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◆足元のデフレリスクを定量的に評価するため「デフレリスク指数」を作成すると、直近の日本の水準は過去との比較や主要国との比較でも低位にあり、日本経済は再びデフレに戻るリスクは低いとみられる。さらに広範なデータをヒートマップで可視化すると、「物価」「労働市場」関連指標は足元で過熱感を示す一方、「賃金」関連指標の改善が遅れている。 ◆デフレ脱却には賃金が名目・実質ともに上昇する必要がある。この点、2024年春闘では前年並みかそれを上回る賃上げ率となり、実質賃金は2024年7-9月期に前年比でプラスに転換する見込みだ。日本銀行（日銀）は同年4月にイールドカーブ・コントロール（YCC）の撤廃とマイナス金利解除に踏み切り、政府は早ければ同年度後半にもデフレ脱却を宣言する可能性がある。 ◆長期金利と短期金利がそれぞれ1％pt上昇すると、純利息収入への影響は家計が＋1.0兆円、企業が▲3.0兆円、政府が▲

◆2010年代半ばから人手不足が深刻化した大きな要因に団塊世代の大量退職がある。その上、少子化の影響によって大量退職で生じた労働力の欠員を埋められない。 ◆職業別に見ると、専門職や現業職の人手不足が深刻な一方、事務職は求職超過である。すなわち人手不足には高学歴化の進展によるミスマッチ要因もある。まずは産業構造の高度化に伴い技術系を中心に専門職の需要が拡大している。供給も増えており20代後半に限れば就業者の4分の1が専門職だが、それでも需要に追いつかない。他方、団塊世代が多かった現業職は大量退職の影響を受けたが、意識の変化や年収水準等の問題もあって求職者が少ない。 ◆構造要因を踏まえた改善策としては、専門職については将来の産業構造に合わせた高等教育の再編などが考えられる。現業職については省人化投資によって求人自体を減らす策や、生産性を高め年収水準を改善することで、事務職志向の大卒人材を現業職

わが国の経済において「約30年ぶり」とされる出来事が多く発生している。最近では為替市場で円安が進み、ドル円レートが150円台を一時突破したことや、消費者物価上昇率が前年比＋3％台を記録した（消費増税の影響を除く）ことなどだ。また、昨年のことになるが、日経平均株価の30,000円台到達も同様である。 30年というと、人間社会においては概ね一世代の差に相当する。2022年の現在、1990年前後のことをリアルタイムでは知らない方々も多いだろう。その30年前から直近までのマーケットの推移を振り返ると、ドル円レートは現在よりも円高水準に、株価は株安水準に位置していたことになるが、それぞれの水準が昔に戻ってきたことについて、意地悪な見方をすれば振り出しに戻ったといえるのかもしれない。30年の時を経て、筆者のように当時をリアルタイムで知る世代はある意味感慨深い一方で、これまでが「失われた30年」であった

北海道日本ハムファイターズが北広島市に移転することをうけ、札幌市は、現フランチャイズ球場の札幌ドームの来年度以降の収支見通しをまとめた。売上げは半減するものの、サッカーJ1北海道コンサドーレ札幌のホームゲームがすべて札幌ドームで実施されることや展示会、コンサート需要の掘り起こしなどで2年目以降の黒字を見込んでいる。 ここで収支見通しの妥当性は問わないが、そもそも札幌ドームは黒字か赤字か。札幌ドームは札幌市が55％出資する株式会社でいわゆる第三セクターである。決算は毎期公開されており、2022年3月期の単独決算は2期ぶりの黒字となった。ただし、新型コロナウイルス感染症の流行により休業を余儀なくされたこともあり、札幌市から約7000万円の指定管理料を受け取っての話だ。科目名こそ指定管理料だが市スポーツ部施設課によれば実質的な休業補償金で、実際2020年3月期は補償金の科目で計上されていた。 コ

2020年9月16日に菅義偉政権が発足した。安倍晋三前首相の辞任表明以降、各方面で前政権の取り組みの検証が行われたが、その主要なテーマの一つが前政権の経済政策である「アベノミクス」だった。 筆者が気になったのは雇用・所得面に関する議論である。第2次安倍政権が発足した2012年12月以降、非正規雇用者が正規雇用者を上回るペースで増加し、雇用者1人当たりの実質賃金は低下した。これらに注目して雇用・所得政策を批判する声が一部に聞かれたが、その評価にはやや違和感を覚える。 雇用者数（役員を除く）は2012年から2019年までに499万人増加した。雇用形態別に見ると、正規が＋149万人、非正規が＋349万人と、増加した雇用者の7割を非正規が占める。ただし2007年以降減少を続けてきた正規雇用者数がアベノミクス下の2015年に増加に転じ、2019年は18年ぶりの高水準となったことは注目に値する。また非

