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ネット上で「頂き女子りりちゃん」を名乗り、男性3人から計1億5500万円を騙し取った渡辺真衣被告(25)に、懲役9年の実刑判決が下された。渡辺被告が新宿歌舞伎町のホストクラブにハマり、ホストに貢ぐ金ほしさから風俗で働きはじめたのは20歳の頃。それでも金が足りず、やがて自身も“騙す側”にまわり男性たちから大金を巻き上げるようになったという。「りりちゃん」に限らず、悪質ホストクラブへのツケ払い(売り掛け払い)などで多額の負債を抱える女性客が近年急増しているが、この流れは今後も止まりそうにない。警察による摘発強化や、業界の「ツケ廃止」をくぐり抜け、女性を「風俗落ち」させる新手口が現れているのだ。ジャーナリスト・山岡俊介氏が主宰する『アクセスジャーナル・メルマガ版』が詳しく解説する。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:「ツケ廃止でも売春はなくならない!」──ホ
■かつての資産 というわけで、Evernoteからの退避を進めていたわけですが、昔のEvernoteアカウントに存在していた7万ほどのノートの移行はほぼ諦めました。一部はUpNoteに移動させたものの、「だから何?」という感じに留まっています。ようは保存する場所を移動させただけ。それ以外の変化はまったくありません。 そもそもそれまでまったく使っていなかった情報を、どこか別の場所にそのまま移動させたからといって一気に活性度が上がることはありません。活性度を上げるためには何かしら「手を入れる」必要があり、7万ほどのノートにそんなことをしている時間などないわけです。 その意味で、Evernoteから「移行」したものはほとんどありません。もともとEvernoteは「サブ」で使っていたので、そのサブ的な情報の位置づけがもう一段下がった──お蔵入りになった──、という状況です。 その意味で、「脱Eve
大阪市内とその周辺地域を走る地下鉄「大阪メトロ」の車内が、大阪・関西万博の会場への送迎を担うバスドライバー募集の広告にジャックされていると、現地で話題となっているようだ。 ●万博バスドライバー超募集! pic.twitter.com/Uv2fAbcyCb — らっぴんぐぅ (@wrpgu) April 24, 2024 超募集中です pic.twitter.com/YoRIU3mAEC — ばけものがかり (@pontaponki) April 21, 2024 今日も #大阪・関西万博 の運転士を超募集中 pic.twitter.com/tatPUfQmQG — nansya (@nansya) April 24, 2024 この広告は大阪メトロが掲出しているもののようで、舞洲駐車場から万博会場を結ぶ大型EVバスの運転手と、万博会場内や外周道路を走る小型EVバスの運転手を募集しているとの
あなたは意志が強い方ですか? こんな質問をされたらあなたはどう答えるでしょうか。メルマガ『セクシー心理学! ★ 相手の心を7秒でつかむ心理術』の著者で現役精神科医のゆうきゆう先生が紹介する心理学の研究では「意外な結果」が出ています。 「自分は意志が強い!」に何の意味もない こんにちは、ゆうきゆうです。 元気でお過ごしでしょうか? オーストラリアの心理学者、アンク・スノークが、アルコール依存症の患者69名にたいして 「あなたは意志が強いですか?」 というアンケートを行いました。 するとなんと、68人が「あぁ、自分は意志が強い!」と答えました。 どうでしょうかこれ。 実際、アルコール依存症になるなんて、意志が弱いのでは?というイメージってあると思います。 しかしながら、本人たちはそろいもそろって「自分は意志が強い」と思っているというわけですね。 これ、とても面白い結果だな、と思うわけです。 こ
1985年(昭和60年)8月12日月曜日 18時56分28秒、羽田発伊丹行の日本航空123便が群馬県の御巣鷹山の尾根に墜落した。乗員乗客524人のうち520人が死亡、生存者わずかに4人、世界最悪の単独航空事故だった。「日航機がレーダーから消えた」とのニュース速報テロップに日本中が震撼してから39年目の夏を迎える今なお、真相究明を求める声が絶えない本事故にはどのような闇が隠されているのか。あらためて注目したいのは、123便事故後の日本航空内部では「安全啓発センターを設置しただけで、事故の再発防止のための会議や具体的な教育や訓練を一切していなかった」との関係者証言だ。(無料メルマガ『1分間書評!『一日一冊:人生の智恵』』より) 日本航空123便墜落事故に横たわる未解決問題 1985年に群馬県の御巣鷹山にJAL123便が墜落した事故について、陰謀論を主張する人がいます。JAL123便墜落事故につ
