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私立大学の研究室が、決まった席や部屋のない「フリーアドレス」になって、研究や教育に支障が出ているとして、専任教員や元専任教員ら9人が梅光学院大学(山口県下関市)を相手取り、計1265万円の損害賠償を求めた裁判の控訴審判決で、広島高裁(倉地真寿美裁判長)は5月15日、請求を棄却した1審・山口地裁下関支部判決を支持して、原告の控訴を退けた。 判決文などによれば、梅光学院大の専任教員には個室の研究室が割り当てられていたが、2019年にできた新校舎では教員と職員の利用するフリーアドレス(共同研究室)が導入された(2022年1月から教員と職員のスペースは分離)。 専任教員らは、職員や学生が行き交う中では研究に集中できず、研究成果が盗用されるおそれもあるだけでなく、試験問題の作成や成績をつけることも難しいと主張していた。提訴は2021年8月27日付。研究・教育上の不利益による損害として、教員らは1カ月
盗撮やリベンジポルノ、児童ポルノの画像(電磁的記録)が検察に押収された場合、行政手続きとして、消去や廃棄などの措置をとることが今年6月20日から可能になる。4月に閣議決定で施行日が決まった。 わいせつ事件にくわしい奥村徹弁護士によると、これまで、被害者が消去を求めても、加害者から拒まれるケースもあったという。 新制度「押収物に記録された性的な姿態等の画像の消去・廃棄」は、2023年7月に成立した性的姿態撮影等処罰法に基づくもの。いわゆる撮影罪(性的姿態等撮影罪)もこの法律で新設された。 被害者はこれまで、望まないかたちで撮影された自身の画像を「完全に消去できない」ケースもあったが、そのような不安が解消されるという。新しい制度で何が変わるのだろうか。奥村弁護士に聞いた。 ●「撮影罪」はできたけれど、残っていた課題は ——なぜ、これまでリベンジポルノや児童ポルノを没収できなかったのでしょうか
弁護士ドットコムが会員を対象にした「痴漢」に関するアンケートを実施したところ、多くの回答が寄せられた。そのほとんどが「被害者」からのものだったが、中には「加害者」だという人もいた。 痴漢をしたことがあると答えた9人はいずれも男性で、その中の1人が取材に応じた。 会社員の露木文憲さん(仮名・60代前半)は、東京で混雑した電車に乗り、女性への痴漢を繰り返したという。 電車の本数を増やしたり、出勤時間をずらしたりするなどの対策で混雑緩和させることで、社会から痴漢被害を減少させられるのではないかと指摘する。「また満員電車に乗ってしまえば自制できないだろう」と話した。 ●痴漢行為の原体験「40年前の感触を今も覚えている」 痴漢行為の「原体験」は20代前半だったという。地元のデパートで開催されたイベントに人が殺到し、それに巻き込まれる形となった露木さんの右手が女性の臀部に触れた。 「興奮よりも感動でし
弁護士ドットコム 犯罪・刑事事件 政党揶揄に「法的措置」続行か…“脱糞民主党”事件の不起訴処分、立憲民主党・岡田克也幹事長「今後も必要あれば対応する」
元裁判官の岡口基一氏が、今年度から司法試験予備校「伊藤塾」で講師を務める。 岡口氏といえば、裁判当事者への不適切なネット投稿を理由に、裁判官弾劾裁判所から4月3日に罷免判決を受けたばかり。過去には、自身のブリーフ姿をSNSに投稿したことが話題になるなど、「お騒がせ裁判官」のイメージも強い。 一方、法律関係者からは、弁護士らが活用する『要件事実マニュアル』など、多くの法律書を執筆したベストセラー作家として、法的素養が高く評価されており、「セカンドキャリア」が注目されていた。 岡口氏は弾劾裁判の本人尋問で、「現在の法曹育成はうまくいっていない」と述べ、育成への関心を示していた。どこに課題があるのか、くわしく聞いた。 (このインタビューは法曹養成に関する連載企画の一環として、岡口氏の罷免が決定する前に実施しました) ●実務家に必須「要件事実」の教育に不備 岡口氏によると、現在の法曹教育でもっとも
弁護士ドットコム 民事・その他 頂き女子りりちゃん有罪判決に感じる「引っかかり」…孤独女性の「受け皿」なおざり…元ホス狂や元ホスト、支援団体代表に聞く 「頂き女子りりちゃん」を名乗り、男性から現金を騙し取った詐欺などの罪に問われた20代女性に対して、名古屋地裁は4月下旬、懲役9年・罰金800万円の判決を言い渡した。この女性(以下、りりちゃん)は恋愛感情を悪用して巻き上げた金を新宿・歌舞伎町の店舗で働いていたホストに貢いでいたとされる。 悪質ホスト問題が注目を集めるきっかけともなった事件の1審判決をどう受け止めて、何を汲んでいけばいいのか。歌舞伎町と関係が深い元ホス狂の女性、元ホストの男性、そして女性支援団体の代表者の3人に聞いた。(ジャーナリスト・富岡悠希) ●元ホス狂「判決理由に引っかかり」 「男性が圧倒的に多い司法の現場そのものだし、判決は『傷つきのある女性』にまったく寄り添う姿勢がな
弁護士ドットコム 民事・その他 伊香保の人身取引事件でカンボジア女性7人、逆転勝訴「売春は真意じゃない」経営者らに慰謝料700万円の支払い命令 東京高裁
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