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政府は5月26日から、戸籍に記載される氏名のフリガナの訂正の届出を、マイナポータル上から行えるようにする。同日に施行される改正戸籍法に対応する。 改正戸籍法では、これまで漢字表記だけだった戸籍の氏名に、フリガナを記載する。行政手続きの円滑化や本人確認の利便性向上などが目的だ。 今後、本籍地の市区町村から記載予定の氏名のフリガナが通知されるが、フリガナが誤っている場合は訂正の届出が必要。この届出を、マイナポータルからオンラインでも行える。 関連記事 パスポートの新規発行、オンライン申請開始　24日から全都道府県で利用可能　マイナカード活用 パスポートの新規発行が3月24日から、全ての都道府県でマイナポータル上から電子申請できるようになる。 なぜ半角カナで氏名入力？　確定申告作業のマイナ連携、便利だけど時々ふしぎ ここ数年は、マイナンバーカードとマイナポータルのおかげで、確定申告作業がかなり楽

米OpenAIは5月19日（現地時間）、複数のタスクを並行しで実行できるコーディングエージェント機能「Codex」を、iOS版のChatGPTアプリに追加したと発表した。 ChatGPTの「Pro」「Enterprise」「Team」版ユーザーは、iPhoneさえあれば、コードの編集から差分確認、AIへの変更指示、プルリクエストの作成まで可能になる。 Codexは、Gitリポジトリに直接アクセスし、クラウドベースの隔離環境で実行できるエージェント。Web版は5月17日にプレビュー版としてリリースされた。 大規模言語モデル「o3」をソフトウェアエンジニアリング向けに最適化した「codex-1」を利用しており、ChatGPTからコーディングやバグの修正、コードに関する質問などをオーダーできる。自然言語で依頼でき、並行動作できるのが特徴だ。 Web上でCodexを設定すれば、iOS版でもCode

情報通信研究機構（NICT）は5月14日、仮想現実（VR）空間で「自分が飛べた」という体験が、高所に対する恐怖反応を減らすという実験結果を発表した。恐怖反応の低減には従来、恐怖対象に繰り返し曝露する必要があるとされてきたが、これを覆す発見だとしている。 実験の手順はこうだ。まず、高所恐怖傾向がある人集め、地上300m相当のVR空間で板の上を歩く「高所歩行タスク」を行った。タスク中には、指に貼りつけた電極で発汗の量を皮膚電気抵抗（SCR）として計測。参加者にはさらに、11段階の恐怖レベルで「主観的恐怖スコア」（SFS）を答えてもらった。 次に、被験者を2つのグループに分けた。1つ目は、自分でコントローラーを操作しながらVR空間を自由に7分間低空飛行する飛行タスクを行う「飛行群」。2つめは、飛行群の参加者のVR飛行映像を視聴（録画された動画を受動的に視聴）するコントロール群だ。 その後、それぞ

NVIDIAは5月20日（米国太平洋夏時間）、Windowsに特化したAI推論ライブラリ「NVIDIA TensorRT for RTX」を開発したと発表した。Microsoftが提供するWindows 11向け「Windows ML」の一部としてプレビュー提供が始まっており、6月中にはNVIDIAからもSDK（開発者キット）が提供される予定だ。 TensorRT for RTXはWindows MLに組み込めることが特徴で、Windows MLの標準API（ライブラリ）である「DirectML」と比べると最大2倍のパフォーマンスを発揮できるという。Tensorコアを統合した全てのNVIDIA製GPU（「RTX」という名称が含まれているもの）に対応していることも特徴だ。 Windows MLの一部として提供されるため、推論エンジンを事前にコンパイルする必要がないことや、ライブラリを事前にダ

GMOインターネットグループは5月19日、従業員のAIスキル向上を目的に「GMO AIブースト支援金」を創設すると発表した。 グループ約8000人の従業員（「パートナー」と呼ぶ）に対し、生成AIサービス利用費用を、1人あたり最大1万円を目安にグループ各社が支援する。年間投資額は約10億円規模になる見込みだ。 自社開発のAI活用ツール「天秤AI Biz byGMO」の利用は必須とした上で、業務内容に応じ、チャットbotから画像生成AI、音楽生成AIなどを自由に選んで使える。ChatGPT Plus、Claude Pro、GitHub Copilot、Canvaなど計30種類をラインアップしている。 5月26日から運用を始め、6月13日からグループ全社での本格展開する計画。 同社は2025年3月時点で業務でのAI活用率が90％を突破しているという。「従業員一人一人のAI活用力をさらに高め、AI

