【フランクフルト=深尾幸生】独ダイムラーが100万台以上のディーゼル車で違法な排ガス制御をしていた疑いが12日、明らかになった。有力紙「南ドイツ新聞（電子版）」が報じたもので、2008年から16年までに欧米で販売した車両が規制を大きく超える有害物質を排出していたという。日本を含む広い範囲に影響が及ぶ可能性がある。疑われているのは2つのタイプのディーゼルエンジンだ。高級車「メルセデス・ベンツ」の

大分空港（大分県国東市）は１３日、滑走路を閉鎖した。大分空港事務所によると、夜間に行っていた地盤改良工事にともなう滑走路の不具合と説明している。復旧のめどは立っていないという。 航空会社によると、滑走路に半径４メートル、高さ６センチの隆起が生じたためという。今後の便に大幅な遅れや欠航が見込まれている。

性犯罪の厳罰化を柱とする改正刑法が13日、施行された。強姦罪の名称を「強制性交等罪」に変更、法定刑の下限を引き上げたほか、女性のみを被害者としてきた性別規定も撤廃した。被害者の告訴なしでの起訴も可能となった。性犯罪に関する規定の抜本改正は1907年の刑法制定以来、初めて。警察・法務当局は捜査現場に被害者への心情配慮などを指示した。このほか、改正刑法では親などの「監護者」がその影響力を利用して、

カスペルスキー製品、調達禁止＝ロシア政府とのつながり懸念－米政府 ロシアの情報セキュリティー大手カスペルスキーの創業者の一人で、最高経営責任者（ＣＥＯ）のユージン・カスペルスキー氏＝４月２０日、モスクワ（ＥＰＡ＝時事） 【ワシントン時事】米政府は１２日、政府機関の物品調達先リストからロシアの情報セキュリティー大手カスペルスキーを除外すると明らかにした。ロシア政府が同社製品を使い、米政府のネットワークに侵入する危険があると懸念する声を受けた措置。これに対し、ロシア政府は「政治的決定だ」と反発した。 　米連邦政府の調達契約を統括する共通役務庁は声明を出し「政府のシステムとネットワークの安全を確保することが最優先だ」と強調。「慎重に検討を重ねた結果」、カスペルスキー製品を調達先の企業リストから外すことを決めたという。 　米メディアによると、カスペルスキーは「世界中のいかなる政府のスパイ行為を手助

アメリカ政府は、ロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー」について安全保障上の懸念があるとして、政府機関が製品を調達する企業のリストから外すことを決めました。これに対してロシア政府は「政治的な決定だ」と反発を強めています。 そのうえで「調達局の優先事項はアメリカ政府のシステムとネットワークの安全を確認することだ」として、安全保障上の懸念があると指摘しています。 アメリカでは、トランプ大統領がプーチン大統領と会談しロシアとの関係改善を模索する一方で、ロシアの脅威を懸念する声が根強く、議会上院では「カスペルスキー」の製品の使用を国防総省で禁じる法案が議論されてきました。 今回の決定について「カスペルスキー」は、「どの国の政府ともつながりはなく、サイバー空間での諜報活動を支援したこともないし、今後もしない」としています。 また、ロシア大統領府のペスコフ報道官も「疑いもなく政治的な決定で、遺

九州北部を襲った豪雨でなお１４人の安否不明者が集中する地域がある。福岡県朝倉市杷木松末（はきますえ）。市東部の山間部から筑後川に注ぐ支流に沿って、集落が点在する。空と陸から川沿いをたどり、被害拡大の原因を探った。 「多くの谷で土石流が起き、斜面が崩れ、土砂が川を埋め尽くしている。新しい地形をつくるほどの山津波だ」。１１日、本社ヘリから乙石川を目にした九州大の島谷幸宏教授（河川工学）は驚いた。 乙石川は、標高約７００メートルの源流部から長さ４キロほどで高低差約６００メートルを下り、赤谷川に合流する。流れる谷は狭く、川幅はもともと１０メートルもなかった。今はその１０倍もあろうかという範囲を灰色の土砂が埋めていた。市によると、乙石川沿いの集落は、ほぼ全域が土砂災害の危険がある「土砂災害警戒区域」に指定されている。 合流地点のそばにある松末小学校では豪雨のあった５日夜、児童らが３階で一夜を明かした

法務省は１３日、１９９０年代に女性４人を殺害し再審請求中だった西川正勝死刑囚（６１）と、２０１１年に元同僚の女性派遣社員を殺害した住田紘一死刑囚（３４）の死刑を執行した。金田勝年法相の執行は昨年１１月以来、８カ月ぶり２度目（計３人）。再審請求中の死刑囚への執行は異例で９９年１２月以来。住田死刑囚は裁判員裁判で死刑判決を受けた確定者として、３人目の執行となった。 １２年１２月の第２次安倍内閣発足後では１１度目、執行は計１９人になる。同省によると、これで確定死刑囚は１２５人となり、うち９２人が再審請求中となった。再審請求中は死刑を執行しない傾向があった。 法務省には「執行を引き延ばすために、同じ理由で再審を繰り返す人がいる」との見方もある。一方、一家４人殺害事件で死刑判決が確定した袴田巌さんは再審開始決定で釈放され、昨秋には日本弁護士連合会も死刑廃止を宣言する中、波紋を呼びそうだ。 金田法相は

１３日午前９時５分ごろ、福井県あわら市細呂木の県道で、温泉旅館の送迎用バスが道路左側の路肩に飛び出し、横転した。バスには運転手１人、乗客２０人が乗っており、全員が病院に搬送されて手当てを受けているが、命に別条はないという。 県警あわら署によると、あわら温泉（あわら市）の宿泊施設から、石川県小松市の小松空港に向かう途中だったという。嶺北消防組合によると、乗客は４０～８０代の関東方面から来た旅行客だという。

法務省は１３日、１９９０年代に女性４人を殺害し再審請求中だった西川正勝死刑囚（６１）と、２０１１年に元同僚の女性派遣社員を殺害した住田紘一死刑囚（３４）の死刑を執行した。金田勝年法相の執行は昨年１１月以来、８カ月ぶり２度目（計３人）。再審請求中の死刑囚への執行は異例で９９年１２月以来。住田死刑囚は裁判員裁判で死刑判決を受けた確定者として、３人目の執行となった。 １２年１２月の第２次安倍内閣発足後では１１度目、執行は計１９人になる。同省によると、これで確定死刑囚は１２５人で、うち９２人が再審請求中となった。再審請求中は死刑を執行しないのが慣例とされてきた。 法務省には「執行を引き延ばすために、同じ理由で再審を繰り返す人がいる」との見方もある。しかし、一家４人殺害事件で死刑判決が確定した袴田巌さんは再審開始決定で釈放され、昨秋には日本弁護士連合会も死刑廃止を宣言する中、波紋を呼びそうだ。

法務省は１３日、１７年半ぶりに再審請求中の死刑囚の執行に踏み切った。確定判決を重視し、死刑囚の中で執行の優先順位をめぐって不公平さを生じさせないようにしたい狙いがある。ただ、死刑廃止を求める市民団体からは反発が出ている。 西川正勝死刑囚（６１）は１９９１～９２年、兵庫、島根、京都の３府県で女性４人を殺害するなどした「警察庁指定１１９号事件」に問われ、２００５年６月に最高裁で強盗殺人などの罪で死刑が確定した。 関係者によると、西川死刑囚はこれまでに再審請求を複数回行い、その都度、棄却されたが、現在も再審請求中だった。 西川死刑囚は死刑廃止を求める団体の２００８年のアンケートに対し、「弁護側の主張を聞いてくれない点に怒りを覚え、納得いかないので闘っている」と心中を明かしていた。 法務省はこれまで、死刑の重みを最大限考慮し、再審請求中だったり、事件の共犯者が公判中や逃亡中だったりした場合は、執行