先日掲載の記事で人気のメモツール「Evernote」を自身の主要なツールから外すとし、Evernoteの「総括」を行った文筆家の倉下忠憲さん。今回倉下さんはメルマガ『Weekly R-style Magazine ~読む・書く・考えるの探求~』で、「どこまで脱Evernoteできたのか」と題してその後の情報保存体制がどう変化したかを綴るとともに、Evernoteから離れて気づいたことを記しています。 【関連】Evernoteとは何だったのか。文筆家が「気楽なメモツール」を総括 ※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:どこまで脱Evernoteできたのか どこまで脱Evernoteできたのか 以前、「脱Evernoteを進める」という話をしました。サブとしてEvernoteを使っている状況から、ほとんどまったくEvernoteを使わなくなる状況へシフトする試みです。
夢を次々と実現してゆく人と、いつまで経っても夢が夢でしかない状況が続く人。両者の間にはどのような違いがあるのでしょうか。今回のメルマガ『石川和男の『今日、会社がなくなっても食えるビジネスパーソンになるためのメルマガ』』では、「5つの仕事を掛け持ちする時間管理の専門家」の石川さんが、夢を夢で終わらせないために設定しノートに書き出すべき「4つの要素」を紹介。自身が税理士試験に短期合格を果たした際のエピソードを交えつつ、4つの要素がいかに人を動かす力となるかを解説しています。 ※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:夢が夢のままで終わってしまう人の共通点 夢が夢のままで終わってしまう人の共通点 せっかく夢に向かって動き出したのに途中で挫折する人もいます。逆にどんどん夢を叶える人がいるのも事実。 その差はなんなのでしょうか。 実は、誰でも出来るのにほとんどの人がやっていない
紳士服のAOKIが昨年より販売している「金のスーツ」が、当初の計画比に対して135%の売上と好調に推移していると報じられている。 金のスーツは、2023年にAOKIが創業65周年を迎えたことを記念して、10月より発売を開始。素材にはオーストラリア産の「SUPER150’sウール素材」を使用し、さらに同社がこれまで培ってきた立体縫製技術やアイロンワークといった技術力を結集し、体に吸い付くような着心地を追い求めた結果、1着8万円台と同店としては高価格帯の商品でありながら、売れに売れているという。 この状況に対しAOKI側は、「地方を中心に、10万円を超えるような高価格帯スーツの売り場が減少傾向にある。一方で、高級感のあるスーツを着用したいというニーズも一定数存在している。需要と供給にギャップが生まれているタイミングで登場した『金のスーツ』が支持されたのではないか」と、スーツの販売環境が変化して
電気自動車(EV)市場での地位を確固たるものとしてきた「テスラ(Tesla)」が、約6,000人以上の従業員削減を決定。この削減は、オースティン本社と主要工場で2,688人、カリフォルニア州の複数拠点で3,332人に及び、テスラにとって過去最大の規模となる。全世界でおよそ14万人を超える従業員のうち約10%に相当する人員削減だが、今後は2万人にまで及ぶ可能性も予測されている。 【関連】テスラの苦戦が示唆するEVの命運。自動車「家電化」で低価格競争へ突入、エンジン回帰は近い?=斎藤満 テスラ6,000人の人員削減。株価は約2%上昇も今後に大きな影響も? 2024年4月24日、テスラがテキサス州とカリフォルニア州で約6,000人の従業員を削減すると発表。これはテスラの全従業員の約10%に相当し、テキサス州オースティンでは2,688人、カリフォルニア州では3,332人が影響を受けるとされている。
カネと権力にまみれた神社本庁の異常性を、小林よしのり氏主宰「ゴー宣道場」の寄稿者で作家の泉美木蘭氏が分かりやすく解説する本シリーズ。第1回に続く今回は、同本庁が強引に推し進めた原発建設計画を取り上げる。中国電力の「上関原発」建設をめぐり土地を売却するよう迫られた四代正八幡宮。林春彦宮司と地元住民は「原発は人間・自然を破壊する。死んでも土地は売ることができない」と断固拒否したが、待っていたのは神社本庁による苛烈な嫌がらせと誹謗中傷だった。宗教法人にこのような横暴は許されるのか、読者諸氏の判断を仰ぐ。(メルマガ『小林よしのりライジング』より) ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:泉美木蘭のトンデモ見聞録・第324回「カネと権力にまみれた神社本庁」 カネと権力にまみれた神社本庁 引き続き、腐敗と不祥事の巣窟となっている神社本庁について書いておきたい。前回(第3
