「残業代ゼロ」の案を修正 幹部候補の社員などに限定へ

政府の産業競争力会議が、労働時間に関わらず賃金が変わらない「残業代ゼロ」の働き方を一般社員に広げる当初案を修正し、「幹部候補」などに限定することになった。年収の条件は外される。朝日新聞デジタルが5月27日に報じた。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商品の企画開発や会社の事業計画策定の現場責任者を指す「担当リーダー」、ＩＴや金融分野の専門職「コンサルタント」などだ。一方、年収の条件を外し、

[Lycoris_i]

「幹部候補」ね……。

[tai4oyo]

「幹部候補」になるや否やの決定権や裁量権はどちらにあるのだろう? 雇用者側? 労働者側? それで意味合い全然変わるんぢゃないかなぁ? 進学競争と就活競争の向こうに、出世街道と謂う古臭い語句が復権しそうなんだが?

[deep_one]

国のいう「認識」なんてなんの役にも立たない。法律の内容だけが問題なんだ。