【ワシントン=川合智之】米政府は12日、ロシアの情報セキュリティー会社、カスペルスキー研究所を政府調達企業リストから外すと発表した。安全保障上の懸念があるとして「米政府のシステムやネットワークの安全確保を最優先とする」と指摘している。米メディアによると、カスペルスキーは同日の声明で「カスペルスキー研究所は私企業であり、世界中のどの国とも政治的つなが

ふなばしアンデルセン公園（ふなばしアンデルセンこうえん）は、千葉県船橋市にある総合公園である。トリップアドバイザーの「トラベラーズチョイス 世界の人気観光スポット2015」の「テーマパーク部門」[1]にて東京ディズニーランド、東京ディズニーシーに次ぐ日本国内3位。年間来場者数は約90万人[2]。名所として房総の魅力500選に選定されている。 概要・歴史[編集] ワンパク王国の開園と発展[編集] 船橋市の市制50周年を記念し[3]、 1987年（昭和62年）11月15日に「ワンパク王国」として開園した[4]。 開園当初から公立の公園としては珍しく、友の会を持つなど集客面でも工夫を図り[5]、開園1年で約33万人が入園者を集めた[6]。 船橋市の平和都市宣言記念シンボル像として入口付近に[7]、1988年（昭和63年）10月15日に岡本太郎作の「平和を呼ぶ」像を除幕[8]。 やなせたかしの協力

無担保で個人に多額のお金を貸すカードローンでの融資拡大を、多くの銀行が支店や行員の評価対象にしていることが、朝日新聞の調査でわかった。調査対象の半分近くの２９行が「（評価対象に）含まれている」と答えた。貸付額が消費者金融を上回り、規制強化を求める声が出る中、銀行が融資拡大に前のめりな状況が浮き彫りになった。 【写真】銀行カードローンを巡る業界の主張と問題点 　調査は、カードローンを扱う大手銀行５行と全国地方銀行協会に加盟する６４行の計６９行に６月中旬に書面で行い、５０行が回答（１行は一部のみ回答）した。 カードローンの口座数や融資額の増加を支店や個人の評価対象としている、としたのは、回答した４９行の６割の２９行だった。評価対象を答えた銀行では、１７行が支店を対象にしているとし、５行は支店と個人の両方が対象だとした。「ノルマ」として営業現場に目標が課されている銀行もあるとみられる。 銀行

７月１１日、米国とカタールは、テロリズムへの資金提供を巡る対策を講じる覚書に署名した。ドーハでの記者会見後、握手するティラーソン米国務長官（左）とカタールのムハンマド外相（２０１７年　ロイター/Naseem Zeitoon） ［ドーハ　１１日　ロイター］ - 米国とカタールは１１日、テロリズムへの資金提供を巡る対策を講じる覚書に署名した。サウジアラビアなどアラブ４カ国によるカタールとの断交を受け、ティラーソン米国務長官は同日、事態の打開を目指しカタールの首都ドーハを訪問した。

「１０４日以上の休日」義務化＝政労使の合意案判明－労基法改正 高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とした労働基準法改正案の修正をめぐる、政府と経済界、労働界の首脳が参加する政労使会合の合意文書案が１１日、明らかになった。「長時間労働を助長しかねない」とする労働界の懸念に最大限配慮し、「年間１０４日以上の休日取得」を企業に義務付ける。 望むのは「給料」より「休日」＝「自分ファースト」強まる－新入社員調査 政労使会合は安倍晋三首相と経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長が参加し、１９日にも開かれる。これに先立ち、首相は１３日にも労基法改正案をめぐり神津氏と首相官邸で会談し、修正要請を受ける。 　従来は高度プロフェッショナル制度を導入する一方、長時間労働の抑制策として「年間１０４日以上の休日取得」「退社から出社までの休息時間の設置」「労働時間の上

病院での入院や治療にかかった費用がスマートフォン（スマホ）で即時決済できる新しい仕組みが動き出す。横浜銀行など地方銀行や決済代行会社が2018年度に提供を開始。25年度にも全国750カ所の医療機関に導入する。急なけがや病気の場合にも手持ちの現金の心配をしなくて済む。赤字の病院が増えるなか、病院側の手数料削減など経営効率化にもつながる。決済代行のGMOペイメントゲートウェイ、USEN子会社で医療

英国の欧州連合（EU）離脱に向けた正式な交渉が始まったのに合わせ、分かりやすいブレグジット・ガイドをここにお届けする。基本的事項から交渉手続きの詳細に至るまで。後半では、読者からの質問にお答えする。 英国のEU離脱を縮めた表現として使われるようになった言葉だ。英国を意味する「Britain」と離脱を意味する「Exit」から造語、「Brexit＝ブレグジット」が生まれた。過去に、ギリシャのユーロ離脱の可能性について、ギリシャのGreekとExitから「Grexit＝グレグジット」と表現されたのと同様だ。

【7月12日 AFP】米バージニア（Virginia）州の消えゆくタンジール（Tangier）島の写真を撮るのは、いろんな意味で奇妙な経験だった。タンジール島は米東海岸のチェサピーク湾（Chesapeake Bay）の中へ徐々に沈んでいるが、500人近い住民の中で、気候変動を信じている人はほとんどいない。社会的な側面もある。男女の役割が厳しく決められていて、ちょっと1950年代に逆戻りしたような感じだ。それから言葉だ。 私はずっとタンジール島についての記事を書きたかった。米首都ワシントン（Washington D.C.）から南東へ150キロに位置し、1850年以降、その土地の3分の2を失ったとされ、だから気候変動について語るにはいい題材のように思えた。気候変動の影響が実際に見える数少ない場所の一つだ。 米バージニア州タンジール島の夕暮れ。水路に立つ十字架には「Christ is Life（

アルゼンチン政府は償還までの期限が100年に及ぶ「超長期債」を発行した。発行額は30億ドル（約3400億円）弱だが、投資家から3倍超の申し込みがあったようだ。同国は債券の元利金の返済が滞る「債務不履行」の常連で、信用力に不安を残す。それでもマネーが殺到するのは、世界的な低金利に悩む投資家の運用難の深刻さを映しているといえそうだ。国債の発行は6月末で利回りは約7.9%。30億ドル弱の発行額に対し

７月１２日、半導体子会社売却の見通しが立たなくなっている東芝の信用が、徐々に劣化しつつある。写真は４月、記者会見に出席した綱川社長（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 半導体子会社売却の見通しが立たなくなっている東芝<6502.T>の信用が、徐々に劣化しつつある。取引銀行団は６月下旬、従来設定していたコミットメントラインから追加融資として約１０００億円を実行したが、期日は１週間に設定。毎週借り換え手続きを取ることを条件とした。銀行団の不安感は広がっており、早期に売却先を決定できなければ、下位行の離反も招きかねない情勢だ。

ＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループは「ユニクロ」に迫れるか――。テレビコマーシャルで次々に肉体改造したゲスト（体験者）を登場させ、痩身美容分野では今や飛ぶ鳥を落とす勢いのライザップ。パーソナルトレーニングジムという新たなメソッドで急成長しており、売上高、利益は倍々ゲームだ。そのライザップが次に狙うのは強力なブランド力を武器したＳＰＡ（製造小売業）事業。相次いでジーンズ専門店や和装商社を傘下に入れ、基盤づくりを急ぐ。ＳＰＡ大手のユニクロを脅かす日は来るのか。（流通ジャーナリスト　森山真二） ●　アパレルや流通業を 相次いで買収 今年5月下旬以降、株式市場はちょっとした“ライザップ祭り”の様相を呈した。ライザップが、ヤマノホールディングス傘下だった和装品中心の繊維商社堀田丸正を子会社化すると発表して以来火がつき、相次いでライザップグループの銘柄が高騰した。 傘下のジーンズメイトなど流通業の

