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大谷翔平
www.nikkei.com
防衛省は23日、北海道の礼文島沖北方で同日午後1時から3時台にかけて、ロシア軍の哨戒機1機が日本の領空を3度侵犯したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、強い光と熱を放つ「フレア」を使用して警告した。対領空侵犯措置でフレアを使用するのは初めて。政府は外交ルートを通じロシアに厳重に抗議して再発防止を求めた。防衛省によると、1度目と2度目の侵入の際は無線などで退去を求めたうえで、3度目の侵
自民党総裁選に出馬している高市早苗経済安全保障担当相は23日公開のインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」とけん制した。個人消費や企業の設備投資に悪影響との認識を示し「長いデフレに戻る不安がある」と強調。円安についてもメリットがあると指摘した。日銀の植田和男総裁は利上げの判断時期に関し「時間的な余裕がある」とするが、消費者物価上昇率が日銀の想定通りなら
10月から厚生年金の対象が広がる。パートでも一定条件を満たせば厚生年金に加入できる対象企業が、従業員数「101人以上」から「51人以上」になる。社会保険料負担による手取り減を避けて働き控えをする「年収の壁」の存在が指摘されるが、「壁」を越えると実際に所得はどうなるのか。妻の働き方で世帯の生涯所得は大きく変わる。内閣府が賃金構造基本統計から平均的な賃金を取り出し試算したところ、妻が正社員で働き続
中国で国産ゲーム「黒神話:悟空」が空前のヒットとなっている。「西遊記」を題材にした作品で、発売から3日間で販売が1000万本を超えた。ゲームの人気にけん引されて家庭用ゲーム機が売れているほか、作品内に登場する場所を訪ねる「聖地巡礼」も盛り上がりを見せるなど、中国景気の減速をよそに一大旋風を巻き起こしている。内陸部の山西省大同市。世界遺産の雲崗石窟や懸空寺があるこの町で、観光ガイドとして働く張さ
シマノは2025年に自転車の駆動を人工知能(AI)で制御する新しい変速システムを実用化する。乗り手の運転のクセをAIが学び自動でギアチェンジする。シマノはロードバイクなど高級車の変速機で高いシェアを誇ってきた。新システムは買い物など日常使いの車種に供給する。普及が進むE-BIKE(電動アシスト自転車)に対抗して新機軸を打ち出す。自動ギアチェンジで坂道も楽々「こんなに軽々と坂を上れるなんて。E
日清食品ホールディングス(HD)と東京大学の竹内昌治教授らの研究グループが牛の細胞を増やしてつくる「培養肉」の作成に共同で取り組んでいる。2025年春に約100グラムのステーキ肉を作る目標を掲げており、既に完成しつつある。ただ、現在は「食べ物の味はするが、牛肉の味ではない」といい、味や手に取りやすい価格の実現が今後の課題だ。【関連記事】・・両者は気候変動や食料危機に対応するため、17年から培養
外国為替証拠金(FX)取引を手がける会社が激しい競争にさらされている。会社数は15年弱でほぼ半減した。手数料の引き下げ競争、取引の高速化でFX事業の収益性が伸び悩む中、市場から退場を迫られる中小も相次いでいる。一方、無登録FX会社も増え、上限を超える証拠金倍率(レバレッジ)取引で損失を被る個人投資家も少なくない。変わりゆくFXを追った。「中小FX会社にとって環境は厳しくなっている。もうからなく
米スタンフォード大学や香港中文大学などは、出社とテレワークを組み合わせるハイブリッド勤務を採用した職場では、仕事の生産性を維持したまま離職率を3分の2に減らせることを大規模な実証研究で明らかにした。在宅勤務で生産性が低下するという定説とは異なる結果だった。研究成果は英科学誌「ネイチャー」に掲載された。新型コロナウイルスの流行でテレワークを採用する企業が増えた。それに伴い、離職率や仕事の生産性と
日産自動車はプラグインハイブリッド車(PHV)を自社開発する。2020年代後半にも販売できる準備を整える。国内でPHVを持たないホンダは三菱自動車からのOEM(相手先ブランドによる生産)供給を検討する。世界で電気自動車(EV)が失速するなか、普及期までの「つなぎ役」として収益力の高いPHVが重要となってきた。日産は多目的スポーツ車(SUV)モデルの「アリア」や軽タイプの「サクラ」などEVの販売
お金をかけないと勝てないけれど、お金をつぎこんでも勝てるとは限らないのがスポーツの難しさであり、面白さだ。経営情報を公開しているJリーグのデータはその現実を教えてくれる。7月末に出そろった2023年度の数字をもとにお金の話で昨季のJ1を振り返った。【関連記事】・・・・チームの強化費に直結するのはトップチームの人件費だ。23年度、この額は浦和が38億6000万円で最多だった。浦和は23年春にあっ
