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news.yahoo.co.jp/byline/ishiwatarireiji
◆コロナショックの中、16日にマレーシアへ出発コロナショックは学生の海外留学・研修にも大きな影響が出ています。 後述しますが、大学は中止・延期を決めるところがおおくあります。 そんな中、3月16日、梅光学院大学(山口県下関市)の学生約80人と引率の教員2人が9か月間の長期留学プログラムのために日本を出国しました。 行先はマレーシアであり、クアラルンプール空港到着後、体温チェックで学生1人が抵触。他の学生も2週間の隔離状態となっています。 保護者からは「そもそも、なぜこの時期に留学を強行したのか」と疑問視する意見が出ています。 一方、大学は「2週間の隔離はもともと予定されており、問題ない」と安全を強調しています。 ◆梅光学院大学は留学重視で定員割れから脱却梅光学院大学は1967年設立、山口県下関市にある私立大学です。 文学部、子ども学部の2学部で学生総数は1305人(2019年現在)と小規模
説明会を回る就活生(写真はイメージ)。ウソをつくより正直さが一番のはずだが…(写真:森田直樹/アフロ) 「『ウソをつけ、盛れ』と言われました」就活取材18年。 就職氷河期であっても、売り手市場であっても、変わらないのが「就活生のウソ」です。 採用担当者に取材すると、ほぼ例外なく「正直な就活生がいい」「素直が一番」などの反応があります。 さすがに過剰な自己PRなどを抑制しよう、とキャリア関係者が考えたのか、極端なウソや「盛る」は徐々に少なくなっていきました。 あるいは、売り手市場だからこそ、過剰な自己PRを出さなくても内々定まで行きつく、という事情もあるのでしょう。 と、考えていたら、去年あたりから「ウソ」「盛る」がまた盛り返してきました。 先日、添削したエントリーシートから。 例)私はアルバイトリーダーとして、販売促進策に取り組みました。その一環で人気アニメのキャラクターグッズを配布するよ
※本稿は2020年1月時点での情報になります。 2022年1月23日に最新版として「上がった大学・伸びる学部84校~Fランク脱出/情報系/観光・国際系~コスパのいい大学2022」を公開しました。 また、これに合わせて本稿タイトルに年次を入れました。 一人負けの日大、今年は逆襲か2020年入試(一般入試)がいよいよ始まります。 今回は、偏差値40~50台前半の私大で人気化しそうな大学・学部を首都圏・関西圏でそれぞれ文系・理系別に解説していきます。 その前に、首都圏で日本大学について。偏差値40~50台前半、いわゆる中堅私大は2019年入試では志願者数を大きく増やしました。東洋大学は倍率は下がりましたが、志願者数は約7000人増加しています。志願者数(前年比約1.4万人マイナス)、倍率ともに下がり、一人負けとなったのが日本大学です。 日東駒専の志願倍率変遷※以下、志願倍率・募集人員は『蛍雪時代
センター試験を受けるだけで24泊25日東京都小笠原村。東京都庁から約1000キロ離れており、フェリーが就航しています。村にある都立小笠原高校の生徒がセンター試験を受験する場合、村を出てセンター試験会場に出向く必要があります。 ところが、2016年までフェリーは観光客の少ない時期に運休。そのため、センター試験を受験するためには往復で24泊25日もかかっていました。 この状況に、一木重夫・村議(当時)が各方面に改善を求めます。その様子を、私が2016年にこのYahoo!ニュース個人で記事化したところ、ヤフトピ入り(どうでもいい情報ですが、私の記事で初めてヤフトピ入りしました)。 「センター試験24泊25日」を変えたい!~一木重夫・小笠原村議インタビュー(2016年2月10日公開) 大きな反響がありました。その後、一木村議の地道な活動が実り、2017年にはフェリーの運休期間が変更。 センター試験
センター試験会場にて。記述式導入のプロセスは?(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ) 国公立大学、2段階選抜で利用しない見込み共通テストの迷走が止まりません。 本日(2019年11月30日)の朝日新聞、読売新聞、毎日新聞はそれぞれ1面で英語民間試験の活用について国立大82校中62校が取りやめた、と報じています。 ※毎日新聞は「82校のうち80校」と掲載 すでに英語民間試験については2024年まで延期することが決まっていますが、 (国の成績提供)システムが使えなくても、大学が独自に受験生から成績の書類を受け取って活用することはできるが、集計作業に大勢の人員が必要になるため、「このタイミングで、来年度の入試担当者を増やすことは難しい」と説明する大学が目立った。 ※「朝日新聞」2019年11月30日朝刊「英語民間試験 62校とりやめ 東大・京大など 国立大の大半」
2018年度センター試験会場にて。2020年度の共通テストはどうなる?(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ) 「身の丈」発言で炎上、延期へ2019年11月1日、この日はセンター試験に代わる大学入試共通テスト(以降、共通テストと省略)の共通ID申し込み開始日でした。 言うなれば、共通テストのスタート日でもあったのです。その当日、読売新聞と毎日新聞が1面で、英語民間試験の導入延期記事を掲載。 そして、同日午前、萩生田光一・文科相は2020年度の英語民間試験導入を2024年度に延期する、と発表しました。 この日、具体的に決まったのは3点あります。 ・2020年度の英語民間試験の導入は延期とする ・共通テストの英語は2021年1月に実施 ・新たな英語試験を今後1年かけて検討し、2024年度からの実施を目指す/英語民間試験の導入についても同様 急きょ、延期が決まった背景には政治判断
リクナビの内定辞退予測が大炎上リクナビを運営するリクルートキャリアは2019年8月1日、リクナビが会員の行動履歴に基づく「内定辞退率」予測のサービス「リクナビDMPフォロー」の販売休止を発表しました。 このニュースから、一時は「内定辞退予測」がトレンドワード入りするほど、大きな波紋を招きました。 「リクナビDMPフォロー」は「内定辞退率」について、リクナビサイト上での行動履歴の解析結果に応じて5段階評価。38社の企業に提供されていました。 その後、リクルートキャリアは8月5日にサービス廃止を発表します。 が、問題が収束する気配はなく、それどころか、個人情報保護法、職業安定法にそれぞれ抵触する疑いも出てきました。 「本人同意の不備」ではなく個人情報保護法違反の疑いこの問題については、このYahoo!ニュース個人でも私以外のオーサーが8月2日と8月9日の2度、記事化しています。 リクナビ、学生
大林組社員が就活セクハラで逮捕氷河期であっても売り手市場であっても大手企業に入るのは大変です。そこで就活にモチベーションの高い学生からすれば、企業OBなどと話すことで少しでも企業のことを知ろうとします。いわゆるOB訪問ですね。 このOB訪問自体は悪いことではありません。これの変化球である社会人訪問、というものもありますし、私も年に30人以上の学生から社会人訪問を受けています。後述する就活カフェ、それから就活イベントなどを通しての相談であれば年に数百人か、もっと行っているかもしれません。 このOB訪問を通して、就活セクハラをした大林組社員が逮捕された、と2019年2月21日、毎日新聞が報じました。 就職活動のOB訪問に来た女子大学生にわいせつな行為をしたとして、警視庁三田署が、大手ゼネコン「大林組」(東京都港区)の社員、宗村港容疑者(27)=同区=を今月18日に強制わいせつ容疑で逮捕していた
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