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昨年6月20日、安倍政権は、大学に対する国家統制を強化するために、学校教育法・国立大学法人法を改悪した。これに対して、多くの人びとや団体から抗議の声が上げられてきた。本会も、安倍政権のこうした政策への批判を積み重ねてきた。まず、同年8月4日には、「安倍政権による一連の教育制度の改悪に反対する声明」を発表し、学校教育法・国立大学法人法の改悪に抗議した。さらに、2015年3月22日には、緊急シンポジウム「『大学ガバナンス改革』問題の歴史的位置―『大学の自治』と『学問の自由』の破壊の時代を考える―」（於一橋大学）を開催し、安倍政権の大学への統制政策を批判的に検証した。 安倍政権は、こうした反対の声を無視し、本年4月には改悪学校教育法・国立大学法人法を施行した。「大学の自治」「学問の自由」は、極めて危機的な状態に陥っているといえよう。そして、現在、国立大学を対象として、憂慮すべき以下の二つの政策が

2014年7月11日、群馬県は、群馬県立公園「群馬の森」（高崎市）に設けられた朝鮮人強制連行犠牲者の追悼碑（「「記憶　反省　そして友好」の追悼碑」）を撤去するよう、これを管理する市民団体（「記憶　反省　そして友好」の追悼碑を守る会）に要求した。2012年に同会が追悼碑前において開催した追悼集会において、一参加者から強制連行に関して日本政府の責任を追及する発言があったことについて、県は「政治的」であるとして、県の設置許可基準に抵触するとの判断を示したのである。 この追悼碑は、2004年に「群馬県朝鮮人・韓国人強制連行犠牲者追悼碑を建てる会」（上述した市民団体の当時の名称）が建立したものである。追悼碑は、日本が朝鮮を植民地支配したことに触れた上で、「多くの朝鮮人が全国の鉱山や軍需工場などに動員され、この群馬の地においても、事故や過労などで尊い命を失った人も少なくなかった」と述べた上で、「私たち