障害者雇用率の不都合な真実 2.7%は妥協の産物、「代行ビジネス」を責められるのか - 弁護士ドットコムニュース

障害者を一定数雇わなければならない義務を定めた雇用促進法で、民間企業は2.3％の法定雇用率を課せられている。雇用率を上げようと、本業に関係のない業態で雇う「代行ビジネス」も問題視された。 「障害者の経済学」を著した慶應義塾大商学部の中島隆信教授は、この法定雇用率のそもそもの計算方法に疑義を呈する。「官僚が鉛筆をなめて作っているだけの数字が一人歩きしている。多様性が叫ばれる中、企業は国に尻をたたかれて障害者雇用をやるようでいいのか」 3年後には2.7％まで上昇することが決まり、企業側はますますの努力が必要となる。自身の息子も身体・知的障害があり、長年にわたって問題に取り組んできた中島教授に、これからの障害者雇用のあるべき姿について聞いた。 ●厚労省の統計だけでも管轄はバラバラ 厚労省によると、障害者の総数は5年に一度の「生活のしづらさなどに関する調査」の推計で示されている。最新の2016年は

[kjin]

「働きたい」「働きたくない」の内実は多様だよねえ

[karkwind]

マジでそう思うんだけど、今の日本にできるのだろうか…

[deep_one]

最後の案だと「普通に職場に入れる障がい者」が埋もれたままになりそうである。あと、バリアフリー意識が進まないとかそういう問題。