不当な懲戒請求、提訴予定の弁護士にサポート続々 カンパ700万円に税金はかかる？

弁護士に対し、組織的に大量の懲戒請求がなされた問題で、佐々木亮弁護士と北周士弁護士が裁判で争うことを表明している。 この問題は、保守系のブログが朝鮮学校への補助金交付などを求める声明を出した弁護士会に反発し、懲戒請求を呼びかけたというもの。2人の弁護士は声明には直接関わってないが、ツイッターの発言などからターゲットになったとみられる。 訴訟に当たってのネックは、請求者の数が960人にものぼるということだ。裁判を起こすにもお金がかかる。北弁護士のツイートによると、印紙代や郵送代だけで400万円近くかかるそうだ。 そこで両弁護士は「不当懲戒被害回復弁護団」という銀行口座をつくり、カンパを募っている。すでに800人を超える支援者から700万円以上が集まっているという。 こうしたカンパに対しても税金はかかるのだろうか。李顕史税理士に聞いた。 ●贈与税の対象になりうるが…社会通念に照らして相当と認め

[TakamoriTarou]

すると京都アニメーションの件も寄付金贈与税はあまり心配しなくていいのかな。