日本だけじゃない「長時間労働」、解決には人工知能の力が必要だ

日本の少子高齢化が止まらない。2017年4月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「将来の推計人口」によると、2065年における日本の人口は、2015年に比較し30％減の8808万人となり、高齢者の割合は38.4％に達するという。 ロイター通信が同データを基に試算したところによると、2017年に7,578万人だった15歳から64歳までの労働力人口は、2027年には7,071万人に減少。さらに、2030年には6875万人まで落ち込むと見られている。 「少子高齢化による労働力不足は深刻な課題だが、それ以上に喫急にとりくむべきは、個々の従業員の生産効率性向上だ。実は先進国の生産効率性は、過去25年間で最低水準だといえる」 こう語るのは、企業のラーニングに特化した研究やアドバイスを行うBersin by Deloitteの創業者で、デロイトコンサルティングの戦略責任者をつとめるジョシュ・バーシン

[daybeforeyesterday]

うーむ