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成年後見利用が自動的に選挙権喪失に繋がるのかどうなのか、いろんな動向を調べている。その中で、昨年の2010年5月20日にヨーロッパ人権裁判所が下した判決にぶつかった。 EU加盟諸国の間では、障害者の選挙権制限を撤廃ないし緩和する動きが顕著であるが、なお後見利用が自動的に選挙権喪失に連動する法制度を持つ国もある。この事件の被告側となったハンガリーもそうした国の一つであり、同国憲法には、後見に付されたものは選挙権を失う旨の規定が明記されている。2010年5月20日にヨーロッパ人権裁判所は、同国のこの後見規定がヨーロッパ人権条約に抵触するとの判決を下した。ECtHR, Alayos Kiss v. Hungary, No38832/06,Judgment of 20 May 2010. なおヨーロッパ人権裁判所というのはヨーロッパ人権条約を批准している加盟国の条約実施状態を監督するために1950

去年の暮れに青森地裁で、事故で死亡した重度障害者の損害賠償につき、就労可能性を認め最低賃金を基礎に算出して逸失利益を認めた判決があったことを紹介しました。紹介記事はこちら。 そのときは、控訴されるかどうか不明であったのですが、最近の判例時報をみると地裁で確定したようですね。 青森地裁判決平成21年12月25日　判例時報2074号113頁 どうでもよいコメントを二つ。 その１、クリスマスの日に判決ですね。これは知的障害者に対するクリスマスプレゼントなのかな。 その２、言い渡し当日に判例データベースに判決内容がのることがある昨今、この判決は、半年以上たって掲載されています。ちょっと時間がかかりすぎの印象ありです。 とまれ、判決の該当部分だけ紹介しておきますね。 この判決は、被害者が居住していた施設で、同じ施設の利用者から暴行を受けていたこと、入浴に際して施設職員の過失により死亡したこと（てんか

昨日、知的障害者と選挙権の話を書いていたら、知人が次のような新聞記事を知らせてくれました。ご高齢の方の場合も同じ問題がありますよねえ。 認知症、一票は　朝日新聞神奈川版　7月9日記事 昨年９月、朝日新聞の声欄に、認知症の妻を総選挙の投票所に連れて行ったが、自分の意思が告げられず投票できなかったという投書が載った。今後増えていくといわれている認知症。その一票をめぐる環境はどうなっているのか。参院選を前に、現場の声を聞いた。 ○　投票できぬケースも 川崎市麻生区の男性（７４）は認知症の妻（７４）を在宅介護している。要介護４の妻は字を認識できず、名前を見て候補者を選ぶことができない。区の選挙管理委員会に確認したら「その状態では投票できません」といわれた。「字は認識できないが、日常の会話はできる」という男性は「投票できないのは人間としての大事な権利を奪われたのと同じ。認知症の人こそ言いたいことがた

成年後見法学会で聞いた家事審判法改正動向のその２は、申立の取り下げ制限である。現在、成年後見などの申立は自由に取り下げができる。これを制限しようという意見が法制審議会ででているらしい。 詳しい理由や内容は学会でポツリと言われただけなので分からない。以下は推測である。 現在の成年後見審判の手続は、後見人の選任については、裁判所の専権とされていて、申立にあたって申立人が推薦する候補者に拘束されない。紛議事例では、申立人が推薦した候補者が選ばれることはほとんどなく，第三者の専門家後見人が選任されるのが普通である。このときにも申立人から高裁へ不服申立てが起こされ、審判が確定しないので、その間に取下げ、というケースがある。これが取り下げの乱用だといわれるケース。しかしこれ以外にもある。 まったく紛議がなく、ごく普通に暮らしている親子の家庭において、親が「親亡き後を心配して」申立を決意し、さりとてほか