名古屋駅から目と鼻の先にある柳橋中央市場（名古屋市中村区名駅４丁目）。そのそばに地下鉄駅を造る構想に再び光が当たっている。名古屋市は今年度、２０２７年のリニア中央新幹線開業に向け、市場一帯の再開発と新駅設置の可能性を探る調査費を予算化。しかし、実現には課題も多い。 市場は名駅から徒歩５分ほどの場所にある。２、３階程度の低い建物が並び、多くが築４０～５０年。耐震性も不十分だ。市場の業者でつくる名古屋中央市場水産物協同組合の浅岡哲也理事長は「建て替えか大型補修は避けられない」と話す。 一等地にありながら、一帯は開発から取り残されてきた。市によると都市計画上は敷地面積いっぱいに建てても地上８階建てまでは許されていて、開発の余地は大きい。 名駅周辺はリニア開業に向けて再開発が進む。そんな中で、市営地下鉄東山線の「柳橋駅」建設構想が再び浮上してきた。 開業前の１９４０年代には、市場近くに駅を造る計画

イラク・モスルのモスクで演説するイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の指導者アブバクル・バグダディ容疑者とされる人物。アルフルガン・メディアが公開した動画から（2014年7月5日公開、資料写真）。(c)AFP/AL-FURQAN MEDIA 【7月11日 AFP】（更新）在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は11日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi）容疑者が死亡したとする情報がISの指導部からもたらされたことを明らかにした。 同監視団のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表はAFPに対し、「（シリア東部の）デリゾール（Deir Ezzor）県にいるISのトップレベルの司令官らが、ISの最高指導者、アブバクル

ベルギー・ブリュッセルで、女性のイスラム教徒用の衣装「ニカブ」を着用し逮捕された女性（2012年6月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/BELGA/NICOLAS MAETERLINCK 【7月11日 AFP】欧州人権裁判所（ECHR）は11日、イスラム教徒の女性の顔全体を覆うベール「ニカブ」を公共の場所で着用するのを禁じるベルギーの法律について、支持する判断を下した。 同裁判所は声明で、同法が社会の統合を目指すものであるとの見解を示し、この法律が「他者の権利と自由を保障するもの」で、「民主主義社会において必要なもの」だとした。 ベルギーは2011年6月、法律で「顔全体や一部をマスクなどで覆ったり隠したりするなど、身元を特定できない状態」で公共の場に現れることを禁止した。違反者には罰金、もしくは最大7日の禁錮刑が科される可能性がある。 フランスは2011年4月、顔をすべて覆うベールの着用を

JR九州は7月11日、久大本線の一部不通の影響で運休している特急『ゆふ』『ゆふいんの森』のうち、『ゆふいんの森』を迂回（うかい）ルートで7月15日から運行すると発表した。切符は7月13日から発売する。 『ゆふ』『ゆふいんの森』は、博多～由布院・大分・別府間を結ぶ特急列車。通常は博多駅から久留米駅まで鹿児島本線を走り、久留米駅からは久大本線に入って由布院駅や大分駅まで走る。大分～別府間は日豊本線を走る。 久大本線は大雨の影響で、光岡～日田間（大分県日田市）の橋りょうが流失するなど大きな被害が発生。このため『ゆふ』『ゆふいんの森』は運休しており、久大本線の普通列車もうきは～日田間で運転を見合わせ、バスによる代行輸送が行われている。 JR九州の7月15日から31日までの運転計画によると、臨時特急『ゆふいんの森91～94号』が博多～由布院間で運行される。ルートは博多～（鹿児島本線）～小倉～（日豊本

シリア・ラッカの南西で警備に当たる政府軍側の兵士ら（2017年7月9日撮影）。(c)AFP/George OURFALIAN 【7月11日 AFP】国連（UN）は11日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が「首都」と位置づけるシリア北部ラッカ（Raqa）に、今なお最大5万人の市民が取り残されていると発表し、水やその他の生活必需品がすぐに枯渇するとして警鐘を鳴らした。 ラッカの奪還作戦は最終局面を迎えており、米主導の有志連合は先週、ラッカの旧市街に進攻したと発表。だが今もISの戦闘員、推定で約2500人が市中心部の防衛に当たっているという。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のアンドレイ・マヒチッチ（Andrej Mahecic）報道官はスイスのジュネーブ（Geneva）で、6月末時点で取り残されていた市民の数およそ10万人からは減少したものの、「国連の推計によるとラッカには3万か

朝鮮中央通信（KCNA）が配信した、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を視察する金正恩朝鮮労働党委員長（右）の写真（2017年7月4日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 【7月11日 AFP】米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）のシンクタンク、米韓研究所（US-Korea Institute）の北朝鮮分析サイト「38ノース（38 North）」は11日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発が進めば2年以内に500キロの核弾頭を搭載し、米西海岸のサンディエゴ（San Diego）にまで到達する可能性があるとの分析を発表した。 北朝鮮は先週4日、ICBMの発射実験に初めて成功したと発表し、同国の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は試射について、「米国のろくでなしども」への贈り物だと語ったとされてい

このうち保田小学校では、地元で太刀魚を使った料理の応援ソングを歌っている大峯章嗣さんが登場し、子どもたちと歌を歌ってムードを盛り上げました。 １１日のメニューは、太刀魚を骨ごとすりつぶして作る揚げ物の「ほねく」を、さらにイカやタマネギなどと一緒に揚げたかき揚げです。子どもたちは、かき揚げを口いっぱいにほうばって、笑顔を見せていました。 ４年生の女子児童は、「とてもおいしかった。地元の味という感じがしました」と話していました。有田市産業振興課の高野芳隆主任は、「子どもたちにおいしく食べてもらえてよかった。太刀魚がみかんと並ぶ有田の名物になるよう、今後もＰＲしていきたい」と話していました。

ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、１１日、東京オリンピック後の２０２４年と２８年の夏の大会について２４年の開催都市に立候補しているフランスのパリと、アメリカのロサンゼルスとの調整がまとまれば、９月の総会で２大会の開催都市を同時に決定することを決めました。

東京駅の中央通路を歩くと、つねに多くの人だかりができている店がある。その名は「駅弁屋 祭」。入ったことがない人ならば「東京駅に駅弁を売っているところはいくつもあるのに、なぜこんなに人が？」と思うかもしれない。 ここは、日本各地の駅弁が集められた「駅弁のアンテナショップ」。東日本エリアどころか、北陸や九州の駅弁もずらりと並ぶ。それゆえに名物駅弁を求めて多くの人がやってくるのだが、なぜ、東京駅にこのような店がつくられたのだろうか。 駅弁の灯を絶やさないために 「駅弁屋 祭」ができる前、東京駅には東日本エリアの駅弁を集めて販売する「駅弁屋 旨囲門（うまいもん）」という店が存在した。全国各地の駅弁を常時販売する店ができたのは、かつて年に2回駅弁大会を開いた結果、「駅弁がハレの需要として売り上げが立つことがわかった」ことが理由だと、日本レストランエンタプライズBento事業本部駅弁営業企画部副部長の

人材不足の運送業では、あの手この手で人材を集めようと工夫をこらす企業が目立つ。そのような中で、手当を充実させることで求職者を惹きつけるという手法がある。一見すると、社員思いの良い会社のような印象を受けるが、「無事故手当」「皆勤手当」などではなく、「住宅手当」や「家族手当」などがある会社は、社員の「評価」に無頓着で公平さに欠ける会社ともいえる。成果主義の広まりとともに、年功序列ではなく、給与を「評価」で決めようという流れが、社会全体の主流になりつつある中で、手当についての考え方も変化しているようだ。 例えば、従業員が居住する住宅に関わる福利厚生の中で、よく目にする住宅手当。同じ働きをしていても、一人暮らしの人には数万円の家賃補助が出る一方で、同じ会社で実家暮らしの人には何の補助も出ないということになる。 終身雇用が前提だった時代は、こうした福利厚生策は社員のモチベーションを維持する上で重要な