このうちMastercardは5位に浮上し、2023年第3四半期以来のトップ10入り。2月には、主に日本の利用者を標的に、カード番号やCVV（セキュリティコード）などを盗み取ろうとするMastercard偽サイトが複数確認された。 実際に確認された偽ドメインには「mastercard-botan[.]aluui[.]cn」「mastercard-pitiern[.]gmkt6q[.]cn」といったものが含まれていたという。チェック・ポイントは「金融機関が引き続き攻撃者の重要なターゲットとなっている」との見方を示している。 関連記事 Googleオフィスに警察、社員50人超を解雇　抗議デモ対応が見せつけた“IT界の巨人”の変貌ぶりとは 米Googleがイスラエル政府と結んだクラウド契約に反対して、社員がオフィスで抗議デモを展開した。デモ隊を排除するため警察が社内に立ち入って参加者を逮捕し、G

セブン-イレブン・ジャパンと、自律走行ロボの開発に取り組むLOMBY（品川区）、スズキは5月19日、セブン‐イレブンの商品配送サービス「7NOW」で注文された商品を、屋外型自動走行ロボ「LOMBY」で届ける実証実験を、東京都八王子市の南大沢エリアで始めた。 LOMBYは、完全自律走行型の配送ロボット。信号や横断歩道なども自動認識でき、複数台を同時に安定走行できるという。今回は、スズキの電動車いすをベースとした台車（電動モビリティベースユニット）を活用することで、従来より安全に走行できるとしている。 実験では、対象のセブン‐イレブン2店舗を中心とした南大沢エリア全域の個人宅（集合住宅の場合はエントランス周辺）まで、店頭の約3000商品を配送する。7NOWアプリで注文すると、ロボットに商品を搭載して店舗を出発。自宅前に到着するとアプリで通知が届き、商品を受け取れる。配送料は330円。 ロボット

電子メールのタイトルは「【重要・緊急】入出金を規制させていただきました...などのメールは詐欺です」です。「そんな禁じ手はアリなのか」と思った方もいるかもしれません。 講演では、この電子メールについては、三井住友銀行の中でも侃侃諤諤の議論があった、という裏話を聞けました。パネルディスカッション「顧客を詐欺から守るには」に登壇した三井住友銀行の武笠雄介氏は、金融機関を対象としたフィッシングメールが多数飛び交っていた2023年にこの電子メールを送信するに当たり、「実行に至るまで、さまざまな議論が交わされた」と述べます。 武笠氏によると、この電子メールを送った背景には、フィッシングなどの詐欺行為が流行っているタイミングで、アプリや電子メール、公式サイトなどにどれだけ注意喚起を載せたとしても、ほとんど見られていない厳しい現実があったそうです。 つまり「被害に遭いやすい人ほど見ていないのではないか？

米Googleは5月19日（現地時間）、2023年7月に発表し、2024年6月から日本でも利用可能になっているAIアシスタント「NotebookLM」のモバイルアプリをリリースしたと発表した。Android版、iOS版ともに、既にインストール可能だ。 NotebookLMは、ユーザーが選択した情報源だけに基づいて、事実の要約、複雑なアイデアの説明、新しいつながりのブレインストーミングを行うことができる「仮想リサーチアシスタント」とGoogleは定義する。情報源に基づいた概要を男女の音声によるPodcastのようなコンテンツにする「音声概要」機能が4月に日本語に対応したことで、注目を集めた。 NotebookLMを既に使っているGoogleアカウントでアプリにログインすると、そのアカウントで作った「ノートブック」をアプリでも表示でき、「スタジオ」タブで「音声概要」を生成、再生できる。 β版だ