この間の5月30日に法政で開かれた成年後見法学会で聞いたことは、さすがに学会らしくて、いろいろ参考になった。その中で最近の動きとして議論されたものをいくつか書いておこう。 まず立法動向 私の認識では、成年後見制度のそのものの改正は民法の改正であり、どうも動かないようだし、選挙権などの欠格条項の見直しもぱっとしない。残念ながら動きが鈍いなあと思っていた。 ところが、家事審判法の改正に絡めてつぎの意見が出ているという。 １）鑑定省略を原則化してはどうか。 ２）申立の取り下げを制限してはどうか。 いま、後見申立の最新統計では、鑑定を省略しているケースが約7割ある。法の仕組みは鑑定を行うのが原則だろうけど、申立人の意向と裁判所の事情が重なり合って鑑定省略がどんどん広がっている。みんなが喜ぶのなら、これを原則化しようではないか、そんな提案らしい。 ここで「みんな」というのは、本人を除いての話である。

24日は障害者関係の判決が二つ報道されていた。ひとつは自立支援法訴訟の和解。これは長妻厚労大臣が就任早々に和解路線を表明していたので、いわば既定路線。 もうひとつの大きな判決が標記の事件。当ブログでも地裁判決にコメントをつけたことがある。 http://www.satosho.org/satosholog/2008/12/post-e3c7.html まずは記事から。時事 新たにわいせつ行為認め賠償増額＝浦安市元教諭虐待訴訟－東京高裁 千葉県浦安市立小学校の特別支援教室に通っていた小学６年当時、担任だった元教諭の男性（５０）＝依願退職＝から暴行や性的虐待を受けたとして、知的障 害のある女性（１８）と両親が計約２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であった。一宮なほみ裁判長は、一審が退けたわいせ つ行為を新たに認め、市と県に計６０万円の賠償を命じた一審判決を変更し、

後見人が被後見人の預貯金を横領するニュースが，知人から届いた。年間２００件に上る解任事例の一こまであろう。 ●１２００万円横領容疑　地検が逮捕／秋田 http://mainichi.jp/area/akita/news/20100206ddlk05040018000c.html これは後見人はいとこ。その母親に代って後見人に就任して、自宅の購入費用にお金を使ったらしい。 ●知的障害者の200万円着服容疑――奈良、実質的な成年後見人を逮捕／奈良 http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news007510.html こちらは記事からは確認できなが、どうも後見人は親族ではないようだ。 友人か勤め先の社長か？ 横領事例は家族だけでなく弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職でもあるから、「だから家族や非専門家はだめだ」と即決することはできない。 また前にも書いたが

暮れも押し迫った28日に大阪高裁で、先の政権交代を実現した衆議院選挙の選挙区割りが「違憲」であると判断された。画期的な判決だそうだが、どのみち選挙は無効だという結論は出さないのであるから、あまり興味がなかった。ところが、今日の新聞を読んでいると、一票が一番軽かったのは千葉四区だったという。 え、それって私が住んでいるとこです。。。 そうかあ、私の一票は軽かったのか。。。初めて知ったこの事実、とはオーバーか。とはいえ選挙無効の行政訴訟を起こす意図 はないし、先の総選挙の結果はあれはあれで良かったので無効にされては困る（satoshoは民主党の支持者というわけではなく典型的な無党派層である： 念のため）。 それよりも、格差でそんなに騒ぐのであれば、毎年2万人から3万人の人が選挙権を剥奪されていることを、マスコミはどうして問題にしないのだろう。 これこ そ違憲だ。いうまでもなく成年後見の利用者の

先日、重度障害者の逸失利益を認める和解が裁判所で成立したという報道をご紹介した。 http://www.satosho.org/satosholog/2009/12/post-3f6f.html こんどは、判決である。和解については、内容がいまひとつ明確でなくて、よくわからない面もあったが、こちらは判決なので内容が比較的あきらかになっている。従来であれば逆の判断が出たケースであった事例のようである。 重度障害者の逸失利益認める　施設内での死亡事故　朝日の記事 2009年12月25日14時57分 北海道北斗市の知的障害者施設で２００４年７月、重度の障害を持つ男性（当時１６）＝青森県野 辺地町＝が入浴中に死亡した事故をめぐり、施設側の安全配慮が足りなかったなどとして、男性の両親が施設を運営する社会福祉法人「侑愛（ゆうあい）会」な どを相手取り、約７３４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日

