窮地に追い込まれた中国政府 8月11日、中国人民銀行は突然人民元を2％近く切り下げた。人民銀行の幹部は、これを「人民元改革の一環」と説明している。しかし、市場参加者の多くは中国の狙いは景気刺激にあると考えている。 ここへ来て、中国経済の減速は一段と鮮明化している。7月の輸出は、前年同月比マイナス8.3%と大幅に落ち込んだ。中国政府は、輸出支援として人民元の実質的な切り下げをせざるを得なかったのだろう。 今回の切り下げをきっかけに、アジア諸国の自国通貨切り下げ競争は一段と激化すると見る。中国経済の動きが、世界経済の重要なリスクファクターになっている。そのリスクを過小評価すべきではない。 人民銀行は今回の措置を、IMFの勧告に沿った改革と説明している。しかし、その説明を鵜呑みにする専門家は少ないだろう。自国通貨を切り下げて景気を支えることが必要なほど、中国政府は追い込まれたということだ。 輸出

原発の再稼働や戦後７０年の談話など、お盆に入っても話題は豊富ですが、自民党の行革推進本部長としては、８月１４日に開催された「新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議」で決定された「再検討に当たっての基本的考え方」の内容が、８月１３日付けの読売新聞で報道されたという事態を重く見て対応しています。 これまでの行革推進本部での検証作業の中で、ＪＳＣが設置した有識者会議が議論らしい議論を行わず、単に決定を追認するだけの場であったことが大きな問題だったことが明らかになっています。 今回、まず、関係閣僚会議で決めるべき内容が、事前に漏れていたこと、そして読売新聞という特定のメディアに繰り返しリークされていることを行革本部としては、問題視しています。 関係部署による調査の結果、明らかにリークがあったこと、しかし、その内容は最新のものではなく、バージョンのふるいものであることがはっきりしました。 ま

原発の再稼働や戦後７０年の談話など、お盆に入っても話題は豊富ですが、自民党の行革推進本部長としては、８月１４日に開催された「新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議」で決定された「再検討に当たっての基本的考え方」の内容が、８月１３日付けの読売新聞で報道されたという事態を重く見て対応しています。 これまでの行革推進本部での検証作業の中で、ＪＳＣが設置した有識者会議が議論らしい議論を行わず、単に決定を追認するだけの場であったことが大きな問題だったことが明らかになっています。 今回、まず、関係閣僚会議で決めるべき内容が、事前に漏れていたこと、そして読売新聞という特定のメディアに繰り返しリークされていることを行革本部としては、問題視しています。 関係部署による調査の結果、明らかにリークがあったこと、しかし、その内容は最新のものではなく、バージョンのふるいものであることがはっきりしました。 ま

今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思

今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思

今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思

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今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思

こんな感じでいかがでしょう（5種8冊になってしまいましたが） ①数学を哲学する スチュワート シャピロ http://www.amazon.co.jp/dp/4480860746/ref=cm_sw_r_tw_dp_moE0vb1VN9SAR ②言語はなぜ哲学の問題になるのか イアン・ハッキング http://www.amazon.co.jp/dp/4326152192/ref=cm_sw_r_tw_dp_zpE0vb05JWVNK ③言語哲学大全1論理と言語 飯田 隆 http://www.amazon.co.jp/dp/4326152001/ref=cm_sw_r_tw_dp_eqE0vb1N0H85J（4巻まで） ④ダメットにたどりつくまで (双書エニグマ) 金子 洋之 http://www.amazon.co.jp/dp/432619913X/ref=cm_sw_r_tw_dp_u

2022年3月15日 Googleドライブの権限変更のため，ファイルが共有されていませんでした．リンクを変更しました． 「相関係数が0.7あれば、相関が高いと言える」 などの目安を、教科書や入門書で見かけたことは ありませんか？ 私は、ちょくちょく目にするのですが、 どこの 誰が いつ 言い出したのか、ずっと不思議に思っています。 下記のリンクにあるPDFファイルで、その歴史的 変遷を追ってみました。 相関係数の大きさに対する目安の歴史的変遷.pdf 相関係数の大きさに対する目安の歴史的変遷.pdf - Google ドライブ 長くてすみません。 上手にまとめることができませんでした。 今回調べたところでは、20世紀初頭のアメリカに おける統計学や教育統計学の入門書において、 いくつかの目安が誕生したようです。 イギリスのGalton, K. Pearson, Spearmanなども 相関

印刷業界全体は20年で30％売上高が減少 まず、印刷業界全体としては、そんなに盛り上がっていないことは多くの方は感じているところではないでしょうか。 ウェブを始めとするデジタル媒体の方に予算を取られて、印刷媒体はどんどん減っている印象です。 実際の統計を見てみると、約20年前のピーク時の8.9兆円から現在は5.4～5.9兆円に縮小していることになります。30％程度の減少です。大きく減少していますね。 まず最初に、印刷業界の現状と印刷通販マーケットの流れを押さえておきたいと思います。印刷業界のピークは、1997年時であり、その時の市場規模は8.9兆円でした。そして様々なレポートなどを拝見すると、現在の市場規模は5.9兆円と言われ、ピーク時より30%市場が減少していることになります。 特集｜印刷通販特集 2015 : 成功の鍵はオムニチャネルによるブランディング ～ 寄稿・船井総研 岩邊久幸氏