人種も言葉もさまざまな選手たちを率いるヘッドコーチ アメリカには4大スポーツがあります。ベースボール、アメリカンフットボール、アイスホッケー、バスケットボール。これらのスポーツに共通しているもの、それは「チームスポーツ」であるという点です。 でも、よく考えてみると、人種も言葉も、ましてや宗教も違う人々がいるアメリカという国で、なぜチームスポーツがこれほど強いのでしょうか？ その理由の1つに、試合前にチームの士気を高め、本来持っている力を引き出すヘッドコーチの言葉の力があります。 試合前、選手たちは緊張や不安でいっぱいです。練習どおりに力を発揮できるのか？ フォーメーションは頭に入っているのか？ 相手チームのデータは頭にたたき込んでいるのか？ おそらくそれぞれの選手が頭に描いていることはさまざま。そんな中、ヘッドコーチは試合前のロッカールームで選手たちにひと言、声をかけます。そして、その言葉

地元政府から補助　着々と進む「実効支配」 中国による南シナ海支配の根拠をことごとく退けた仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の判決から１２日で１年となる。窮地に追い込まれた中国は判決の受け入れを拒否し、紛争相手のフィリピンとの２国間交渉に持ち込んで判決の有名無実化に成功した。国際法上の「法的拘束力」を無視するかのように、南シナ海の島で今、大国の「実効支配」が静かに積み重ねられている。【海南島（中国南部）で林哲平】 南シナ海に面した中国・海南島の瓊海（けいかい）市潭門（たんもん）鎮。機械油と魚の生臭さの漂う港に近い飲食店には、漁の合間をぬってマージャン卓を囲む漁師たちが集まる。

シリアの人権団体は１１日、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの指導者バグダディ容疑者がすでに死亡しているという見解を示しましたが、アメリカ軍は確認できていないとしており、情報は錯そうしています。 これについて、有志連合を主導するアメリカのタウンゼント司令官は１１日、「さまざまな報告があるが、生きているのか死んでいるのか、確認も否定もできない。手がかりも持っていない」と述べ確認できていないとしています。 バグダディ容疑者をめぐっては先月、ロシア国防省が空爆で殺害した可能性があると発表しましたが、アメリカとシリア人権監視団はこれに懐疑的な立場を示していました。 ＩＳは去年１１月にバグダディ容疑者の音声メッセージを発表したあとはその動向について言及しておらず、バグダディ容疑者の生死をめぐっての情報は錯そうしていています。

北朝鮮によるＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験の発表を受けて、アメリカ政府は、国連安全保障理事会で新たな制裁決議を求めていくとともに、北朝鮮と取り引きしている第３国の企業や個人にもアメリカ独自の制裁を科していく意向を明らかにしました。 アメリカ国務省のナウアート報道官は、１１日の記者会見で、「新たな制裁決議は北朝鮮の新たな行動につり合ったものでなければならない」と述べ、ＩＣＢＭの発射には厳しい制裁が必要だという認識を示しました。 また、国連の制裁決議とは別にアメリカ独自に中国やロシアの企業に、先月、制裁を科したことに言及し「アメリカは引き続き北朝鮮の資金源を遮断する方法を検討している。資金獲得に関与している第３国にも制裁を科すことをいとわない」と述べ、北朝鮮と取り引きしている第３国の企業や個人にも制裁を科していく意向を明らかにしました。 一方、ナウアート報道官は、中国外務省の報道官が北

ことし５月、世界各地で大規模な被害を出した「ワナクライ」と呼ばれるコンピューターウイルスが何者かによって作り替えられ、再び感染を広げていることが、民間の専門機関などの調査でわかりました。工場が停止に追い込まれたり、飲食チェーンのシステムに障害が起きたりするなど、被害は国内でも広がっていると見られます。 その後、感染は終息したと見られていましたが、インターネット上では「ワナクライ」特有の通信の量が増え続け、先月末の時点で、大規模な感染が起きた５月のピークを超えたことが、民間のセキュリティー専門機関、「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」の調べでわかりました。 さらに、ウイルスを分析したところ、プログラムは「ワナクライ」とほとんど同じですが、暗号化や身代金の要求をしないように作り替えられていました。 このため、被害者が感染に気付かない間にウイルスが次の感染先を探して大量の通信を行い、システ

先月大手企業の採用面接が解禁されて１か月がたった今月１日の時点で、来年の春に卒業予定の大学生のうち、内定を取得した学生は全体の８割近くに上っているという調査結果がまとまりました。 それによりますと、経団連の指針に基づいて先月大手企業の採用面接が解禁されてから１か月がたった今月１日の時点で、「内定を得ている」と回答した学生は全体の７８．６％と、去年の同じ時期と比べて７．５ポイント増加しています。 また学生が内定を得た企業の数は平均で２．３９社と、去年の同じ時期を０．２４上回っていて、複数の会社から内定を得る傾向も強まっています。 さらに今月１日の時点で就職活動をしているという学生は３９．１％となっていて、解禁から１か月間で６割の学生が活動を終えるなど、学生に有利な“売手市場”が顕著になっていることを示す内容になっています。 調査を行った会社は、「大手企業による６月解禁の就職活動も２年目となり

兵庫県伊丹市に移転した東洋ゴム工業の本社が、報道陣に公開された。免震ゴムの性能偽装問題で指摘された縦割り意識の改善をめざし、様々な部署の社員が集まりやすい開放的な打ち合わせスペースも置いた。 ５月に業務を始めた新しい社屋は、地上６階建てで延べ約８千平方メートル。４～６階部分はタイヤを模した円柱形にした。約３００人が働く。 吹き抜けの４階中央部分に置いた打ち合わせスペースは、様々な部署の社員が顔を合わせて話し合うために設けた。樹液を採取した後のゴムの木を再利用してつくった机も使う。 新社屋には創業７０周年の２０１５年夏に移転する計画だったが、同年３月に免震ゴム問題が発覚。偽装品の交換作業を優先するとして延期していた。新社屋にも偽装品が使われており、同社は他の交換作業が完了した後に交換する考えだ。（新田哲史）

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 安倍晋三首相は8月3日にも実施する内閣改造で、閣僚の半数以上を入れ替える方向で検討に入った。政府、与党関係者が11日明らかにした。大幅改造による人心一新で、閣僚の失言などが招いた東京都議選惨敗からの局面転換を狙う。岸田文雄外相が改造に合わせ、閣僚を退任する意向を周囲に伝えていることも判明。首相後継「ポスト安倍」候補として自民党三役就任を視野に入れる。首相は午後に欧州歴訪から帰国した。岸田氏の希望を認めるかを含め、人事の調整を本格化する。 岸田氏の後継外相には茂木敏充自民党政調会長を推す声がある。

あれれ、SQL回帰？　複数のデータモデルに対応していく「NoSQLデータベース」の今：Database Watch（2017年6月版）（1/2 ページ） 単に「NoSQL」といっても、キーバリュー型やグラフ型などデータモデルは多種多様です。さらに最近では複数のデータモデルに対応した「マルチモデル」のNoSQLデータベースが登場してきました。今回はこのトレンドに沿って登場した2つのNoSQLデータベースを比較します。 SQLから離れて始まったはずのNoSQLデータベースですが…… NoSQLデータベースに「あれ？　SQL回帰？」と思わず感じてしまった事柄が、最近続けて発表されました。今回はこの「NoSQLの今」を探りましょう。 そもそも「NoSQL」は一般的に「Not Only SQL」の略とされ、基本はSQL（Procedure Language/Structured Query Lang

