受注額の低さに嘆きの声 低価格入札と再委託｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙

契約の手法・内容や、その情報の開示が法によって定められる、自治体などの公共調達分野。競争のルールが定められたこの分野ですら、運送業務の入札に参加した事業者の多くから受注額の低さを嘆く声が聞かれる。ダンピングによる受注者の不履行を防ぐなどの目的で、最低制限価格制度などの導入は見られるものの、「納税者の立場に立った、できるだけ安く調達する仕組み」（自治体関係者）の発想は依然として、そのままだ。 「どうやって５０万円台で仕事が終わるんだ」。地場の輸配送を主力とする近畿地方の運送事業者は、９月中旬に参加した兵庫県尼崎市での入札結果に目をやった。入札案件は、市立小学校の校舎耐震工事にともなう備品の移転業務。事業者によると、業務は来年１月５日の１日だけの設定のため、一定数以上の人員確保が必要だ。事業者は、入札の根拠となる金額を算定する際、この業務に３８人を投入するとして９０万円台後半で入札した。同時に

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可能ならば、公共事業の入札には参加しない方が良い。

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、「低価格入札が蔓延し、最低制限制度が歯止めになっているとは感じない。市場や国際基準を重視するあまり、産業がないがしろにされているのは民間市場と同じだと感じる」

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うーむ