今年の“着るクーラー”は、ダブルで冷えるプロ仕様　ソニー「REON POCKET PRO」先行レビュー：小寺信良のIT大作戦（1/2 ページ） 今年もまたこの季節がやってきた。例年5月は、「着るクーラー」ことREON POCKETの新作が出る季節である。今はヒートモードも使えるようになっているので、冷える・温めるの両方ができる。しかし空気を温めるわけではないから、冷暖両方できるが「着るエアコン」とも言えないのが難しいところである。よって歴代通り、「着るクーラー」として紹介させていただく。 これまでREON POCKETは、初代から2、3、4、5と数字で刻んできたが、2025年の新作は「PRO」である。どの辺がPROなのかというと、なんとサーモモジュール（ペルチェ素子）の枚数を2枚に増やしてきた。 以前から東南アジアや中東地域ではもっと冷える製品が求められており、それならペルチェを2枚にした

ドナルド・トランプ米大統領は5月19日（現地時間）、メラニア・トランプ大統領夫人も支持する新法案「Take It Down Act」に署名した。 4月に米下院で可決していたこの法案は、オンライン上でのディープフェイク画像、特に合意のない性的搾取画像の拡散に対処するためのもの。州レベルでは既にこの問題に対処する法律があり、一部のオンラインプラットフォームでは合意のない画像や動画の削除を要請する手段が設けられているが、連邦基準を定めるのはこれが初となる。 投稿の削除を義務化し、米連邦取引委員会（FTC）の監督下で企業に対して画像や動画の削除を要請するシステムを構築するよう指示するものだ。 電子フロンティア財団（EFF）はこの法案について、削除規定が「法案の他の条項で規定されているNCII（非合意の親密な画像）という限定的な定義よりもはるかに広範なコンテンツカテゴリーに適用される」ことに懸念を表

米Microsoftは5月19日（現地時間）、年次開発者会議「Build 2025」を開催した。今回の基調講演の主要テーマは、AIエージェントの時代とオープンなエージェント指向Webの構築だった。 Microsoftは、現在はプラットフォームシフトの「中盤」にあたり、物事が大規模に展開される時期であるとしている。 本稿ではその基調講演で発表された主なこと（完全な網羅ではない）を簡単に紹介する。発表された新機能や機能強化のほとんどは、同日から利用可能になる。 GitHub Copilotの機能強化 GitHub Copilot Chat in VS Codeをオープンソース化する。AI機能をVS Codeのリポジトリのコアに直接統合する。 GitHub Modelsに、プロンプト管理、軽量な評価、エンタープライズ制御などの新機能が追加され、GitHubを離れることなく最先端モデルでの実験が可

法人向けに電気料金削減のコンサルティングを提供するエネクラウド（東京都渋谷区）は5月16日、クラウド上のデータが削除される不正アクセス被害を受けたと発表した。同社は4月18日に被害の発生を公表しており、今回はその調査結果として詳細を明らかにした。AWS（Amazon Web Services）に設定していたアクセスキーが、外部から不正に使用されていたという。 被害は4月9日未明に発生。AWSのクラウドストレージ「Amazon S3」において、外部から不正に使用されたアクセスキーを通じて45件のS3バケットが削除された。同社では4月14日午前8時50分に異常を認識し、調査を開始したという。 アクセスキーの流出経路は、外部のフォレンジック調査会社による調査でも特定できなかったが、当該キーは既に無効化されている。現時点では、情報の不正流出や外部へのダウンロードの痕跡は確認されていない。同社はこの

AIは目覚ましいスピードで進化を続けている。経理担当者はその業務において、どの生成AIを、どのように活用すべきだろうか。 こうした疑問に応えるべく、マネーフォワードは「生成AI×経理業務の実務活用事例を大公開」と銘打ったオンラインセミナーを開催した。登壇したのは、生成AI活用の専門家であるセブンセンス税理士法人の大野修平氏と、実際にマネーフォワードの経理部門でAI活用を推進する執行役員の松岡俊氏。 ユーザー数が多いChatGPTはもちろん、GeminiやNotebookLMといった最新ツールを実際に動かしながら、経理業務での具体的な活用シナリオ、導入の勘所、そしてAIと共に働く未来の経理担当者の姿について議論を交わした。 その中で解説された、財務分析レポートの作成、契約書の内容分析、難解なリース会計基準を理解するためのクイズアプリ作成など、実践的な9つの活用法を紹介する。 経理担当者が知っ