８月１７日、内閣府が発表した２０１５年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．４％、年率換算でマイナス１．６％だった。写真は、都内の百貨店、７月撮影（２０１５年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　１７日　ロイター］ - 内閣府が１７日発表した２０１５年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．４％、年率換算でマイナス１．６％だった。消費や輸出といった内外需が大幅に悪化したことが主因。市場関係者の見方は以下の通り。 ＜大和証券　チーフエコノミスト　永井靖敏氏＞ ４─６月期実質ＧＤＰは事前予想平均を上回ったが、３四半期ぶりにマイナス成長となった。 個人消費が前期比マイナス０．８％と全体の足を引っ張った。悪天候やセールの後ずれといった特殊要因だけでは説明がつかない数値だ。実質ベースの所得伸び悩みが大

4〜6月の実質GDPは前期比－0.4％（年率－1.6％）と、コンセンサスの年率－1.4％程度を若干上回った。しかし、1－3月期の前期比＋1.1％（年率＋4.5%）の伸びの三分の一を打ち消す弱い結果である。 4〜6月期の実質消費は前期比－0.8％と、大きく減少した。低温と多雨などの天候不順が消費活動を下押したとともに、百貨店などのセールが7月にずれ込んだことが影響したとみられる。4月の新年度入り後の賃金の上昇は確認されているが、昨年4月の消費税率引き上げによる消費者心理の萎縮がまだ残っているとみられる。 消費税率引き上げは、社会保障と税の一体改革で決定されたもので、財政や社会保障制度に関する家計の将来不安を和らげる効果、すなわち「安心効果」があり、消費にはポジティブに働くというのが政府・日銀のロジックだった。しかし、その「安心効果」はまったく確認できず、消費税率引き上げは拙速だったと考えられ

4〜6月の実質GDPは前期比－0.4％（年率－1.6％）と、コンセンサスの年率－1.4％程度を若干上回った。しかし、1－3月期の前期比＋1.1％（年率＋4.5%）の伸びの三分の一を打ち消す弱い結果である。 4〜6月期の実質消費は前期比－0.8％と、大きく減少した。低温と多雨などの天候不順が消費活動を下押したとともに、百貨店などのセールが7月にずれ込んだことが影響したとみられる。4月の新年度入り後の賃金の上昇は確認されているが、昨年4月の消費税率引き上げによる消費者心理の萎縮がまだ残っているとみられる。 消費税率引き上げは、社会保障と税の一体改革で決定されたもので、財政や社会保障制度に関する家計の将来不安を和らげる効果、すなわち「安心効果」があり、消費にはポジティブに働くというのが政府・日銀のロジックだった。しかし、その「安心効果」はまったく確認できず、消費税率引き上げは拙速だったと考えられ

4〜6月の実質GDPは前期比－0.4％（年率－1.6％）と、コンセンサスの年率－1.4％程度を若干上回った。しかし、1－3月期の前期比＋1.1％（年率＋4.5%）の伸びの三分の一を打ち消す弱い結果である。 4〜6月期の実質消費は前期比－0.8％と、大きく減少した。低温と多雨などの天候不順が消費活動を下押したとともに、百貨店などのセールが7月にずれ込んだことが影響したとみられる。4月の新年度入り後の賃金の上昇は確認されているが、昨年4月の消費税率引き上げによる消費者心理の萎縮がまだ残っているとみられる。 消費税率引き上げは、社会保障と税の一体改革で決定されたもので、財政や社会保障制度に関する家計の将来不安を和らげる効果、すなわち「安心効果」があり、消費にはポジティブに働くというのが政府・日銀のロジックだった。しかし、その「安心効果」はまったく確認できず、消費税率引き上げは拙速だったと考えられ

4〜6月の実質GDPは前期比－0.4％（年率－1.6％）と、コンセンサスの年率－1.4％程度を若干上回った。しかし、1－3月期の前期比＋1.1％（年率＋4.5%）の伸びの三分の一を打ち消す弱い結果である。 4〜6月期の実質消費は前期比－0.8％と、大きく減少した。低温と多雨などの天候不順が消費活動を下押したとともに、百貨店などのセールが7月にずれ込んだことが影響したとみられる。4月の新年度入り後の賃金の上昇は確認されているが、昨年4月の消費税率引き上げによる消費者心理の萎縮がまだ残っているとみられる。 消費税率引き上げは、社会保障と税の一体改革で決定されたもので、財政や社会保障制度に関する家計の将来不安を和らげる効果、すなわち「安心効果」があり、消費にはポジティブに働くというのが政府・日銀のロジックだった。しかし、その「安心効果」はまったく確認できず、消費税率引き上げは拙速だったと考えられ