巧妙かつ悪質化する教育現場でのいじめ。しかしながら我が国の対策は常に後手後手に回っていると言っても過言ではありません。そんな現状を取り上げているのは、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚(あべ・ひろたか)さん。阿部さんは自身のメルマガ『伝説の探偵』で今回、3月22日の関係府省庁連絡会議で話し合われたという、いじめ防止対策の強化に向けた「14の検討項目」を誌面で紹介するとともに、誰よりもいじめの現場を知る立場からその問題点を指摘しています。 ※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:いじめ対策、国は何やってる? いじめ対策、国は何やってる? ニュースや各省庁の発表によれば、2024年3月22日、いじめ防止対策に関する関係府省庁連絡会議が開かれたとある。 ここでは、「14の検討項目」を話し合っているというが、ニュースや新
今回はNTT(日本電信電話)<9432>を分析します。なぜ今NTTを取り上げるのかというと、NISAの週間買付額ランキング(成長投資枠)の2024年4月1日~4月5日の週で1位となり、注目度が高まっているからです。これは瞬間的な話ではなく、週間保有残高でもJTに次いで2位となっています。株式分割を行って、単元が175円となり、100株買っても17,500円と非常に安くなったということで、多くの個人投資家が買っていると思われます。新NISAが始まるという絶好のタイミングでの株式分割だったのではないかと思います。私は以前からNTTは初心者にとって最適な銘柄だと紹介していました。おすすめの理由としては、何よりリスクが小さいことが挙げられます。とはいえ、企業においてリスクが全く無いということはなく、NTTにももちろんリスクはあります。今回は、NTTのプラスとマイナスの両面から改めて解説します。足元
NTT法は廃止されるか? NTTとしてはこのNTT法を廃止を求めています。 NTTは実は今33%の株式を財務大臣が持っています。 これもNTT法によって定められているものですが、NTT法が無くなればこの33%の株式も売却される可能性が出てきます。 逆に言うと国が株主である以上、NTT法のような縛りが無ければ、NTTだけ国に守られている状態となり、競争環境として不平等になるので、NTT法の廃止と国の保有する株式の売却は表裏一体の面があります。 NTT法の廃止に反対する声として、NTTを外資に売り渡すのかというものがありますが、私は決してそうはならないと思います。 仮に33%の株式が売却されたとしても、そのすべてを外資が買うというわけではありませんし、さらに言えば、外国人がNTTの株を20%以上保有しようとした時には「外為法」によって株の購入を制限することができます。 NTT法が廃止されること
陸上自衛隊 大宮駐屯地の第32普通科連隊が、「大東亜戦争」という表現をXに投稿して物議を醸したのは弊サイトでも既報のとおり。戦後日本では、政治的立場や戦域、期間への解釈の違いなどから「太平洋戦争」「アジア(・)太平洋戦争」など複数の戦争呼称が用いられてきたが、とりわけ「大東亜戦争」という表現は旧日本軍占領地域の国から批判的に見られることが多い。これに関して「自衛隊が先の大戦を大東亜戦争と呼ぶのは“利敵行為”にあたる」とみるのは米国在住作家の冷泉彰彦氏。「もしトラ」後の日本自主防衛を考えると、もはや「国内向けのイデオロギー遊び」は許されない、というのがその理由だ。(メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2024年4月9日号より) ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:自衛隊は今こそ国のかたちを守る決意をせよ 「もしトラ」で、日本の自主防衛に現実味 今、日本で
総合スポーツ用品メーカー大手の「ミズノ」が生産している、プロ野球で使用されるボール“統一球”を巡って、今年は極端に飛ばないボールが出回っているのではないかと、当事者の選手らはもとより、ファンの間からも疑念の声があがる事態になっているようだ。 実際今シーズンの12球団全体のホームラン数をみてみると、シーズン開幕から対戦が一巡した時点で今年は合計66本(82試合)に留まっており、昨年の同時期が98本(79試合)、一昨年の同時期は108本(80試合)という数字と比べても、極端に少なかったとのこと。 一部のメディアやプロ野球ファンの間で、そんな“異常事態”が取沙汰されるなかで、先週18日には史上最年少の三冠王として知られるスラッガー、東京ヤクルトスワローズの村上宗隆選手が「打球速度と飛距離がちょっと比例していないところがある」とコメントするなど、現役選手からも今年のボールの飛びにくさを指摘する声が
