月期の連結最終損益は13億円の黒字（前の期は101億円の赤字）だった。有料課金サービスを使う中小企業が増えたほか、月額プランの値上げによる顧客単価の上昇が利益を押し上げた。通期としては12年の創業以来初めて最終黒字に転じた。売上高は31%増の332億円、営業損益は6億円の黒字（前の期は83億円の赤字）だった。主力の会計ソフトだけでな
NTTデータグループ（データG）は13日、人工知能（AI）が自律的に作業をこなす「AIエージェント」を米グーグルと共同で開発すると発表した。金融や製造、小売りなど各業界に特化した50種類以上のAIエージェントを世界で販売する。人間がより付加価値の高い業務に注力できるように支援する。人手不足対策にもつなげる。データGは5日付で、グーグルの法人向けサ
政府備蓄米の大量放出によるコメ店頭価格の引き下げ効果が息切れしてきた。不足感の解消につれて、コシヒカリのような銘柄米の食味の良さが改めて評価されたためだ。配送の遅れも備蓄米の人気に影を落とす。店頭には現在一般の銘柄米のほか、3〜4月に競争入札で売り渡された備蓄米を使ったブレンド米、5月以降に随意契約で安価に売り渡された備蓄米の3種類が並ぶ。小売店によっては米国産などの輸入米も棚の一角を占める。
金融庁は100万分の1秒単位で株式売買を繰り返す「高速取引（HFT）」の不正への取り締まりを強化する。意図的に価格を操る相場操縦に対し、より多くの課徴金を課す。投資家を欺く不公正な取引を抑止する狙いだ。年内に開く金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で新たな仕組みの議論を始める。2026年の通常国会での金融商品取引法の改正を目指す。HFTはコンピューターによって1マイクロ秒単位で膨大な回数の
イトーヨーカ堂は2025年秋冬商品を最後に、アパレル国内3位のアダストリアからの衣料品調達を打ち切る。ヨーカ堂は自社開発から撤退し、アダストリアからの調達を衣料品販売の再建策として進めてきた。2年ほどで終了することになる。9月に米投資ファンドの傘下に入り、食品スーパーに経営資源を集中する。ヨーカ堂は総合スーパー（GMS）型の店舗の7割にあたる64店で、アダストリアが供給する衣料品ブランド「FO
菓子大手シャトレーゼホールディングス（HD、甲府市）がガバナンスの強化を急いでいる。創業者が他界して1年。相前後して外国人雇用を巡る問題や下請法違反などが次々と露呈した。売上高1000億円突破後の急成長に管理体制が追いついていない。コンプライアンス（法令順守）の徹底と持続的成長のためには経営基盤の立て直しが欠かせない。同社は本社機能のない東京都や神奈川県などで人事や経理など間接部門の人材採用を
トランプ大統領の民間企業介入は、ゴールドマン・サックスのエコノミストに及んだ。自身のSNSへの投稿で、同社最高経営責任者（CEO）のデービッド・ソロモン氏に「ソロモンよ、さっさと新しいエコノミストを雇いなさい」と呼び掛けたのだ。その理由として「同社は、かなり前から関税とマーケットに関して悪い予測を発表してきた。ソロモン氏が個人的にDJ（ディスク・ジョッキー）活動にいそしんでいることから「ソロモ
トランプ米大統領は15日、米アラスカ州でロシアのプーチン大統領と会談する。米ロ首脳会談は約4年ぶりとなる。米ロ関係の正常化を進めてウクライナ問題を巡るロシアへの制裁圧力を和らげたいプーチン氏にとって、首脳会談の開催そのものが大きな外交的勝利となった。ロシアへの圧力を掲げたトランプ氏の戦術が、プーチン氏の工作によってすぐに覆されることも浮き彫りになった。ロシア優位の流れは、不動産業界出身のトラン
鉄道会社の子ども向け職業体験イベントが活発だ。JR東日本水戸支社では2024年8月から勝田駅（茨城県ひたちなか市）の構内で「きずなプロジェクト」を開催している。勝田統括センター観光開発エキスパートの高橋祐子さんは「子どもを持つ親の視点も生かしたい」とイベントの企画を練る。08年に入社してから駅の「みどりの窓口」担当や車掌として働いてきた。22年からイベント企画などを担当するが、現在も月2回は車
