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会社から役員への貸付金を計上していませんか？ 中小企業、特に同族会社では代表者への金銭の貸付を行ってしまうことがしばしばあります。 役員の資金需要に対応して適切な法定手続き（株主総会や取締役会の決議、金銭消費貸借契約書の締結）を経て行われた貸付取引もあれば、仮払金や立替金を通じた会社資金の引き出し金が役員貸付金になってしまうこともあります。 これら役員に対する貸付金には税務問題が付きまといますので、まとめておきたいと思います。 役員貸付金の発生原因 中小企業でありがちな役員貸付金の発生原因は次のようなものだと思います。 適切な手続きに基づく金銭消費貸借 上記以外の役員貸付金 税務の観点だけで考えれば、１の貸付金は適切な利息を付していれば問題になりにくいものです。ただし、金融機関は迂回融資されたものとして問題視することがあり得ます。 「上記以外の役員貸付金」はさらに以下のようなものに分類され

個人で事業を行っている外注先への支払に源泉徴収は必要なのか、必要ではないのか。しばしばトラブルになる問題です。 個人外注への源泉徴収は必要なのか フリーのHP制作者にHPを制作してもらった フリーライターに原稿を書いてもらった フリーカメラマンに写真撮影をしてもらった フリーのシステムエンジニアにプログラミングをしてもらった 営業代行をしている個人と契約をした 個人で事業を行っている人に仕事をお願いすることもしばしばあるかと思います。 この際、源泉徴収が必要なのかどうかが問題になることがあります。 自分は確定申告しているので源泉徴収する必要はない 自分は青色申告しているのだから源泉徴収は不要だ 他で源泉徴収されたことなんかない このような反論を外注先から受けたことはないでしょうか？ 支払先が個人の場合、源泉徴収が必要なときと必要ないときがある 給与以外の個人への支払について源泉徴収が必ず必