バブル崩壊時、金融機関は軒並み潰れた。そんな中、預金者保護の為に日本政府は当時、他の破綻金融機関に対するものと同様の処理を、韓国系信用組合に対しても行っていた。平成6年〜平成14年までの間に、19組合が破綻。事業譲渡を受け皿である6組合に委ねたが、預金者保護の為の預金保険機構による金銭贈与、すなわち処理に要した金額は平成28年3月末現在、なんと1兆1561億円に上る。また、預金保険機構及び整理回収機構による厳格な債権回収等、不良債権等の買い取りに対する費用は、2562億円に上る。韓国政府が日韓合意のこと等に対してとやかく言っているが、今までいかに日本政府が韓国やその関連する事柄に対して、配慮に配慮を重ねてきていたのか、韓国政府も今こそ真面目に自らの胸に手を当て、足元を見つめ、考え直さなければならない時が来ていると思う。