関税や景気と多分関係はないが、世界で人員削減が相次いでいる。日産自動車は2万人、米マイクロソフト（MS）も2万人超の従業員を減らす。「2万人」が共通している。だが、両社の違いはおそらく大きい。日産は米国や中国で販売が低迷し、日本でも名物工場（追浜工場=神奈川県横須賀市）の操業を維持できなくなった。世界で初めて電気自動車（EV）の量販モデルを生産した工場だ。だが、米テスラのように、ソフトウエア
福岡市で賃貸マンションの家賃が上昇している。6月のファミリー向け物件の平均募集家賃は前年同月より11%高い。変動の小さい「岩盤物価」とされる家賃にも地価上昇や管理費用の高騰が波及してきた。一方で、富裕層向けの月80万円台の高級賃貸も登場し、新たな需要が生まれている。不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）によると、6月の福岡市の賃貸マンション平均募集家賃はファミリー向け（面積50〜70平
ポイント○高度成長期は労働生産性が成長をけん引○安定成長期でも欧米諸国より高い伸び率○近年は資本蓄積が停滞し労働の質も低下デフレ経済からの脱却、中国・ロシア陣営と西側諸国の対立深刻化、トランプ政権の米国第一主義などによって日本経済は時代の画期を迎えようとしている。戦後80年の経験を回顧し、現在の日本の経済課題について考えてみよう。敗戦で荒廃した日本経済は、1955年には労働生産性が日中戦争前の
【シリコンバレー=清水孝輔】中国当局が米エヌビディアの人工知能（AI）半導体を巡り、バックドア（裏口）と呼ぶセキュリティー上の懸念を強めている。エヌビディア側は反論している。米国側が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を同様の理由で排除した前回のトランプ米政権時と、攻守は逆転した。米ブルームバーグ通信によると、中国当局は自国企業にエヌビディア製のAI半導体「H20」を使わないよう求めた。
【シリコンバレー=清水孝輔】米インテルの株価が12日の米株式市場で前日終値に比べ約6%上昇した。リップブー・タン最高経営責任者（CEO）が自身に辞任を求めていたトランプ米大統領と11日に面会した。トランプ氏が面会後にSNSへの投稿でタン氏と連携する方針を示したことで、辞任圧力が緩和したという見方が広がった。トランプ氏は11日、SNSでタン氏と面会したと明かした。「会合は非常に興味深かった」と述
【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領が米労働省の新たな労働統計局長に指名したE・J・アントニ氏が雇用統計の月次速報を一時停止すべきだと主張していたことが12日、分かった。速報値が後で大幅に修正される現状を問題視した。レビット米大統領報道官は12日、記者団に、雇用統計の月次速報を継続するか問われ「それが計画であり希望だ」と答えた。「四半期データ」での開示継続案米FOXニュースのインタビュ
【ジャカルタ=押切智義】インドネシアの首都移転構想が停滞している。人口集中で大気汚染や地盤沈下が深刻なジャカルタから、ジャングルを切り開いた地に移転する計画が2024年に始動したが、公務員の本格移住は延期が続く。24年10月の政権交代で目玉政策が変わったためで、ほぼ完成した新首都の中心部に人影は少ない。「観光客が減り売上高が劇的に落ちている」。ジャカルタから1200キロメートル離れたカリマンタ
【シリコンバレー=中藤玲】米起業家イーロン・マスク氏が米オープンAIへの対抗意識を一段と強めている。オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）がトランプ米政権に急接近しているためだ。オープンAIのアプリが「米アップルの配信ストアで優遇されている」と批判し、アルトマン氏と舌戦を続けている。マスク氏は11日、X（旧ツイッター）上でアップルに対して法的措置をとると表明した。アップルのアプ
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『日本経済新聞』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