「ナッジ」の活用が社会的に進んでいる。直訳すると「肘で軽くつつく」という意味だが、行動経済学では「人々の行動特性を利用することで、金銭的インセンティブを用いずに行動変化を促すこと」とされている。ソーシャル・ディスタンス確保を目的としたレジ前の「足跡マーク」が身近な例として挙げられる。 金融サービスでも「ナッジ」活用が進められている（図表参照）。例えば、近年普及しているおつり投資は、一度設定すれば、買い物するだけで資産形成に繋がるため、貯蓄より現在の消費を優先してしまう「現在バイアス」を克服する仕組みと捉えられる。海外の家計簿アプリでは、自身と類似する家計の消費・貯蓄動向をアプリ上で示すことで、ユーザーの過剰消費の抑制・貯蓄の促進に成功しているとの調査結果もある。また、顧客の保有資産や取引履歴などをもとに、株価・為替レートなどの変動状況をアプリが通知するサービスを提供する証券会社もある。これ

◆2012年～2021年の賃金統計等をもとに、5つのモデル世帯を設定し、第2次安倍政権以後における家計の実質可処分所得の推移を推計した。 ◆2020年から2021年にかけては、特別定額給付金が剥落したことの影響が大きく、5つのケース全てで実質可処分所得は減少した。しかし、3つのケースで2021年に18歳以下の子ども1人あたり10万円の給付金が支給されていることもあり、2021年の実質可処分所得は5つのケース全てで概ね2012年と同等以上を確保している。 ◆特別給付金を除いた長期トレンドを見ると、コロナ禍の2020年・2021年を含め「30代4人世帯」のモデルで実質可処分所得の増加が続いている。その要因には、男性の名目賃金上昇や、幼児教育無償化の恩恵もあるが、最大の要因は、女性の名目賃金上昇である。30代有配偶女性は正規就業率の上昇幅が大きく、女性の正規雇用での就業増加が家計に大きなインパク

株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するも のではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研と大和証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とす る大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2021 年 12 月 21 日 全 8 頁 技能実習制度に潜む人権リスク 業務上の安全・衛生基準等の違反解消や、政府の対策強化が必要 経済調査部 研究員 矢澤 朋子 [要約]  日本の技能実習制度が「強制労働

ご存じない方も多いと思われるが、日本の中央銀行である日本銀行（日銀）は、トヨタ自動車やソニーグループなどといった民間企業と同様に東京証券取引所（東証）に上場している。ただ、会社法に基づく株式会社とは異なり、日銀は日本銀行法（日銀法）という特別な法律によって設立された認可法人である。株式会社のように株式は発行しておらず、出資の持ち分として出資証券が発行されている。東証にはその出資証券が上場されているのだ。 そんな日銀の出資証券を買い集めたらどうなるか、と一瞬妄想するが、１億円の資本金のうち政府の出資が55％を下回ってはならないことが日銀法で定められているため、過半数の出資証券を取得することは不可能である。たとえ買い集めができたとしても、そもそも株式会社の株主総会にあたる出資者総会はなく、出資者に議決権の行使は認められていない。 日銀出資証券は上場されてはいるものの、売買が成立しない日も珍しく

◆2022年3月末、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は①「IFRS S1 サステナビリティ関連の財務情報の開示に関する全般的要求事項（General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information）」、②「IFRS S2 気候関連開示（Climate-related Disclosures）」の二つの公開草案を公表した。 ◆前者は企業の重要なサステナビリティに関するリスク・機会の情報を投資家に向けて開示することを求める基準である。後者は気候変動をテーマとした基準であり、投資家が企業価値に対する気候関連のリスクと機会の影響を評価できるようにする情報の開示を企業に求めるものである。 ◆気候変動については現在TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の基準を参照とした開示が多く見

日本の国債残高が多額であることは以前から知られているが、新型コロナ対策でさらに増加している。2021年度当初予算に基づくと、普通国債残高は2019年度末の886兆円から、2021年度末には990兆円へと100兆円以上増加する見込みである。ただし、日銀によって年限が10年までの国債利回りは0％程度に抑制されているため、利払い費は残高の１％未満に抑えられている。 ところで、米国では2021年10月に約31年ぶりの高インフレを記録し、市場は2022年前半の利上げ開始を織り込みつつある。今後もインフレの状況等によっては、米国の国債利回りに上昇圧力がかかってくる可能性も否定できない。 これまで20年以上も物価の低迷に苦しんできた日本では、そう簡単にインフレになるとは思わないが、もし仮に物価上昇圧力が高まり金利が上昇する場合、国債の利払い費はどう変化するのだろうか。 内閣府の「中長期の経済財政に関する

