GDPのマイナス成長、消費増税の再検討など必要―SG証券チーフエコノミスト・会田氏 | ZUU online

4〜6月の実質GDPは前期比－0.4％（年率－1.6％）と、コンセンサスの年率－1.4％程度を若干上回った。しかし、1－3月期の前期比＋1.1％（年率＋4.5%）の伸びの三分の一を打ち消す弱い結果である。 4〜6月期の実質消費は前期比－0.8％と、大きく減少した。低温と多雨などの天候不順が消費活動を下押したとともに、百貨店などのセールが7月にずれ込んだことが影響したとみられる。4月の新年度入り後の賃金の上昇は確認されているが、昨年4月の消費税率引き上げによる消費者心理の萎縮がまだ残っているとみられる。 消費税率引き上げは、社会保障と税の一体改革で決定されたもので、財政や社会保障制度に関する家計の将来不安を和らげる効果、すなわち「安心効果」があり、消費にはポジティブに働くというのが政府・日銀のロジックだった。しかし、その「安心効果」はまったく確認できず、消費税率引き上げは拙速だったと考えられ

[yasudayasu]

消費税引上げは、財政や社会保障制度に関する将来不安を和らげる「安心効果」があり、消費にはポジティブというのが政府・日銀のロジックだった。しかし「安心効果」はまったく確認できず、拙速だったと考えられる。

[maturi]

日本経済はデフレ完全脱却まで残り1マイルに来ているが、4〜6月期のマイナス成長や不安定な海外経済など、その道はぬかるんでおり、しっかりとした政策対応で、企業と消費者の心理を支え続けることが重要である。