ここ数日、福祉関係者の間で、標記の件にかかわる新聞報道についてのコメントが飛び交っている。震源地は9月29日の宮崎地裁延岡支部判決だ。わいせつ行為の被害を受けた女性の告訴を「知的障害があり、告訴能力がない」と判断したようでだ。 読売新聞の記事 被害女性に知的障害、裁判所「告訴能力なし」 宮崎地裁延岡支部が、わいせつ目的誘拐と強制わいせつ罪に問われた男について、公訴棄却の判決を言い渡していたことが分かった。 両罪とも被害者の告訴が必要な親告罪で、同支部は被害者女性に知的障害があり「告訴能力がない」と判断した。 宮崎地検延岡支部は２９日、判決を不服とし福岡高裁宮崎支部に控訴した。 地検の発表によると、起訴されたのは宮崎県高千穂町向山、無職被告人（６０）。起訴状では、被告人は２月１１日、高千穂町内で、県内の２０歳代女性を乗用車に乗せ、体を触るなどのわいせつな行為をした、としている。判決は１６日に

原告側の請求の趣旨（求める判決）を見てみると、次の４つのようですね。 １　これまでの介護給付費の不支給決定（却下決定）の取消し ２　いわゆる一割負担部分についても支給せよ（義務づけ訴訟）？ ３　一割負担部分も支給を受ける地位にあることの確認 ４　不支給額の損害賠償 このうち１から３までは国が被告ではなくて、地方自治体が被告のようです。４について国が被告になっています。 １から３は、自治体によってどんな答弁をしているのか、よくわかりませんが、原告本人の訴訟能力を争ったり、訴訟手続きが間違っているとか、確認の利益が ないとか、訴訟技術的な主張がすでにでているようです。自立支援法が廃止になって新しい制度になれば、議論の実益なし、ということで訴え却下の主張が加わ ることは予想されます。 しかし、４については、訴えの利益なしとは言いにくいでしょうね。そこで、この部分について国側が、和解の打診をすると

長妻厚労大臣が、自立支援法を廃止すると明言してからなにかと騒がしいのが、同法を巡って提起されている各地の訴訟。 国側が、「主張」を3ヶ月ほど留保してほしいという申入れをしたという報道が流れ、これをもって、「和解」の申し入れだと解説してみたり、「前面的に争う姿勢を転換した」と分析する報道が､ここ数日流れている。 法科大学院を巡る報道や成年後見についての報道もそうであるが、マスメディアの報道は、よく分からない話が多い。 まず、いまの段階で、「和解の申し入れ」などということはあり得ないことである。急な政変による担当大臣の変更で、あちこ ちが動揺していることは事実であろうが、国の代理人たるもの、国の関係機関の意向を確かめつつ訴訟の進行を裁判所に伝えていく職責があり、担当大臣が替わったからといって和解を一存で申し入れるということはあり得ない。 たしかに、大臣が替わって、しかも、いままでと違うことを言

新聞報道で散見する法科大学院関連の記事にはピンぼけというか、オカド違いと思えるものが多いが、下記の朝日の記事は現状をよく伝えている。 「法科大学院　多すぎる？　司法試験合格者、前年下回る」（9月21日朝日） http://www.asahi.com/edu/news/TKY200909210120.html 新司法試験の合格者数が、初めて前年を下回ったことを受けて、関係者の意見を拾っている。以下、同記事から。 合格者「２０４３人」。昨年を下回る人数に、どの法科大学院幹部も「まさか、減るとは……」と驚きを隠さなかった。 うーん、驚いた人もいるとは思うけど、「法科大学院幹部」って表現の方に驚いた。誰のことなんだろう？？？ 「１０年ごろに３千人」とする政府計画を目指し、今年の合格者の目安は２５００～２９００人だった。しかしほど遠い結果で、計画達成は困難になった。 計画を達成するなという政治的主張