株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研と大和証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社 とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2022 年 2 月 10 日 全 7 頁 ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にある もの ゼレンスキー・ウクライナ大統領の誤算 ユーロウェイブ@欧州経済・金融市場 Vol.187 ロンドンリサーチセンター シニアエ

◆国際社会でロシアによるウクライナへの全面的な侵攻への懸念が高まっている。そもそも今回、西側諸国とロシアとの緊張が高まった発端は、2019年にウクライナ大統領に選出されたゼレンスキー氏が、ミンスク合意を反故にしようとしたことといわれている。元コメディー俳優で国政経験のないゼレンスキー大統領は、ドンバス戦争の終結とオリガルヒの汚職・腐敗によるウクライナ国家への影響を阻止することを公約に掲げて当選した。2024年の大統領選再選の鍵は、分離独立派が支配する東部地域停戦地域であるルガンスク州・ドネツク州でどのようなパフォーマンスを示せるかだといわれていた。 ◆クリミア併合時にロシア軍との戦闘で大敗を喫したウクライナは、不利な条件でミンスク合意を結ばされたとの思いが強い。ミンスク合意がある限り、ドンバス地方で選挙を実施し、高度な自治権を認めざるを得ず、分離独立に法的根拠が生じてしまう。これを嫌うゼレ

◆日米の金利差拡大を背景に、円安が進んでいる。ドル円レートは2022年1月初めに116円/ドルを一時上回り、5年ぶりの円安水準となった。こうした中、資源価格の高騰も相まって、円安のマイナス面がプラス面を上回る、いわゆる「悪い円安」を指摘する声が聞かれる。本稿では為替変動が日本経済にどのような影響をもたらし、それがどのように変化したのかを整理した上で、業種別の企業収益や雇用者所得に対する円安ドル高の影響を定量的に検証する。 ◆円安で輸出数量が増加して貿易収支が改善するという「Jカーブ効果」は、2010年代以降は表れにくくなった。一方、為替レートが変化しても企業は輸出価格を据え置こうとする動きが広がったことで、円安局面では企業の為替差益が拡大しやすくなった。加えて、企業の海外進出等を背景に、所得収支の改善効果も高まった。円安によるマイナス面としては交易条件の悪化が挙げられるが、マクロで見ればそ

英国に住む筆者にも新型コロナワクチンの追加接種（3回目）の順番が回ってきた。英国でも、追加接種は免疫反応を「高める（Boost）」という意味でブースター接種と呼ばれている。 オミクロン株の騒動で、英国政府は全成人に対し2022年1月末までにブースター接種の機会を提供するという目標を掲げ、2回目の接種から3回目までの間隔を当初の6ヵ月から3ヵ月に短縮した。このため、筆者は2回目から5ヵ月目でブースター接種を行うこととなった。また英国ではブースター接種には、ファイザー社かモデルナ社のワクチンが優先的に利用されている。そのため、1、2回目はアストラゼネカワクチンを接種された筆者も、3回目はファイザーワクチンによる混合接種となった。 接種会場に到着すると「アストラゼネカワクチンは打てないのか?」と、受付で問い合わせしている人が多かったことには驚いた。1，2回目のアストラゼネカワクチン接種者が多い英

◆2021年12月10日に自由民主党・公明党は「令和4年度税制改正大綱」（以下、大綱）を取りまとめた。証券・金融税制関連では、今後の検討事項として課税強化をにらんだ表現が追加される一方、足元の改正は見送られたとの報道も多く見られる。しかし、実際には、足元でもいくつかの「静かなる金融所得増税」が盛り込まれている。 ◆現行制度では、上場株式等の所得につき所得税と住民税で異なる課税方法を選択することで主に中低所得層が税負担（または社会保険料負担）を抑えることができるが、大綱では、所得税と住民税の課税方式を統一するとした。「異なる課税方式の選択」はこれまであまり普及していなかったが、2022年の確定申告より申告手続きが簡素化されることが既に決まっており、中低所得の個人投資家が投資に係る税負担を抑える制度として期待された矢先の制度改正となった。 ◆富裕層に対しては、「大口株主」の定義を改正し資産管理