OPPOのフラグシップモデル「Find X8 Ultra」は、1型センサーのカメラを採用し、望遠カメラも高性能、さらにカメラボタンも搭載したハイスペックなスマートフォンです。 OPPOは2024年10月にFind X8シリーズを発表しました。上位モデルの「Find X8 Pro」と、日本でも発売されたベーシックラインの「Find X8」の2機種のみで、前機種にあったUltraモデルは登場しませんでした。 プロセッサはどちらもMediaTekの最上位モデルであるDimensity 9400を搭載するものの、Qualcommチップ搭載の、より高性能なモデルの登場が期待され続けてきました。 Find X8 UltraはプロセッサにSnapdragon 8 Eliteを搭載しています。カメラは1型センサーとなり、画素数は約5000万画素あります。さらに望遠カメラ2つも5000万画素ですが、3倍（7

請求書、口座振替、dカードで電話料金合算払いにしている場合や、支払い方法をd払い残高にしている場合は0.5％還元、支払い方法をdカードにしている場合は1％還元で変わらない。dカード以外のクレジットカードを支払い方法に設定している場合は、もともとポイント還元の対象外となっている。 関連記事 「dポイント」と「d払い／dカード」拡充でドコモが持つ課題意識とは？　カギは「苦労からの開放」 NTTドコモは、ポイントプログラムと決済サービス／プラットフォームを“自社で”抱えている……のだが、その普及において課題を抱えているのだという。日本を取り巻くキャッシュレス決済の現状と合わせて、同社が説明した。 ドコモの「eximo ポイ活」で“dカード必須”条件を撤廃　「ahamo ポイ活」はdカードも還元対象に NTTドコモは、ポイ活プランの「ahamo ポイ活」と「eximo ポイ活」の特典を、12月1日

しかし「当該記載は、今後期待される製作領域としての例示であり、現時点においては、資料に記載したプリキュアシリーズ作品を始めとする当社全作品の製作工程において、当該領域でのAI活用実績はない。誤解を招く表現であったことから修正する」（東映アニメーション）という。 関連記事 「わんだふるぷりきゅあ！」はAI活用　彩色など効率化　東映アニメの決算資料から明らかに【追記あり】 東映アニメーションが、アニメ「わんだふるぷりきゅあ！」の制作で、AIを活用していたことを明らかにした。 AIコーディングの“理想と現実”とは？　エンジニアの実体験語る資料が話題　「AIは知識の代替ではなく増幅器」 「AIコーディングの理想と現実」――ITエンジニアの実体験を語るこんな資料が、はてなブックマークなどで話題だ。資料は、システム開発などを手掛けるジェイテックジャパンの高丘知央CTOが公開したもの。AIコーディングを

Appleの新型スマートフォン「iPhone 16e」が発売されたことで、Apple製品からLightning（ライトニング）端子が完全に姿を消した。これは1つの時代の終わりを意味していると考える。今回は、iPhoneに採用されてきた端子の変遷を振り返ってみたい。 iPhoneといえばLightning端子だった iPhoneの外部接続端子としてなじみが深かったのが、Lightning端子だ。2012年に登場したiPhone 5で初めて採用され、最後に搭載されたのは2022年発売のiPhone 14シリーズだった。 約10年にわたってiPhoneの充電、データ転送端子として採用され、この間に幾多の対応アクセサリーも登場した。2020年代に入ってからは後述するUSB-Type Cへの変更を求める声も多かったが、今ではiPhoneを象徴する要素の1つとして多くの方が思い浮かべるだろう。 思い返

