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news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo
菅総理が、今年のサミット前に2030年までに二酸化炭素排出削減46%(2013年度比)をめざすと宣言した。 すると何が起こるか。排出削減を進めないといけないが、日本の場合はエネルギー(発電)の割合が高い。そこで石炭石油などの化石エネルギーから再生可能エネルギーへの転換を増やすことが至上課題となる。 さっそく各省庁が動き出したようだ。とくにターゲットになるのが、森林だ。なぜならバイオマス発電に太陽光発電、風力発電、それに地熱発電など、いずれも立地や燃料調達を考えると森林地帯が被さってくるからだ。 再生可能エネルギー推進に邪魔な保安林制度 そこで引っかかるのが、保安林である。これは、水源の涵養、土砂の崩壊その他の災害の防備、生活環境の保全・形成などの公益的目的のため、農林水産大臣および道府県知事によって指定された、立木の伐採や土地の形質の変更などが規制された森林のことだ。 保安林の指定面積は、
花粉症の季節だが、同時期に発生する黄砂。こちらも曲者だ。 黄砂は中国大陸奥地から飛んでくる細かな砂の粒子だが、主に3月~5月に日本に飛んでくる。これはスギとヒノキの花粉症の時期ともろにかぶる。一般には洗濯物や車を汚すことを頭に浮かべるが、日本に届く粒子は花粉より小さくて(3~4μm)肺の奥にまで入りやすい。 黄砂自体がアレルギー症状を引き起こすと言われるほか、花粉症などを悪化させる可能性がある。もし鼻水や目のかゆみが酷いとき、あるいは喘息などが起きたときは、花粉症だけでなく、黄砂の影響も疑っていいだろう。花粉症では喘息や咳は起きないからだ。 年間500万トンの黄砂が日本に 舞い上がった黄砂は、季節風に乗って日本に飛来する。その量は年間で500万トンにも達し、その3分の1から2分の1が降下しているという。大雑把に言って、200万トン前後の砂が毎年日本に降り注いでいることになる。凄まじい量だ。
2020年度つまり来年度の予算案・政策案などを眺めてみた。もちろん森林関連の部分である。さほど代わりばえはしないが、新たな項目や重点的な配分などに目を向ける。そして、気になるのが森林環境税関連。(これは総務省マターのようである。) 森林環境税が設けられたことをご存じだろうか。このYahoo!ニュースでも随時記してきた(増税!森林環境税と森林バンクの怪しい内実)が、知らない人も多いようなので繰り返すと、2024年度から個人住民税に1000円上乗せする形で徴収し、約600億円を集める予定。それを主に全国の市町村(一部だけ都道府県)に分配する仕組みだ。そのための森林環境譲与税も設けられた。 あきらかに増税なのに、誰も反対の声を上げず、そもそも知っている人も少ないのだから不思議である。 さらに不思議なのは、24年度まで待っていられない! と実は19年度、つまり昨年からすでに譲与が始まっていること。
今年度より森林環境譲与税が始まる。知っているだろうか? この税金をごく簡単に説明すると、2024年度から徴税される森林環境税を財源として自治体に配分する、いわば交付金だ。ただし今年度譲与されるのは、譲与税特別会計から借り入れたもの(借り入れた分は、24年度以降の森林環境税で償還していくことになる)。21年度までに約200億円、24年度まで約300億円……と増やしていって、33年度以降は約600億円になる予定。 森林環境税は個人から1人あたり年間1000円を課し、市町村が個人住民税と併せて徴収する。個人住民税の納税義務者は全国で約6200万人である。 ちなみに使い道は林業振興と森林環境の健全化のため、という縛りがある。 実は、私は森林環境税について、懐疑的に幾度も記事にしてきた。 増税!森林環境税と森林バンクの怪しい内実 三重課税? 環境を旗印に狙う大増税 ともあれスタートしてしまったのだか
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