岸田文雄新首相は、自民党総裁選の際に掲げた政策案の中で四半期開示の見直しを挙げました。四半期開示には、企業や投資家の短期志向を助長するという批判があります。この連載でも、長期投資を促す観点からその廃止を含めた検討の必要性が指摘されることがあることを紹介してきました。 日本でも米国でも、比較的最近、四半期開示の見直しが政策課題に挙がったことはありますが、いずれも立ち消えになっています。しかし、状況が変わったということであれば、別な結論が得られるかもしれません。見直しによって開示情報が減るとすれば、現に四半期開示を活用している投資家にとっては、投資判断が難しくなる恐れがあります。

英国に住む筆者にも遂にワクチン接種の順番が回ってきたため、診療時原則無料の国民保健サービス（NHS）のウェブサイトで予約して、接種会場に足を向けた。 ワクチンの種類は医師の指示など特別な理由がない限り選べず、筆者の場合はアストラゼネカだった。副反応として稀な血栓症の発症など、これでもかというほど不安を煽る報道が多いワクチンである。 会場に到着すると、手慣れた感じのボランティアから副反応などの説明を受け、アッという間に接種が終わった（ワクチン接種センターへの到着から接種終了まで30分もかからない）。接種後も15分ほど副反応（アナフィラキシーショックの有無など）を見るための待機が必要かを確認したら、自分で車を運転しなければ帰ってよしとの指示が出て拍子抜けした。当日は少し腕が重く、翌日から倦怠感と微熱は出たものの、指示された鎮痛剤を飲めば仕事に支障が出ない程度であった。 また筆者の接種を担当した

2017年2月3日に平成29（2017）年度の税制改正関連法案が通常国会に提出された。証券・金融関連の税制改正項目の目玉は、積立NISAの導入、一般の所得税では、配偶者控除の見直しが注目されている。その一方で、今回の年度改正の過程で、マスコミ等に取り上げられることはほとんどなかったが、検討されていた項目がある。それは金融所得の税率引上げである。 例えば、政府の税制調査会の資料では、「金融所得の分離課税の税率を国税、地方税合わせて20％から25％に引き上げていく」ことを検討すべきという意見が掲載されている（※１）。経済同友会は株式の譲渡所得と配当の税率に限定して20％から25％への税率引上げを提案している（※２）。 いずれも、金融（又は株式）所得の20％税率の適用が、所得税の再分配機能をゆがめており、是正のために税率の引上げが必要という主張に基づく。これらは、政府税調などで示されたある資料（

2019年10月に消費税の税率が引き上げられ、軽減税率制度が開始される予定である。税率引き上げに向け、2018年11月頃から消費の反動減対策として、キャッシュレス決済を利用したポイント還元、低所得者･子育て世帯向けプレミアム付商品券など、様々な対策が検討されている。これらの対策もあり、消費の減少は一定程度に抑えられるだろう。 一方で、消費税率引き上げ･軽減税率導入に関して、まだあまり知られていないが、より深刻な問題として、2023年10月に導入される「インボイス制度」により、中小事業者の経営に大きな影響が及ぶのではないかという懸念がある。 事業者が商品･サービスを販売する場合、原則として消費税が課される。納付する税額は、売上に係る税額から仕入に係る税額を控除した額である（仕入に係る税額を控除することを「仕入税額控除」と呼ぶ）。 ただし、基準期間における売上高が1,000万円以下の事業者は、

株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2019 年 4 月 12 日 全 14 頁 家計の実質可処分所得の推計 （2011～2018年） なぜ、マクロでは実質可処分所得が増加しているのに実感がないのか 金融調査

「現代貨幣理論」（Modern Monetary Theory、MMT）への関心が高まっている。米国の民主党左派は、グリーン・ニューディール（脱炭素社会を実現するためのインフラ投資）や国民皆保険への大規模な財政支出を訴えているが、これをサポートする理論としてMMTが引用されている。また2020年の大統領選ではMMTが議論されるだろうと言われている。 MMTは伝統的な経済学の考え方とは大きく異なる。例えば、自国通貨を発行する政府は財政赤字（債務の増加）を懸念する必要はないとしている。政府は家計や企業とは異なり、通貨を発行して利払い費に充てられるからだ。ただし、財政支出が際限なく拡大すれば、いずれハイパーインフレに直面して経済が立ち行かなくなる。そのためMMTでは、インフレが財政の唯一の制約条件となっている。 日本がデフレに陥ってから20年ほど経ったが、現在でもデフレからの完全脱却には至ってい