政府の産業競争力会議が、労働時間に関わらず賃金が変わらない「残業代ゼロ」の働き方を一般社員に広げる当初案を修正し、「幹部候補」などに限定することになった。年収の条件は外される。朝日新聞デジタルが5月27日に報じた。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商品の企画開発や会社の事業計画策定の現場責任者を指す「担当リーダー」、ＩＴや金融分野の専門職「コンサルタント」などだ。一方、年収の条件を外し、

＜AKB襲撃事件＞ツイッターで流れた容疑者の「デマ写真」 拡散した人の責任は？ 弁護士ドットコム 5月27日(火)10時44分配信 人気アイドルグループAKB48のメンバーらが岩手県の握手会で襲撃された事件。多くのファンにショックを与えたが、ツイッターでは、容疑者の顔写真と偽った画像が出回ったり、メンバーの死亡説が流れるなど、いくつもの悪質なデマが流されたようだ。 顔写真については、新聞やテレビが実際の容疑者の顔写真を報じると、ツイッターでも「昨日ツイッターで出てた画像と別人じゃん！」といった非難の声があがったが、すでに数多くリツイートされ、拡散したあとだった。 こうしたデマを流した人物が、何らかの罪に問われることはあるのだろうか。また、確認もせずに、そのままリツイートした人の責任はどうだろうか。ネットの中傷問題にくわしい清水陽平弁護士に聞いた。 ●デマツイートは「名誉毀損」になりう

政府が２７日、自民、公明両党の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」に提示する１５事例で、集団的自衛権の行使に関し、北朝鮮が核ミサイルで米国本土を攻撃する事態を想定していることが分かった。攻撃後、米政府の要請を受け、日本近海で米軍の補給艦など非戦闘艦を自衛隊が防護する必要性の検討を求めている。議論のたたき台となる１５事例はいずれも詳細なシナリオになっており、具体的な議論を促す狙いがあるとみられる。 【グレーゾーン】首相判断で自衛隊出動…政府検討 　与党協議会に示されるのは、（１）武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の３事例（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用や国連加盟国が一致して制裁を加える集団安全保障措置への支援など「国際協力」に関する４事例（３）現行憲法解釈で行使できないとされる「集団的自衛権」に関する８事例−−の３分野計１５事例。 このうち、名指しは避けているものの北朝