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統計プロフィール 資料 総務省:労働力調査 統計の作成方法 標本調査の手法を採用して、全国約2,900地点を抽出。そこから15歳以上の年齢がいる世帯を対象にして約40,000世帯・約10万人を抽出し、調査員が訪問して調査票の記入をお願いし、回収している。 公表時期 原則として毎月の月末に、前月の数値を公表している。
消費者物価指数の解説 物価上昇はいいの? 悪いの? 物価が上昇するというのは気持ちの良いものではありません。毎日食べていた500円ランチがある日突然600円に値上がりしたら、消費者にとって大事件です。たかが100円の値上がりとはいえ毎日食べるわけですから、1ヶ月の食費で換算すると大きな出費になります。 しかし、お店側の視点に立つとどうでしょう。値上げをしてもお客さんの数が減らなければ、値上げ分がそのまま利益になります。 お店の利益が増えれば従業員の給料も上がるかもしれませんし、2号店を出す意欲も沸いてくるかもしれませんので、この値上げは経済全体で考えるとプラスに働きます。 コアコア指数で物価変動を把握 この例は単純すぎると言われそうですが、健全な物価上昇は経済に好影響を与えるのに間違いはありません。経済に好循環を生む物価上昇は安定的にもたらされているかを確認するための統計が、「消費者物価指
自殺者数・自殺率の解説 自殺の動機は何? 自殺の動機で最も多いのがうつ病や統合失調症をはじめとする「健康問題」です。となると、うつ病や統合失調症になりにくい環境にすることが、自殺防止の最大の対策になります。 うつ病の発症は何らかのストレスが引き金となることが多く、そのストレスは仕事と関係していることが少なくありません。職場の人間関係や長時間労働、失業、転職による環境変化などです。 健康問題に次ぐ自殺の動機は「経済・生活問題」です。これには生活苦や失業、多重債務や連帯保証債務といった借金問題などが含まれます。こうした問題は後にうつ病を引き起こす要因にもなりますので、「経済・生活問題」の改善は自殺の防止に大変役立つと考えられます。 即効性のある対策は雇用環境の改善 うつ病を主とする「健康問題」も「経済・生活問題」も、仕事がうまくいっていれば発生しにくい問題です。実際に自殺者数と失業率の推移は強
マネタリーベースの解説 景気が悪い時は「思い切り」増やす マネタリーベースとは、日銀が発行した紙幣発行残高と日銀当座預金、貨幣流通高(100円玉などの硬貨、貨幣は財務省が供給)の合計金額です。言い換えると、市中に流通している現金(紙幣+貨幣)と日銀当座預金の合計です。日銀当座預金は、民間金融機関が日銀に預けているお金の合計で、民間金融機関は日銀当座預金を通じて銀行間取引などを行っています。 マネタリーベースに占める貨幣流通高は微々たるものです。したがって、日銀が刷った紙幣残高(貨幣の発行は政府になる)と日銀に預けられた預金残高の合計がマネタリーベースの金額とほぼ一致します。 マネタリーベースは、日銀が金融政策を通じてコントロールしており、景気が加熱しすぎたと思ったらマネタリーベースを減少させ、景気が悪化していると考えれば思い切り増やします。 マネタリーベース拡大は株価上昇の契機に マネタリ
この数字も確認したい! ▶家計最終消費支出(GDPのうち個人消費) ▶民間給与実態統計調査(サラリーマンの平均年収が分かる) ▶景気ウォッチャー調査(速報性に優れた街角景気調査) ▶家計調査(個人消費を見るための代表的な統計) 家計消費指数の解説 家計調査で起きがちなブレを補正する 個人消費の動向を知るための代表的な統計は「家計調査」になりますが、「家計調査」は全国約8,000世帯しか調査対象となっていません。そのため高額商品の買物が複数世帯でたまたま重なってしまうと、数字が大きく振れる傾向があります。この「たまたま」による数字の振れを最小限に留めて、家計の動向をより正確に把握する統計が「家計消費指数」です。 どのように指数を算出しているかというと、家計調査では捕捉しづらい自動車や家具・家電など購入頻度が低く高額な商品を「家計消費動向調査」(総務省統計局が毎月公表)で補完しています。つまり
2015 〜 195万円以下 5% 330万円以下 10% 695万円以下 20% 900万円以下 23% 1,800万円以下 33% 4,000万円以下 40% 4,000万円超 45% 2007 195万円以下 5% 330万円以下 10% 695万円以下 20% 900万円以下 23% 1,800万円以下 33% 1,800万円超 40%
マネーストックの解説 市中に出回っているお金の総量 マネーストックは、社会に出回っているお金の総量(金融機関と中央政府が保有するお金を除く)になります。日本では「M1」「M2」「M3」「広義流動性」の4つの指標があり、「M1」→「広義流動性」に進むにつれて流動性が低い通貨が対象範囲に入っています。 例えば、「M1」の主な対象は現金と普通預金ですが、「M2」「M3」になると定期預金などが含まれ、「広義流動性」になると投資信託などの金融商品も含まれます。海外でも「M2」や「M3」という同じ名前の指標がありますが、各国の事情に合わせて対象となる通貨は微妙に異なっています。 「M2」と「M3」で対象となる通貨は同じです。違いは通貨発行主体にあり、大雑把に言うとゆうちょ銀行を加えるかどうかです。ゆうちょ銀行を加えないのが「M2」、加えるのが「M3」です。ちなみに「M1」の通貨発行主体にはゆうちょ銀行
統計プロフィール 資料 厚生労働省:毎月勤労統計調査 統計の作成方法 従業員が常時5人以上いる会社を対象に、給与の支給額や労働時間数、労働者の異動状況を調査。従業員が500人以上いる会社は全数調査、それ以外は標本調査をしている。 公表時期 毎月公表。上旬に2カ月前の数値を速報値、下旬に確報値として公表している。
実質賃金の解説 物価を加味した賃金指標 実質賃金とは、物価上昇率を加味した賃金のことです。物価上昇を加味しないものは名目賃金と言います。賃金が前年から5%上がったとしても、物価も前年から5%上がっていたら、買物できるモノの量は前年と変わりません。したがって名目賃金は5%上がっても、実質賃金の上昇率はゼロになります。給料がいくら上がっても、物価も同じだけ上がっていたら、実質賃金は上昇せず、生活水準は現状維持となるわけです。 普通、実質賃金が名目賃金を上回ることはないのですが、日本は1990年代から長くデフレが続きました。この間、実質賃金が名目賃金を上回る特異な現象がよく見られました。 「実質賃金 > 名目賃金」はデフレ不況 実質賃金が上がってさえすれば、少なくとも生活水準は落ちません。名目賃金が下がっても、実質賃金が上がっていれば問題がないように思えます。しかし、「実質賃金 > 名目賃金」と
運営者プロフィール 味気ない統計の数字を身近な情報に変換しようと苦心しています。千葉ロッテマリーンズが大好き。 Twitter:@nippon_num 運営サイト:ニッポンの数字
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