無担保で個人に多額のお金を貸すカードローンでの融資拡大を、多くの銀行が支店や行員の評価対象にしていることが、朝日新聞の調査でわかった。調査対象の半分近くの２９行が「（評価対象に）含まれている」と答えた。貸付額が消費者金融を上回り、規制強化を求める声が出る中、銀行が融資拡大に前のめりな状況が浮き彫りになった。 調査は、カードローンを扱う大手銀行５行と全国地方銀行協会に加盟する６４行の計６９行に６月中旬に書面で行い、５０行が回答（１行は一部のみ回答）した。 カードローンの口座数や融資額の増加を支店や個人の評価対象としている、としたのは、回答した４９行の６割の２９行だった。評価対象を答えた銀行では、１７行が支店を対象にしているとし、５行は支店と個人の両方が対象だとした。「ノルマ」として営業現場に目標が課されている銀行もあるとみられる。 銀行全体の経営計画でカードローンの融資や口座の数値目標を「設

７月１１日、帝国データバンクが１０日に公表した「人手不足倒産の動向調査」によると、従業員の離職や採用難などで人手を確保できず倒産した企業（負債１０００万円以上、個人事業主含む）の数は、２０１７年１月─６月は２０１３年の同時期と比べ２．９倍に増加した。写真は都内で２０１５年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１１日　ロイター］ - 帝国データバンクが１０日に公表した「人手不足倒産の動向調査」によると、従業員の離職や採用難などで人手を確保できず倒産した企業（負債１０００万円以上、個人事業主含む）の数は、２０１７年１月─６月は２０１３年の同時期と比べ２．９倍に増加した。 同社が集計を開始した２０１３年１月から直近の２０１７年６月末までの４年半で発生した「人手不足倒産」の累計件数は２９０件となった。２０１３年上期は１７件だったのに対し、今年の上期は４９件に上った。倒産

日本の少子高齢化が止まらない。2017年4月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「将来の推計人口」によると、2065年における日本の人口は、2015年に比較し30％減の8808万人となり、高齢者の割合は38.4％に達するという。 ロイター通信が同データを基に試算したところによると、2017年に7,578万人だった15歳から64歳までの労働力人口は、2027年には7,071万人に減少。さらに、2030年には6875万人まで落ち込むと見られている。 「少子高齢化による労働力不足は深刻な課題だが、それ以上に喫急にとりくむべきは、個々の従業員の生産効率性向上だ。実は先進国の生産効率性は、過去25年間で最低水準だといえる」 こう語るのは、企業のラーニングに特化した研究やアドバイスを行うBersin by Deloitteの創業者で、デロイトコンサルティングの戦略責任者をつとめるジョシュ・バーシン

東京証券取引所は7月11日、有線放送サービスを提供するUSENの上場廃止を決めた。同日付で整理銘柄に指定し、8月10日付で上場廃止となる。 2017年3月に映像配信サービスを手掛けるU-NEXTが、USEN株に対するTOB（株式公開買い付け）を実施。U-NEXTはUSENを子会社化し、経営統合する。 U-NEXTは、当初はUSENの一事業部だったが、2010年12月に独立した。経営統合により、法人をメインターゲットに安定した収益を上げるUSENと、個人顧客向けで成長力があるU-NEXTの強みを生かす狙い。 関連記事 USEN、上場廃止へ　U-NEXTと経営統合 USENが8月に上場廃止。今年3月末にU-NEXTがUSEN株に対するTOBを実施し、経営統合を目指していた。 ソニー、レコード国内生産を29年ぶり再開　人気再燃受け ソニーが日本国内でアナログレコードの自社生産を29年ぶりに再開へ

ビットコインに分裂リスク、システム巡って内戦－今月から来月が山場 Lulu Yilun Chen、中村友治 仮想通貨ビットコインのトレーダーは防備を固めるべきだ。 今年これまでに160％上昇し、ウォール街のバンカーから中国の老人までとりこにし、そのボラティリティー（変動性）には定評のあるビットコインがまだまだ大きく荒れそうだ。 ビットコインの内戦とでも言おうか。舞台裏で過去２年ほどシステムづくりに重要な役割を果たしてきた複数の専門家集団が、今月末に２つの対立するソフトウエア更新を行う予定だからだ。これによってビットコインは２つに割れる可能性があり、実際そうなれば410億ドル（約４兆6900億円）の市場に衝撃が走る前代未聞の出来事になる。 双方にコンセンサスを探るインセンティブはあるものの、ビットコインには中央で管理する当局が不在で、妥協を難しくしてきた。これまでの一部始終を見守ってきたプロ

東京湾で発生した赤潮が原因とみられる悪臭が１０日以降、千葉市から千葉県浦安市にかけて広がり、千葉市には５０件を超える問い合わせが寄せられている。 赤潮は気温の上昇でプランクトンが大量発生して起きる現象で、海面が赤茶色に変わる。赤潮が起きると魚のエラにプランクトンが付着し、酸欠で死ぬなどの影響が出るという。 県水質保全課によると、南西から北東に吹く風の影響で、東京湾のにおいが市街地へ広がっているという。

お産の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩（ぶんべん）」での事故は、医師が少なく、「一般的な医療水準より低い」とされた医療機関で起きている実態が明らかになってきた。出産時に赤ちゃんが重い脳性まひになった事故のうち、無痛分娩の麻酔が原因の可能性があるとされた事例が８年間に５件あった。無痛分娩の大半は安全に実施されているが、専門家は体制が整った施設を選ぶべきだと指摘する。 お産の事故で赤ちゃんが重い脳性まひになった場合に補償金を支払う「産科医療補償制度」の原因分析報告書（要約版）のうち、公表されている８年間の１４４３件（７月１１日現在）を朝日新聞が調べた。 お産全体に占める無痛分娩の割合と事故のうち無痛分娩だった割合はさほど変わらず、無痛分娩で事故が増えた傾向はみられない。 無痛分娩をした記載があるのは４０件。うち脳性まひになった原因として、無痛分娩のための麻酔で呼吸などが出来なくなる「全脊椎（せき

経営再建中の東芝が半導体事業の売却を巡ってアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルと対立している問題で、アメリカの裁判所は、両社が共同運営する三重県の半導体工場への技術情報のアクセスを禁止する措置をとった東芝に対して、この措置を解除するよう命じる仮処分を出しました。 東芝は情報漏えいのリスクがあるとしてウエスタンデジタルの社員が四日市市の工場などで半導体の技術情報にアクセスすることを禁止する措置を先月とりました。 これについて、ウエスタンデジタルから差し止めの申し立てを受けたカリフォルニア州上級裁判所は１１日、「ウエスタンデジタルが深刻な被害を受ける」として、東芝に対し、この措置を解除するよう命じる仮処分を出しました。一方、社員の工場への立ち入り制限などについては仮処分は出しませんでした。 ウエスタンデジタルは「われわれの主張の正当性を示す判断だ」とコメントしています。 カリフォルニア州上級

サムスングループは、歴史的最高益を更新したサムスン電子を傘下に抱えるが総帥が拘置所生活中で「元気だ」とばかりは言えない。そんな中で、目立つのが、東芝の半導体メモリー事業買収への参加に強い意欲を見せるSKグループだ。 今後さらに迷走する可能性もあるにはあるが、東芝が、半導体メモリー事業売却の優先交渉先に、産業革新機構や米ベインキャピタル、さらにSKグループの連合が選ばれたことを、韓国メディアは大々的に報じた。 いちばん元気な財閥 SKグループの役割はいまだ不透明だ。買収資金の融資にとどまるのか。新株予約権付社債（転換社債＝CB）の取得まで漕ぎ着けるのか。交渉の先行きは見えないが、 紆余曲折を経て、SKグループが何とか踏みとどまった。 サムスン電子に次ぐ韓国の半導体大手が、新たな機会をつかむ可能性を得たということで、大きなニュースになった。このSKグループとはいったいどんな財閥なのか。 韓国の

