支援があっても、「危険」は回避できない―監視付き面会交流は、子どもの利益か？（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース

「妻へのDVは子どもには関係ない*。子どもへの虐待があっても、第三者機関を使って監視をすれば、面会交流はできるはず」。 こういう主張が、親子断絶防止法をめぐって、なされている。また、子どもの虐待の認定のハードルは証拠主義であまりに高いため、虐待があると主張されても、裁判所でも多くの監視付き面会交流が、実際に命じられている。「監視つきの面会交流」と聞くと、「それなら大丈夫ではないか」と考えるひとも、多いのではないか。 以前、面会交流によって、アメリカでは年間何十人もの子どもが殺されているという記事で、Dastardly Dadsという「データベース」を紹介させていただいた。これは、新聞報道などに基づいた親による子どもの殺害などの記事の集積である。 面会交流関連記事に限っていえば、アメリカにおける親による子どもの殺害は、年間平均70人程度である。データベースで発見した関係者の名前などを入れれば

[pchan]

そしてFBコメント欄が地獄。こういう人が殺すんだろうなと思う。