KADOKAWAとAmazonの直取引は書籍流通改革の狼煙となるか？ | ZUU online

KADOKAWA・DWANGO <9468> 傘下のKADOKAWAが、4月からAmazonとの直取引を始めたことが話題を呼んだ。「書籍流通の構造改革につながるのではないか」と言うのがその理由だ。問題の真相を知るには、「取次制度」を理解しておく必要がある。 書籍流通に君臨してきた「取次」 書籍流通は、製造業者に当たる「出版社」と、卸売業者の「取次」、販売業者の「書店」の3者によって成り立ってきた。その中で取次の力が圧倒的に強いのがこの業界の特徴だ。 2大取次会社の日販とトーハンは、売上高5,000億円以上の出版界きっての大企業。ところが講談社や小学館、集英社やKADOKAWAなどの出版社も、また紀伊國屋書店や丸善、TSUTAYAチェーンなどの書店も、いずれも売上高2,000億円を遠く望むような規模に過ぎないのだ。 取次がこうした強大な力を培ってきたのは、過去の書店の売上データをもとに「新刊

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「取次」という存在から見た業界概要記事。「取次の生き残り策は、そのまま書籍流通の今後を決することになる。」