30年ぶり賃上げがもたらす最悪の格差社会。恩恵のない弱者と年金生活者は物価上昇で火の車＝斎藤満 | マネーボイス

日本の年収、30年で40万円減 日本の賃金がこの30年間まったく増えず、実質賃金は低下傾向にあることは、OECD（経済協力開発機構）の調査などで明らかにされています。 主要国との比較でみると、この間賃金がまったく増えていないのは日本だけで、その異常さが浮き彫りされています。これは国税庁の「民間給与実態調査」でも確認されます。 国税庁のデータによると、最新令和3年の民間給与は年収ベースで433万円となっています。同調査の30年前、つまり1991年の平均年収は471万円でした。この30年で40万円近く減少したことになります。 実際、年収のピークは1992年の472万円で、その後は減少傾向にあり、2014年に419万円で最低値を付けています。 その後2021年の433万円まで14万円増加しましたが、これは所得水準の平均値を下げてきた女性の給与水準や非正規労働者の水準が引き上げられたことによります