最近、東京や大阪などの都心部を中心に“偽基地局”が問題になっています。Xでの投稿を発端に話題となっていましたが、その後、村上誠一郎総務大臣も定例記者会見で偽基地局の問題に触れ、問題を把握していることを明らかにしています。 →・東京や大阪で携帯電話の「偽基地局」や「混信」が発生？　総務省は把握も一部回答を差し控える この偽基地局問題とは、不正な機器（偽の基地局）を使って付近にある他人のスマートフォンや携帯電話などを偽の基地局に接続させるというもの。技術的には「IMSIキャッチャー」と呼ばれるものと同じようです。 IMSIキャッチャーは、偽の基地局に接続した端末のIMSI（加入者識別番号）やIMEI（端末識別番号）などを収集する目的で使われますが、今回の場合は不審なSMSを受信したという報告も多く、偽基地局に接続した端末に対して、詐欺目的のSMSを送信しているようです。中国語のSMSが送られて

九州大学や近畿大学、国立遺伝学研究所などによる研究グループは、三毛猫やサビ猫の毛色に関与しているとされてきた「オレンジ遺伝子」の正体が、X染色体上の「ARHGAP36」だと突き止めた。三毛猫やサビ猫におけるオレンジの毛が、「オレンジ遺伝子」によって作られるという仮説は、120年以上前から存在したが、その実体は不明だった。 三毛猫やサビ猫は、白・黒・オレンジの3色が入り混ざっているのが特徴で、ほとんどがメスである。これは、黒とオレンジの毛色を決める遺伝子がX染色体上の同じ場所にあり、X染色体の片方に「黒型」、もう片方に「オレンジ型」を持つメス猫の場合、細胞ごとにどちらのX染色体が働くかがランダムに決まるためだとされてきた。オス猫はX染色体を1本しか持たないため、オレンジと黒を同時に持つことができず、染色体異常などの例外を除き、三毛・サビ模様にはならないとされる。 研究グループは、福岡市内の動

サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法案は5月16日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組などが反対した。政府は、国内外でサイバー攻撃が相次ぐ現状を踏まえて防御体制の整備を急ぎ、司令塔となる新組織「国家サイバー統括室」を7月にも発足させる方向で調整に入った。複数の政府・与党関係者が16日、明らかにした。 法案は、官民連携の強化、通信情報の利用、侵入・無害化措置の実施の3本が柱。外国が関与する通信情報を平時から国が監視し、電気や鉄道など基幹インフラへのサイバー攻撃を警察や自衛隊が未然に無害化できるようになる。 国会審議では、サイバー攻撃の脅威が高まる中、野党もおおむね法案に対して理解を示していた。ただ、憲法21条に規定された「通信の秘密」を巡り、立憲民主党、日本維新の会が衆院で修正を求めた。そのため政府は当初の政府案を修正し

次世代計算機として期待される量子コンピュータの実社会での応用や産業化を目指した新拠点「量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）」が産業技術総合研究所（茨城県つくば市）に完成し、石破茂首相らが出席した落成式が5月18日に行われた。 産業技術総合研究所の「量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）」本部棟落成式で、テープカットに臨む石破首相（中央）ら＝18日午後4時3分、茨城県つくば市（代表撮影） 量子コンピュータは光や原子、電子など「量子」と呼ばれる極めて小さな粒子を利用した計算機で、スーパーコンピュータで何年もかかる計算を瞬時に実行できる。新薬開発や金融資産運用といった幅広い分野で活用が期待される。 新拠点は620億円をかけて整備され、超電導と中性原子方式の量子コンピュータが、それぞれ設置された。産総研によると、異なる方式が一つの施設に

川口弘行合同会社代表社員。芝浦工業大学大学院博士（後期）課程修了。博士（工学）。2009年高知県CIO補佐官に着任して以来、省庁、地方自治体のデジタル化に関わる。 2016年、佐賀県情報企画監として在任中に開発したファイル無害化システム「サニタイザー」が全国の自治体に採用され、任期満了後に事業化、約700団体で使用されている。 2023年、公共機関の調達事務を生成型AIで支援するサービス「プロキュアテック」を開始。公共機関の調達事務をデジタル、アナログの両輪でサポートしている。 現在は、全国のいくつかの自治体のCIO補佐官、アドバイザーとして活動中。総務省地域情報化アドバイザー。公式Webサイト：川口弘行合同会社、公式X：@kawaguchi_com こんにちは。全国の自治体のデジタル化を支援している川口弘行です。 私自身が以前から関心を持っていた「ローカルLLM」ですが、各社が次々と性能