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大谷翔平
news.yahoo.co.jp/byline/endohomare
米ジャーナリストによる「ノルドストリーム海底パイプラインを爆破させたのはバイデン大統領」というスクープが中国で大炎上している。対米感情の悪化も手伝っているが、習近平は今もなおプーチンとの仲を重んじている証拠だ。 ◆米ジャーナリストが「ノルドストリーム爆破事件の犯人はバイデン大統領」とスクープ 2月8日、アメリカの著名なジャーナリストでピューリッツァー賞を受賞したこともあるシーモア・ハーシュ(Seymour Hersh)氏(85歳)が<アメリカは如何にしてノルドストリームのパイプラインを破壊したか>というブログを発表した。ノルドストリーム海底パイプラインとはロシアとドイツが長年をかけて築いてきたLNG(液化天然ガス)の海底パイプラインで、2022年9月26日、何者かによって爆破されてしまった。そのときバイデンは「誰がやったのかを徹底して調査し、責任を取らせなければならない」と言っている。 と
世界最大の半導体受託製造企業TSMCの創始者・張忠謀は米アリゾナ工場建設の式典で「自由貿易は既に死んだ!」と叫んだ。習近平とも仲が良い張忠謀の言葉が世界の趨勢を変えるかもしれない。 ◆バイデン大統領も出席した式典で「自由貿易は既に死んだ」と叫ぶ勇気 2022年12月6日、世界最大手の半導体受託製造企業(ファウンドリ)である台湾のTSMCはアリゾナ工場の本格的な建設(第二期工程)が始まったとして、その祝賀式典がアリゾナ州で開催された。 式典にはバイデン大統領をはじめ、TSMCの主要な顧客となるアップルやNVIDIA (エヌビディア)、AMD(Advanced Micro Devices )などの経営トップが出席し、TSMC側からは劉徳音CEOや創設者の張忠謀(モリス・チャン)が出席した。 何よりも注目されるのは、バイデンの後に演台に立っった張忠謀の演説で、彼は以下のように述べている(全文紹介
1月12日に発表された台湾の民意調査では「大陸への駒としてアメリカに利用されたくない」や「大陸と対立するのは台湾に不利」といった回答が多かった。日米が盛んに台湾有事を叫ぶ現状と乖離している。 ◆民進党や国民党への支持率 まず台湾人の(独立傾向の強い)民進党や(親中傾向の強い)国民党への支持率が現時点でどのくらいあるのかを見てみよう。以下に示すのは台湾民意基金会が2022年12月に最終調査をした政党支持率の結果である。あまりに横に長くこのコラムのページに入らないので、2019年2月からのみを日本語に訳して掲載する。 台湾民意基金会のデータの一部を筆者が和訳して作成 緑が民進党、藍が国民党で、灰色は無党派だ。 昨年11月26日に統一地方選挙で民進党が大敗したことからうかがえるように、民進党支持率が激減し、国民党支持率が激増している。 無党派層が同じ値で拮抗しているので、この状況での民意調査は中
米国の戦略国際問題研究所は1月9日、中国が台湾を武力攻撃したら中国が負けるという結果を発表した。それに対して台湾は「負ける方向に強引にシミュレーションを持って行っている」と報道。そこに潜む罠とは? ◆戦略研究所のシュレーション「台湾を武力攻撃すれば中国が負ける」 2023年1月9日、米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所(Center for Strategic and International Studies=CSIS)」は<中国が2026年に台湾を武力攻撃した際のウォーゲーム(机上演習)の結果>(以下、シミュレーション)を公表した。詳細はこのページの「リポートをダウンロード」をクリックすると見ることができる。リポートは160ページに及ぶ長文なので詳細は省くが、どうやら「米軍が参戦した場合、中国は早期の台湾制圧に失敗するが、在日米軍や自衛隊の基地が攻撃され、日米も多数の艦船や航空機を失
プーチンを怒らせるには「ウクライナのNATO加盟」を煽ることだったが、北京を怒らせるには「台湾独立」を煽ることだ。台湾が政府として独立を叫べば北京は必ず武力攻撃をしてくる。独立を叫んでくれないと中国が武力攻撃してこない。戦争が永久に地球上で起きていないとアメリカの戦争ビジネスは儲からない。 バイデンはウクライナと同じ構図を、今度は台湾と日本で築こうとしている。 次にバイデンの餌食になるのは台湾と日本だ! ◆これまでの台湾関係の米政府文書2022年5月3日付のアメリカ政府のウェブサイトには、台湾との関係のページで、以下の文言があった。( )内の日本語は筆者。 Government of the People’s Republic of China as the sole legal government of China, acknowledging the Chinese position
李克強が2020年5月に「月収1000元の人民が6億人いる」と言ったのは、ゼロ歳児や高齢者など無就業者を含めた1人当たりの収入で、就業者の平均ではない。日本では未だに勘違いが多いので、再び注意を喚起したい。 ◆NHKも勘違いか 11月8日、NHKはウェブサイトで<「共同富裕」って何なの?習近平政権のねらいは?>という記事を発信している。記事では以下のように書いている。 ――李克強首相も去年5月「毎月の収入が1000人民元程度(日本円で1万7000円程度)の人がまだ6億人いる」と述べるなど、中国政府も収入が低い人が依然として多い実態を認めています。 これは2020年9月1日のコラム<「習近平vs.李克強の権力闘争」という夢物語_その1>の後半にも書いたように、2020年5月28日に全人代閉幕後の記者会見で李克強首相が言った言葉だが、「働いている人の月収が1000元程度」と言っているのではなく
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