フランスのエドゥアール・フィリップ首相。パリの経済社会環境評議会で（2017年7月11日撮影）。(c)AFP/PATRICK KOVARIK 【7月12日 AFP】フランスのエドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）首相は11日、企業と個人に対する110億ユーロ（約1兆4400億円）規模の大型減税を当初の予定を前倒しして来年に実施することを明らかにした。 仏経済紙レゼコー（Les Echos）のウェブサイトで11日夜に公開されたインタビューで、フィリップ首相は、この減税の目的は投資、雇用、経済成長を促すことだと述べている。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、フランスの金融機関を整理し、5年間の任期中に計200億ユーロ（約2兆6100億円）規模の減税を行うと公約している。 今回の減税措置の主な例としては、全世帯の80%が対象となっている地方住

インド・ニューデリーを車で通勤する人々（2015年10月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROBERTO SCHMIDT 【7月12日 AFP】スウェーデンの研究者らが二酸化炭素（CO2）の排出量を削減するために個人でできる4つの方法を明らかにする一方で、これらの方法が公的に奨励されることはめったにないと指摘した論文が11日、発表された。 英学術誌「エンバイロメンタル・リサーチ・レターズ（Environmental Research Letters）」に掲載された論文は、地球温暖化の主要因であるCO2排出を削減できる最も効果的な方法を周知する「機会が失われている」と述べている。 論文の主執筆者でスウェーデン・ルンド大学（Lund University）のセス・ウェインズ（Seth Wynes）氏は、「私たちは個人による二酸化炭素排出量を大幅に削減し得る4つの方法を突き止めた。それは、野

【7月12日 CNS】「東南アジア諸国連合（ASEAN）からの生鮮食品の対中輸出規模を拡大させたい」。中国商務部の銭克明（Qian Keming）副部長は10日、国務院新聞オフィスが北京（Beijing）で開いた記者会見で述べた。 銭副部長は、継続して各ASEANとの通関や品質検査の協力体制や、通関手続きの簡略化などを強化することで、各国は農産品や熱帯果物、水産品、天然ゴム、パームオイルなどの優良製品をより便利に輸出できるだろう、と話した。 2018年には中国が主催する初の国際輸入フォーラムが予定されており、これもASEAN諸国からの輸入を促進することになる。 現在、中国はASEANにとって最大の貿易相手国であるが、ASEANも中国の貿易相手の中では3位、輸出では4位、輸入では2位となっている。データによると、2017年1月から5月までの中国とASEAN双方の貿易額は1956億ドル、前年比

国際オリンピック委員会（IOC）の臨時総会終了後、手を取り合う（左から）ロサンゼルスのエリック・ガルセッティ市長、IOCのトーマス・バッハ会長、パリのアンヌ・イダルゴ市長（2017年7月11日撮影）。(c)AFP/Fabrice COFFRINI 【7月12日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）は11日、スイス・ローザンヌ（Lausanne）で臨時総会を開き、2024年と28年の夏季五輪開催地同時決定を満場一致で承認した。これにより、事実上、フランス・パリ（Paris）と米ロサンゼルス（Los Angeles）での開催が決まった。 パリが24年大会を開催するとみられており、ロサンゼルスは4年後を待つ準備をしていると示唆している。 両都市はともに24年大会の候補に残っており、IOCのトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は「貴重な機会」を手にする中で、どちらかの都市を退けること

ベルギーの首都ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で、EU外相との合同記者会見に臨むロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2017年7月11日撮影）。(c)AFP/JOHN THYS 【7月12日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は11日、米国が昨年12月にロシアの外交官35人を国外退去処分とし、情報集関連の目的で使用していたとして米国内のロシアの外交施設2か所を閉鎖させた件で、米国に対する報復措置を検討していると述べた。 バラク・オバマ（Barack Obama）前米大統領政権は、昨年の米大統領選で起きたサイバー攻撃などをめぐるロシア情報機関への報復として上記の措置を取った。ロシアは当初、この措置に反応しておらず、ラブロフ氏の今回の発言はロシア政府の態度の変化を示している。 オバマ前大統領は米国の政府、インフラ、シンクタンク、政治団体などを標的とした「サイバー

発射される「高高度防衛ミサイル（THAAD）」のミサイル。西太平洋クエゼリン環礁の米軍レーガン試験場とその周辺で2013年に行われた試験の際に撮影された写真。米国防総省ミサイル防衛局（MDA）提供（2013年9月10日撮影，資料写真）。(c)AFP/DoD/Missile Defense Agency 【7月12日 AFP】米国防総省ミサイル防衛局（MDA）は11日、米軍がミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の迎撃試験に成功したと発表した。 こうした迎撃試験は数か月前から計画されるものではあるが、北朝鮮は4日にアラスカ（Alaska）を含む米国の一部に到達する能力のあるICBM試射に初めて成功しており、今回の試験はその翌週に実施された形となった。 MDAによると、迎撃試験ではハワイ（Hawaii）北方の太平洋（Pacific Ocean）上空を飛行する空軍のC1

ソフトバンクグループ傘下でヒト型ロボット「ペッパー」=写真=を開発・販売するソフトバンクロボティクス（東京・港）が、今年3月末時点で債務超過だったことが分かった。開発費などの負担が先行し、赤字が続くため。非上場企業であるロボティクスには、ソフトバンクグループが販売支援や資金を援助している。ソフトバンクグループが関東財務局へ提出した2017年3月期の有価証券報告書によると、債務超過額は314億円

医師団と妻の劉霞さんに囲まれた、中国の民主活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏（中央、撮影場所、撮影日不明、2017年7月11日入手）。(c)AFP 【7月12日 AFP】中国の病院は11日、服役中に末期がんの診断を受けて仮釈放された中国の民主活動家でノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者の劉暁波（Liu Xiaobo）氏（61）の命を救うため懸命の努力をしていると発表した。一方、人権団体は劉氏が診察を受ける場面や、病床に伏す劉氏が映った映像がリークされたことを非難した。 映像には、米国とドイツの専門医が劉氏のベッド脇に立ち、妻の劉霞（Liu Xia）さんや中国の医師らと話す姿が映っている。人権団体はこの映像がリークされた動機に疑問を投げかけている。 映像の中でドイツのマルクス・ビュッヒラー（Markus Buchler）医師は劉霞さんに、中国人医師団は劉氏の治療に「

２０代の女性が週３回以上日焼け止めを使った場合、血中のビタミンＤ濃度が常に「欠乏状態」になっていたことが、大阪樟蔭女子大などの研究チームの調査でわかった。ビタミンＤは日光に含まれる紫外線を浴びることで体内で作られ、骨の形成に関わる栄養素。不足すると、骨粗しょう症などになりやすくなる。同大では「直ちに病気になるわけではないが、ビタミンＤを含む食品で補ってほしい」としている。 研究チームは２０１６年５月から１年間、同大の学生など２０代の女性延べ１０１人について、日焼け止めの使用頻度や食習慣などを調査した。その結果、日焼け止めを週３回以上使うグループの血中ビタミンＤ濃度の平均は、通年で基準を下回る「欠乏状態」だったという。厚生労働省によると、骨や健康を保つビタミンＤの血中濃度の基準は１ミリリットルあたり２０ナノグラム（ナノは１０億分の１）以上で、それを下回る場合は欠乏状…