千葉県印西市に住む中村龍太さん(60)の肩書は多彩だ。ソフトウエア開発のサイボウズ執行役員、フリースクールを運営する一般社団法人理事、自身が立ち上げた会社の代表。自宅近くの畑でニンジンを栽培する農家でもある。職業を問われると「複業家です」と答えている。日によって異なる仕事に取り組み、「趣味と仕事の境がない」と笑顔をみせる。最初からこうした働き方を目指していたわけではない。きっかけは会社員とし
政府が2025年の改正をめざす個人情報保護法をめぐり、賛否が割れている。個人情報保護委員会は悪質事業者への課徴金や団体訴訟制度の導入を挙げるが、経済界などがデータビジネスの遅れを危惧する。官民一体で取り組むべき制度設計について識者に聞いた。◇ ◇ ◇信頼醸成へ制裁強化を 慶応大大学院教授 山本龍彦氏今回の個人情報保護法(個情法)の見直しで経済界は課徴金や団体訴訟制度の導入に強い抵抗
黒光りした体に大きな羽、すらりと伸びる尾っぽ。小学生男児にとって、最強は間違いなく「家庭科のドラゴン」だった――。裁縫セットもナップザックもエプロンも、家庭科の授業で使うものは全てドラゴンにしていたかつての子どもたちが、時を超えて復活したドラゴングッズに釘付けになっている。「コミックマーケットに家庭科のドラゴンが降臨!!」。7月、キャラクターの企画製作を手掛けるサンワード(大阪市)の公式アカウ
中国による日本の水産物輸入停止は日本の水産業界に脱・中国依存を迫った。最大の輸出先を失い危機に直面した水産業界は販路開拓を急ぎ、一時急落したホタテなどの卸値は輸入禁止前の価格を回復した。輸入再開で中国の需要が復活すれば、ウニなどの高級魚介で需給が締まり、価格に上昇圧力がかかるとの見方もある。【関連記事】中国は2022年の日本の水産物輸出先のトップ。中でも輸出が多かったホタテ貝柱への影響は大きか
日本の研究力低下が止まらない。文科省の科学技術・学術政策研究所の最新の調査で研究論文の影響力や評価を示す「注目論文」の世界順位は13位にとどまった。06年に中国に抜かれ4位から5位に転落し、徐々に順位が下がって韓国やインド、イランに抜かれた。英タイムズ「世界大学ランキング」でも、東京大は24年に29位と改善したが、北京大やシンガポール国立大などアジア勢に抜かれたままだ。04年に国立大は法人化
【この記事のポイント】・現在30歳の夫婦がもらえる年金額はあわせて月38万円・公的年金だけでは「不足」と感じる人も。自助努力欠かせず・働く意欲を後押しするため、年金制度の改革は必須2024年は公的年金の財政状況をチェックする5年に1度の財政検証の年にあたる。厚生労働省はこのなかで将来の給付水準の見通しを示した。現在30歳の夫婦が65歳になった時にもらえる年金額は2人あわせて月38万円。果たして、
「米国であれば、ソフトランディング(軟着陸)的なシナリオに近い姿が実現していくのか。もう少し厳しめな調整になっていくのか。これを丁寧に見極めていきたい」不思議な記者会見だった。日銀の植田和男総裁は政策金利を据え置いた20日の金融政策決定会合のあと、米景気のリスクを繰り返し強調し、追加の利上げ時期を吟味するうえでの焦点だと言明した。日本の利上げの命運を米景気、もしくは米連邦準備理事会(FRB)に
【シリコンバレー=清水孝輔】業績不振に陥った米インテルの救済に向けた動きが本格化してきた。米クアルコムがインテルに買収を打診したことが20日に明らかになった。実現すればテクノロジー業界で過去最大規模の買収となる。米政府がめざす半導体産業の復権を背負うインテルを軸に、再編の機運が高まっている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)など複数の米メディアが20日、クアルコムがインテルに買収を
中国を巡るニュースが相次いだ。18日に中国の空母が日本の接続水域を航行し、20日には日本産水産物の輸入再開に向けた調整入りで日本と合意した。一見すると日本への挑戦と融和という矛盾した政策のようだが、実際は違う。日本が対抗するには場当たり的な対中政策からの脱却が不可欠だ。中国共産党には1997年に定めた100年目標がある。新中国建国100年にあたる2049年までに富強・民主・文明的な社会主義国家
【この記事のポイント】・コインランドリー数がクリーニング店超え・共働き世帯が10年で2割増、タイパに重み・洗えるスーツの市場規模は急拡大コインランドリーが自宅の洗濯機とクリーニング店に並ぶ洗濯の選択肢になっている。共働き世帯の時短需要や水洗いできるスーツの普及などを背景に利用者が拡大。店舗数は10年で4割増え、家の外で洗う生活スタイルが広がり始めている。東京都内にあるコインランドリー。週末は1
