悩ましさ続く高速協組 どの段階で脱退迫るか｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙

車限令の違反者に対し、高速道路料金の大口・多頻度割引を見直す措置が始まって７か月余りが経過した現在、共同利用事業を手掛ける各地の協同組合でリスク排除に向けた具体的な「脱退基準」を明文化する動きが目立ってきた。トレーラを保有しないことで、問題の深刻さが理解できないトラック事業者も少なくないが、複数の協組関係者の話では「違反にともなう警告書通知が夏ごろから増えてきた気がする」との懸念が広がる。話を聞いたなかでは協組にとどまることは認めつつ、累積３０点になった時点で高速事業からは脱退を求める内規を設ける例が多かった。なかには早期のリスク回避との判断で同15点とする協組もあるが、仮に脱退が相次げば大口・多頻度割引を利用できなくなる協組が出てくる可能性さえある。 トラックの過積載を計算する方法とは異なり、特車の場合は通行許可証の制限値のわずかなオーバーや、例え許可を得ていても車両に許可証を携帯してい

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