欧州人権裁判所（フランス・ストラスブール）は１１日、イスラム教徒女性の顔のほぼ全体を覆う「ニカブ」の公共の場所での着用を禁じたベルギーの立法措置を支持する判断を示した。イスラム過激派によるテロの頻発を背景に、ニカブや全身を覆う「ブルカ」を制限する欧州各国での動きに影響を与えそうだ。 人権裁は、身元が分からなくなる服装の制… この記事は有料記事です。 残り237文字（全文399文字）

大手広告会社「電通」をめぐる違法残業事件で、労働基準法違反の罪で法人としての電通が略式起訴されたことに対して、東京簡易裁判所は、略式での手続きはふさわしくないとして、正式な裁判を開くことを決めました。こうした対応は異例で、働き方改革の議論に大きな影響を与えた事件は今後、公開の法廷で審理されることになります。 これに対して、東京簡易裁判所は、書類で審理を進める略式の手続きはふさわしくないとして、公開の法廷で正式な裁判を開くことを決めました。略式起訴された事件のほとんどは、簡易裁判所が罰金の支払いを命じる略式命令を出して手続きが終わるため、こうした対応は異例ですが、最近では、違法な残業をさせた罪で略式起訴された外食チェーンなど２つのケースで裁判所が正式な裁判を開いています。 今回の判断によって働き方改革の議論に大きな影響を与えた電通をめぐる事件は今後、公開の法廷で審理されることになります。

ワシントン大学の研究チームは、バッテリを搭載せず、周囲の電波や光から変換して得た電力で作動する携帯電話機のプロトタイプ「Battery Free Phone」を開発した。この概念実証（PoC）モデルは、限定的な条件であるものの、携帯電話ネットワーク経由のSkype音声通話を実行できた。 電子デバイスが動作に必要な電力を周囲の電波などから得る技術は、一般に「空中発電」と呼ばれる。マサチューセッツ工科大学（MIT）は、注目すべき革新的技術の1つとして空中発電を紹介し、2016年時点で「実用化は2年から3年先」としていた。 ワシントン大学の開発したPoCモデルは、周囲を飛び交う電波のほか、「米粒ほどの大きさ」のフォトダイオードでとらえる光も利用し、数マイクロwという動作用の電力を得ていた。自作の基地局で試験したところ、電波による発電だと9.4m、光による発電だと15.2m離れた基地局と通信し、双

劉暁波氏が治療を受けているとみられる、中国の瀋陽にある中国医科大学附属第一医院（2017年7月4日撮影）。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI 【7月12日 AFP】服役中に末期がんの診断を受けて仮釈放された中国の民主活動家でノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者の劉暁波（Liu Xiaobo）氏（61）について、治療を行っている同国の病院は12日、劉氏の病状が厳しい状態であることを明らかにした。 中国の瀋陽（Liaoning）にある中国医科大学附属第一医院（First Hospital of China Medical University）によると劉氏は、肝機能の低下が続き、「ショック状態に陥り、臓器が機能不全状態にある」という。 同医院は、劉氏が末期の肝臓がんで先月上旬に入院して以降、病状を定期的にウェブサイトで公開している。 国際社会からは劉氏を海外で治

カタールの首都ドーハで共同記者会見終了後に握手する同国のムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・サーニ外相（右）と米国のレックス・ティラーソン国務長官（2017年7月11日撮影）。(c)AFP 【7月12日 AFP】レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は11日、サウジアラビアなどアラブ諸国が国交断絶を宣言したカタールを訪問し、同国のムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・サーニ（Mohammed Bin Abdulrahman al-Thani）外相らと会談した。また米・カタール両国はテロリズム対策強化の覚書に調印し、事態の打開を目指す姿勢を示した。 サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、エジプトの4か国は先月、カタールが過激主義を支援しているとして断交に踏み切ったが、ティラーソン氏はカタールが断交後も理性的な行動を取ったと評価。同氏は中東における重

北朝鮮の中国国境の町、新義州でフェンスのそばをパトロールする北朝鮮兵（2016年2月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【7月12日 AFP】北朝鮮政府が中国との国境管理を厳格化したことを受け、今年上半期の脱北者の数が激減した。韓国の統一省が12日、明らかにした。 朝鮮半島を二分する軍事境界線沿いの非武装地帯（DMZ）は、世界でも有数の堅固に要塞化された場所で、韓国を目指す脱北者のほぼ全員が最初に中国を目指す。中国内で捕まれば本国に送還される危険はあるが、中国からさらに第三国を経由して韓国にたどり着く。 韓国統一省の統計によると、今年6月までの半年間に韓国入りした脱北者の数は593人で、前年同期から20.8%減少した。 脱北者の85%は女性が占めている。男性は脱北を試みても、職場で不在がすぐに発覚してしまう。 韓国政府が資金提供している韓国統一研究院（Ko

イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」の指導者とされるアブバカル・シェカウ容疑者。同組織がユーチューブに投稿した動画より（2016年9月25日撮影）。(c)AFP/BOKO HARAM 【7月12日 AFP】ナイジェリア北東部で、イスラム過激派組織ボコ・ハラム（Boko Haram）が、厳格なイスラム法「シャリア（Sharia）」の執行機関に従わなかったとして村人8人を公開処刑したことが明らかになった。AFPが映像で確認した。 映像には、覆面を被り武装した男4人が、目隠しをされて地面にうつぶせにされた8人を至近距離から銃で撃って殺害する様子が映されている。歓声を上げる群衆も捉えられている。 白いターバンを巻いた男は処刑の執行前に群衆に向かって、8人は「イスラム教徒の集団から抜けた背教者」であると批判。ボコ・ハラムによるイスラム法の厳格な解釈が守られているかを取り締まる「シャリア警察」に従わず、

【7月12日 CNS】何がはやりだすのかわからない昨今、次なるテーマは「無人」のようだ。上海（Shanghai）に建てられた無人スーパーだが、市民からの声は賛否両論のようだ。楊浦（Yangpu）区のオーシャン（Auchan）スーパー前に設置された無人コンビニエンスストアは、室温が高すぎるために支払いシステムがしょっちゅうエラーになることから、うわさになっている。 この無人コンビニは、QRコードを読み取ってドアを開けることができ、顔認証システムや防犯監視システム、遠隔カスタマー・サービス、スマート支払いシステムなどを売りにしている。「ウィチャットペイ（WeChat Pay）」や、「アリペイ（Alipay）」などでの支払いが可能で、24時間営業だという。 コンテナサイズで移動可能の無人コンビニは、同店の駐車場に設置されており、7月8日時点では店内の棚は空っぽで、入り口のドアには営業中止を知らせ

auのネットワークを借りるMVNOとして2014年にスタートし、急成長をとげ、大手の一角に名を連ねているのが、ケイ・オプティコムの運営する「mineo」だ。同社は2015年にドコモからもネットワークを借り、「Dプラン」を開始。借り先の回線を問わず、データをシェアできたり、家族割を組めたりする、MVNOならではのサービスをいち早く導入した。 mineoの特色は、ネットワークやサービスだけにあるのではない。同社は「Fun with Fans」をブランドステートメントとして掲げ、ファンの育成にも注力する。その舞台となっているのが、コミュニティーサイトとして立ち上げた「マイネ王」だ。余ったデータ量を蓄積し、会員全員が困ったとき引き出せる「フリータンク」など、マイネ王発のサービスも生まれている。 そんなmineoの差別化戦略を、ケイ・オプティコムでmineoの責任者を務める、モバイル事業戦略グループ

