サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
大谷翔平
say-kurabe.jp
日本の選挙の謎・世界で抜きん出て高い供託金制度! 2015年12月21日公開 2015年12月26日更新 コラム:国民目線 音木六花 選挙 参議院 供託金とは? 日本の選挙において、選挙に立候補する手続をする際に、書類と共に供託金というものを納付しなければ選挙に立候補できません。つまり、このお金が用意できない人は、立候補する事が出来ないという構図になっています。 さらに、得票数が一定レベルに達しないケースは、全額没収されてしまいます。この供託金が諸外国に比べて法外に高いことも問題です。日本は、供託金を8年位で倍にしているケースもあり、何のためにこんなに価格をつり上げていくのか、国民目線からは分かりにくい事態となっています。 世界の供託金事情 比例代表の供託金は600万円、小選挙区の供託金は300万円。総じて、日本の選挙における供託金は突出して高いのですが、ここで世界の供託金事情をみてみまし
はじめに言っておきますが、僕は憲法9条擁護派でもなければ、憲法を改正することに断固反対する考えもありません。どうせ改正するなら、まともな憲法にしたいと、強く願う国民の一人です。9条に関しては、中学生時代から疑問がありました。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と書かれているのに、中学生の頭で考えたら「自衛隊があるやんけ、思いっきり戦力やん?」と頭を悩ませたものです。その時先生はどう説明したか忘れましたが、中学生の僕には納得がいかなかった気がします。なのでちゃんと保有する戦力(自衛隊でも軍でも構わないが)について、スムースに理解できるような文面に書き改めてもらうのは、結構なことだと思います。 それにしても。それにしても、と僕は声を大にして指摘しておきたいのです。現在の自民党が提示している憲法改正草案は、読めば読むほど基本的人権を軽視した、危険極まりない、お粗末なものでした。この草案
これまで日本の経済成長から福祉まで様々な行政サービスを支えてきたのは、日本の優秀な頭脳を揃えた、勤勉で実直な官僚テクノクラートだちだった。それは戦後から今日までかわらず、世界でも珍しい日本独自の構造であったと言えるでしょう。官僚テクノクラートとは財務省から経済産業省、法務省、厚生労働省、文部科学省、農林水産省、外務省、国土交通省、警察庁など私たち国民のために全力を尽くして指針を策定し、行政の実務を行っている国家公務員たちの幹部のことです。 たいていは東京大学法学部などを卒業し、難関の国家公務員試験を突破した頭脳明晰な若者たちが、日本国民のために尽くすといった高い志を持って入局します。それぞれの省庁に配属され、各分野のスペシャリストとして専門知識を習得し、実地経験を積んでいきます。「自分たちは日本という船を率いる船頭だ」という自覚が、高くはない給料にもかかわらず残業をいとわず職務に没頭する動
世間を騒がせ、市川市の評判を地に貶めた村越市長のテスラ車導入問題は、リース契約を解除することで結局決着しました。市議会で導入反対決議が可決されたにもかかわらず、市長は議会決議を無視、その後、市民からの
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『政くらべ|政党・政治家の“say”を比べて投票へ!』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く