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JIPDECによる異例の発表 2014年11月14日、プライバシーマークの認定・付与を行っている一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、異例の発表が為されました。 「虚偽の内容で審査申請のあった事業者に対する措置について」と銘打たれた発表は、プライバシーマークを申請したある事業者の申請内容に虚偽の事項が見受けられたため、審査の打ち切り、および1年間は申請不可とする措置を取ったという内容でした。 審査打ち切りとなった事態や、その措置や経緯、詳細を明らかにしているJIPDECによる外部への発信は、これまでに前例のないことです。 上記の発表からは、世間を賑わせているベネッセの事案なども踏まえ、プライバシーマークの信頼性を担保しようとするJIPDECの姿勢が伺えると考えています。 「100％代行を謳うコンサルティング事業者」なる存在 今回の発表で異例だったのは、虚偽の申請を行った