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非正規雇用「賃金だけでなく、尊厳も傷つけられている」労働弁護団が電話相談 - 弁護士ドットコムニュース
日本労働弁護団は6月15日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで記者会見を開き、非正規雇用者向けの電... 日本労働弁護団は6月15日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで記者会見を開き、非正規雇用者向けの電話相談「非正規・賃金格差ホットライン」を6月19日に開催することを発表した。事務局長の嶋﨑量弁護士は、「会社との契約で『身分の差』が作られているからこそ、有期雇用の人を下に見るような文化が生まれるのだと思う。『非正規なら差をつけて当たり前』という日本社会に対する問題意識を寄せてほしい」と呼びかけた。 ●会社だけでなく、正社員からの差別も 政府は「一億総活躍プラン」の一環として、2019年にも法改正により「同一労働・同一賃金」を実現させる方針だ。 しかし、そもそも「労働契約法20条」では、有期雇用者と正社員のような無期雇用者との間で、不合理な差別をすることを禁じている。2016年5月には、この条文に基づき、東京地裁が画期的な判決を下した。神奈川県の運送会社に対し、定年前と仕事内容が変わらないこ
2016/06/16 リンク