「サイバー攻撃では多種多様な被害が出ている。しかし、実際に報道されるのは個人情報漏洩ばかりだ」。2017年7月12日から14日にかけて開催されているイベント「ガートナー セキュリティ＆リスク・マネジメント サミット 2017」で、経済産業省の伊東寛サイバーセキュリティ・情報化審議官がサイバー攻撃の動向について講演。その中で、冒頭に示したような警鐘を鳴らした。なお、講演内容は経済産業省の公式見解ではなく、あくまで同氏の個人的な意見だという。 伊東氏によると、2015年6月以前にはサイバー攻撃に関する報道はほとんどなかったという。この状況が変わったきっかけが、2015年6月1日に報道された日本年金機構の個人情報流出事件だ。それ以降、政府機関などの公的機関に対する攻撃を中心に報道されるようになったという。 その多くは個人情報の漏洩だ。なぜなら、個人情報保護法があるため漏洩が起こると公表しなければ

学校で、ゴールが倒れて子どもが犠牲になる事故が後を絶たない。国がゴールを固定するように呼びかけているのに、なぜ事故はなくならないのか。 「安全対策がポーズになっていないか再検討することが大切だ」。福岡県大川市で５月にあった小中学校の教職員向け研修会。西南学院大の中馬充子教授が、こう呼びかけた。 大川市内の小学校では１月、体育の授業中にサッカーをしていた当時４年生の男児（１０）がゴールの下敷きになって死亡した。味方の得点を喜んだ男児がネットにぶら下がると、ハンドボール用の小型のゴールが倒れてきたという。 杭やロープなど、ゴールを固定する道具はあった。だが、固定するための鉄製の杭３本は現場にはなく、事故後に校庭の物置で見つかった。ロープは２本とも切れていて、破損の時期も不明だった。 市教育委員会によると、学校が固定状況を毎月確認する決まりだったが、昨年１０月を最後に点検していなかったという。記

ふるさと納税ルール見直し　来年10月からポイント付与サイトからの寄付募集禁止 ふるさと納税制度をめぐって総務省はルールを見直し、寄付した人に独自のポイント付与を行う仲介サイトを…

ここ数年、銭湯がテレビや雑誌で取り上げられることが増え、ちょっとしたブームとも言えるが、反面、廃業する店は依然として後を絶たない。銭湯の数が最も多かったと言われる1968年、都内には2600以上の銭湯があったが、2016年には約600件にまで数を減らした。背景には客離れや経営者の高齢化、後継者の不在などの問題がある。 銭湯に、内風呂にはない価値を 高度成長期から内風呂が急激に普及（総務省「平成20年住宅統計調査」によると、住宅の浴室保有率は95.5％）して以降、業界は普段使いでなくなった銭湯に、内風呂にはない価値を見出す、または作り出していくという課題と向き合っている。 1990年代後半から2000年代前半にかけてブームとなった「スーパー銭湯」は、健康ランドよりも安価に、かつバラエティーに富んだ設備を楽しめることで「お得感」や「レジャー感」という新しい価値を生んだ。他方、しばしば雑誌やテレ

スリランカ北東部の沖合で、沈まぬようもがくゾウを救助する同国海軍（2017年7月12日公開）。(c)AFP/SRI LANKAN NAVY 【7月12日 AFP】スリランカ海軍は12日、沖に流され自力で戻れなくなったゾウを救出したと発表した。同軍の報道官はこの救出劇について「奇跡的な救出だった」と評した。 この報道官によると、同国北東部の沿岸から約8キロ離れた沖合で、沈まぬようもがいているゾウが見つかり、海軍が12時間におよぶ救助を開始した。 ゾウは野生生物保護当局の助言を受けたダイバーによってロープにつながれ、海岸近くの浅瀬まで慎重にけん引。11日遅く、無事に放たれたという。 また報道官によると、ゾウはコキライ（Kokkilai）にあるジャングルに挟まれた広大なラグーンを渡る際、海に流されてしまったとみられている。(c)AFP/Amal JAYASINGHE

南極半島のラーセンC棚氷から分離した氷山について解説した図。スウォンジー大学提供（2017年7月12日提供）。(c)AFP/SWANSEA UNIVERSITY/ADRIAN LUCKMAN 【7月12日 AFP】（更新、写真追加）南極のラーセンC（Larsen C）棚氷から、観測史上最大級となる1兆トンもの氷山が分離したことが分かった。数か月にわたって亀裂を観測していた研究者らが12日、発表した。 研究者らが所属する英ウェールズ（Wales）地方のスウォンジー大学（Swansea University）は声明を発表し、「分離は7月10日から12日の間に発生し、ラーセンCにあった約5800平方キロメートルもの部位がついに分離した」と明らかにした。 今後A68と名付けられる予定の氷塊は米デラウエア（Delaware）州の面積よりも大きく、容積は五大湖の一つエリー湖（Lake Erie）の2倍

医師団と妻の劉霞さんに囲まれた、中国の民主活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏（中央、撮影場所、撮影日不明、2017年7月11日入手）。(c)AFP 【7月12日 AFP】（更新）服役中に末期がんの診断を受けて仮釈放された中国の民主活動家でノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者の劉暁波（Liu Xiaobo）氏（61）について、治療に当たっている病院は12日、同氏が呼吸不全に陥ったものの、同氏の家族が人工呼吸器の取り付けを拒否したと明らかにした。 中国の瀋陽（Liaoning）にある中国医科大学附属第一医院（First Hospital of China Medical University）はウェブサイト上に声明を発表し、劉氏が「生命維持のために人工呼吸器を必要としている」ものの、家族が「気管への挿管を拒否した」と明らかにした。 声明で同医院は、「気管への挿管の必要

歯磨きの重要性は、今さら説明する必要もないだろう。漫然と全体を歯ブラシで適当にこするのではなく、1本1本の歯を丁寧に、表も裏も優しく磨かなければならない。時間も手間もかかる作業なので、これを毎食後やるとなると面倒になり、つい手を抜いてしまう。 そこで、すべての歯を同時に磨いて10秒で歯磨きを終わらせる電動歯ブラシ「Amabrush」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。

水産庁の漁業取締船が今月７日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の日本海で、北朝鮮籍とみられる船から小銃のようなものを向けられていたことがわかった。政府は１２日までに、北京の外交ルートを通じて北朝鮮に厳重抗議した。 水産庁や政府関係者によると…

強い毒を持つ「ヒアリ」が見つかった名古屋港で、今月９日に３０代の男性作業員が別の外来種のアリで毒を持つ「アカカミアリ」に刺されたことがわかりました。症状は軽いということですが、愛知県などは見慣れないアリには触れないよう注意を呼びかけています。 その際、コンテナを下ろす作業をしていた３０代の男性が手首をアリに刺され、病院で手当てを受けました。症状は軽く、健康に問題はないということです。 アリはその場で駆除されましたが、環境省が詳しく調べたところ、１２日、中米などが原産の外来種で毒を持つ「アカカミアリ」だとわかりました。 名古屋港のコンテナ置き場では、先月末に、強い毒を持つ南米原産のヒアリも見つかっています。アカカミアリは、ヒアリより毒性は弱いものの、刺されるとショック症状を引き起こすこともあるということで、愛知県などは、見慣れないアリには触れないよう注意を呼びかけています。 「アカカミアリ」

持ち主の所在がわからない老朽化した空き家について東京・世田谷区は、建物の解体から敷地の売却までを一括して手続きできる民法の規定を活用して解体しました。区では今後、同じようなケースで活用できるとしています。 壁が大きく崩れるなどしたため、周辺の住民から苦情が寄せられ区は持ち主を捜しましたが、所在を確認することができなかったということです。 このため、民法の規定によって建物の解体から敷地の売却までを一括して進めることのできる「不在者財産管理人」を家庭裁判所に選任してもらい、今月３日、建物を解体しました。 区によりますと、この制度を活用したのは都内で初めてで、この手法では、敷地の売却代金を解体費用に充てることができるなど区の負担も少ないということです。 世田谷区は、今後、同じようなケースで活用できるとしています。保坂区長は「空き家の状況は１軒１軒、異なっているのでケースに応じ、さまざまな手法を駆