あまり時間もないのですが、いわゆる浦安事件民事判決について、もう一度書いておきます。この事件、控訴されるかどうかは年明け中旬にならないとハッキリしないのですが。 まず概要：２４日毎日の夕刊から 千葉・無罪の元教諭わいせつ事件：浦安市と県に賠償命令－－千葉地裁判決 千葉県浦安市立小学校の元教諭（４９）＝依願退職＝からわいせつ行為を受けたとして、知的障害のある少女（１６）と 両親が元教諭と県、市に総額約２０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、千葉地裁（三代川三千代裁判長）は２４日、市と県に対し合わせて６０万円の支払いを 命じた。元教諭は強制わいせつ容疑で逮捕、起訴されたが、東京高裁で無罪が確定している。 判決のより詳細は翌日の朝刊に掲載されています。 判決によると、少女は小学６年だった０３年７月４日、教室内のカーテンスペース付近で、元教諭に胸をつかまれた。 三代川裁判長は少女の証言について「帰宅

東金で女の子が殺害された事件（東金事件）については、報道だけがひとり歩きしている観がなくはないので、あまりコメントしたくなかったのであるが、昨日、やっと弁護士が選任された。私選で選任されてた弁護士は、さっそく捜査当局へ取り調べの全面録画取りを要請したという。しごくもっともな要請であ る。 単に可視化が必要だという一般論からだけでなく、知的障害のある方に対する質問は、意図的な誘導がなくても誘導されてしまったり、表面上は会話が成立 していても、実際には成立していないことがあるからである。このあたり、私の勤務校で法と心理学を講義していただいている髙木光太郎さんの話を聞くとよく 分かる。 捜査のごくごく早い段階からそうした録画が必要だろう（だった？）し、捜査にあたる人たちもそのことに留意して捜査しておられることを期待したい。 いろんな報道が飛び交っているが、いったい何があったのかはさっぱり分からな

報道的にはすでに旧聞に属すると思うが、世間の流れから遅れるのがこのブログのツネである。 横領：後見人の妹逮捕　寝たきり兄から、３０００万円着服容疑－－東京地検 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080604ddm041040187000c.html 成年後見人の立場を悪用して寝たきりの兄（６２）の財産約３０００万円を着服したとして、東京地検は３日、妹の会社員（５７）＝東京 都大田区＝を業務上横領の疑いで逮捕した。０３～０７年に支払われた保険金約１億５０００万円も不明になっており関与を追及する。 兄は０２年、東京都三鷹市で起きた交通事故で高次脳機能障害になり、現在は中部地方の福祉施設に入所している。容疑者は０３年に東京家裁八王子支部から、兄に代わって契約などの法律行為を行う成年後見人に選任されていた。 刑法には、親子や同居親族などの間で起きた盗みや

まだお屠蘇気分が抜けていないのであるが、標記のようなニュースが目に入った。刑務所に収容された認知症の受刑者を医療刑務所へ移動しようとしたところ医療刑務所側が治癒の見込みがない、という理由で受け入れを拒否したというニュースである。 まずはこの報道を伝えた毎日新聞の記事（2008年1月5日）を抜粋しよう。 ＜認知症受刑者＞高齢化で激増　医療刑務所は受け入れ拒否 福岡刑務所（福岡県宇美町）が、所内で労役に服す「懲役」ができない認知症の高齢受刑者について、精神疾患がある受刑者を収容する北九州医療刑務所（北 九州市）に受け入れを打診したところ、拒否されたことが４日分かった。理由は「認知症は治癒の見込みがない」。高齢受刑者は増加傾向にあり、矯正を目的と する現行制度下で、介護機能のない刑務所での認知症受刑者の処遇が問題点として浮上した。 福岡刑務所にいる認知症の受刑者は二人らしい。そのうちの一人は次の

最近、「発達障害」という言葉が、犯罪とのカラミでマスメディアに登場することが多くなっています。この件につき、MOMOさんが、寝屋川の教師刺殺事件を素材に、コメントを書いておられます。 http://diary.jp.aol.com/bfkxuuhuqg4n/446.html 奈良の殺人放火事件とのカラミでも専門医がコメントを書いておられます。 http://homepage3.nifty.com/afcp/B408387254/C941292185/E157516331/index.html そもそも発達障害の概念定義が難しい。軽度発達障害というのは日本だけの造語だと聞いています。このように定義の難しい言葉を法廷で使わざるをえない立場にたったときは、法律家はその立場が裁判官・検察官・弁護士のいずれであれ、苦労します。その理解や認定が難しいからです。いま自分達が扱っている当事者は、障害者なの