日本原子力研究開発機構は、原子力発電の燃料製造時に出る副産物の劣化ウランを転用した蓄電池の開発を進める。電気を蓄える物質として劣化ウランを用いる。劣化ウランが出す放射線は弱く、人体への影響は比較的小さいとされる。2035年までに再生可能エネルギーの余剰電力を蓄える蓄電池として実用化を目指す。原発燃料の原料となる天然ウランには性質が異なるウラン238やウラン235が含まれる。燃料として有用なウラ
読書との出会いは父の本棚。子どもの頃に父親の本棚をのぞくのが好きでした。父は大阪の経済界の方と広くお付き合いがありました。その関係で本棚にあったサントリーの佐治敬三さんからいただいたカクテルの本など、興味深く読みましたね。中東調査会の『中東・北アフリカ年鑑』もあり、私はそこから中東に大変興味を持ちました。子どもは親の本棚をけっこう細かく見ているものです。きちんとした本を置いた方がいいと思いま
【ドバイ=福冨隼太郎】イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの攻撃の応酬が激化している。イスラエル軍は20日にレバノンの首都ベイルートを空爆し、ヒズボラのイブラヒム・アキル司令官が殺害された。ヒズボラの反発は必至とみられ、情勢が一層不安定になる懸念が高まっている。レバノン保健省は攻撃で37人が死亡したと明らかにした。イスラエル軍はアキル氏のほかにヒズボラの上級指揮官約10人が死亡したと
【ニューヨーク=吉田圭織】米科学誌セルは20日までに発表された論文で、パンデミック(世界的大流行)を引き起こした新型コロナウイルスの起源は中国武漢市の卸売市場にいたタヌキだった可能性が高いと指摘した。米スクリプス研究所やアリゾナ大学など計23人の研究者が携わった。メタゲノム解析という手法を使い、2020年1月に華南海鮮卸売市場の壁や床などから拭い取られた遺伝子情報を基に市場にいた動物を特定した
【シリコンバレー=清水孝輔】米半導体大手クアルコムが業績不振の米インテルに対し、買収を打診したことが20日わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などが報じた。インテルの時価総額は19日時点で約900億ドル(約13兆円)で、実現すれば巨額の買収となる。関係者の話として、現時点では「合意にはほど遠い」とも伝えている。インテルが受け入れたとしても、反トラスト法(独占禁止法)の審査が
【ヒューストン=花房良祐】米大手電力コンステレーション・エナジーは20日、東部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所1号機を再稼働させると発表した。米IT(情報技術)大手マイクロソフトの人工知能(AI)で使用するデータセンターに20年間にわたり電力を供給する。米国ではデータセンターの電力消費が急増し、温暖化ガスを排出しない原発の見直しが進んでいる。米国で最悪の原発事故 28年までに再稼働
【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は20日、パソコンに自前の基本ソフト(OS)を搭載する方針を明らかにした。従来は主に米マイクロソフトの「ウィンドウズ」を使ってきたが、スマートフォンなどに搭載している自前OSと統一する。他の電子製品との連携を進め、米政府の制裁強化にも備える。パソコンやスマホなどの消費者向け事業を統括する余承東・上級取締役が同日、「ウィンドウズの搭載は
ポイント○通信の秘密の保障は自由な社会に不可欠○サイバー防衛での制限は合理的な範囲で○情報漏洩や乱用を防ぐ実効的な歯止めを企業や政府機関に対するサイバー攻撃はますます激しさを増している。とりわけ通信・電力などの重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けてその機能が停止すれば、社会全体に多大な被害を及ぼしかねない。このような状況を踏まえ政府は2022年の国家安全保障戦略で、サイバー攻撃を予兆段階で阻
レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘員を狙った爆発で、日本製のトランシーバーが使われた可能性が指摘された。自社製品が軍事活動やテロに悪用されれば、ブランドイメージの低下を招きかねない。国内各社は政府の輸出規制に沿って出荷先を管理しているが、追跡には限界もある。【関連記事】レバノンで18日に爆発が相次いだトランシーバーには日本の無線機メーカー、アイコムのロゴの入ったシールが貼付されていたとさ
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