「明鏡止水の心境で、政治責任を取ってこの事態をできる限り収束させたい」 明鏡止水。邪念がなく、澄み切って落ち着いた心のこと。政治家が好んで使うこのフレーズ。1934年、国会で汚職事件への関与を追及された鳩山一郎文相(当時)が「明鏡止水の心で善処する」と答弁して以来の常套句だが、だいたい、困ったことが起こった時、記者に質問されて発するようだ。 筆者が記憶しているのは、1989年7月の参院選に自民党が惨敗した責任をとり当時の宇野宗佑首相が退陣会見で語った「明鏡止水の心境であります」だ。自身の女性問題がもとになり在位期間わずか69日にして総理の座を投げ出した無念さを押し殺すような響きがあった。 平常心でいるときには必要としない。心が千々に乱れる状況でこそ使いたくなるのが「明鏡止水」だ。むろん、落ち着こうと自身に言い聞かせる場合もあれば、なんとか心の整理がついて前進できる状態の時もあるだろう。 世
欧州では販売数の伸び率が鈍化をしている「EV車(以下・EV)」。2035年からEUは二酸化炭素を排出する車の販売を禁止することを発表していますが、世界が目指しているのは果たしてEVの普及なのでしょうか?アメリカ大統領選が近づいてきた昨今、注目を集めるトランプ氏の「ガソリン車を使い続ける」という発言は、国際的な約束を破ることになりますが、そもそもEVにどのようなデメリットがあるのか、そしてEVの欠点を克服した中国の2024年の最新情報をご紹介します。(『 知らなかった!中国ITを深く理解するためのキーワード 知らなかった!中国ITを深く理解するためのキーワード 』牧野武文) 【関連】なぜトヨタは「EV出遅れ」批判に屈せず営業利益率11%を叩き出せたのか。泥仕合を回避して世界一人勝ちへ=勝又壽良 約束を破り「ガソリン車」を使い続けると発言したトランプ氏 EVの普及が踊り場に差し掛かってきました
シリアの首都ダマスカスのイラン大使館空爆の報復として、イスラエルをミサイルとドローンで攻撃したイラン。中東での戦火の拡大を懸念する声も多数上がっていますが、そもそもなぜイスラエルはイランの報復が容易に想像できる「大使館攻撃」に打って出たのでしょうか。今回のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、その裏事情を解説。アメリカやイスラエル、さらに中露の思惑を詳説しています。 ※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです 【裏事情】イランがイスラエルをミサイル攻撃 全世界のRPE読者の皆様、こんにちは!北野です。 イランが、イスラエル攻撃を開始しました。『ロイター』4月14日付。「イラン、イスラエルに報復 弾道ミサイル『第一波』発射」 イラン革命防衛隊は13日、イスラエルの特定の標的に対して数十の無人機(ドローン)とミサイルを発射したと発表した。
30年ぶりの高い賃上げが実現しそうということで、世間では労働者の実質賃金がいつプラスになるのか、論議を呼んでいます。早いとみる人で6月、多くは秋までにプラスになると予想しています。しかし、実質賃金が簡単にはプラスになりそうもない上に、様々な形でこれから国民の負担が増え、使えるお金は実質的には減り続けることになりそうです。(『 マンさんの経済あらかると マンさんの経済あらかると 』斎藤満) 【関連】30年ぶり賃上げがもたらす最悪の格差社会。恩恵のない弱者と年金生活者は物価上昇で火の車=斎藤満 ※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2024年4月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:斎藤満(さいとうみつる) 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代に
若い頃はお金も時間もストイックかつ未来志向で臨むべきですが、50歳以降になるとそれがすべてではないようです。今回の無料メルマガ『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』では、著者である土井英司さんがベストセラー作家による、注目の「後悔しない時間の使い方」について書かれた一冊を紹介しています。 本日ご紹介する一冊は、『パン屋ではおにぎりを売れ』『バナナの魅力を100文字で伝えてください』に続く、アスコム常務取締役、柿内尚文さんによる注目作。 『パン屋ではおにぎりを売れ』 『バナナの魅力を100文字で伝えてください』 今回は、「後悔しない時間の使い方61のコツ」ということで、著者の体験と、時間について名著や有名人が語っていることなどをもとに、豊かな時間を過ごすコツをまとめています。 若い頃は、お金に関しても時間に関してもストイックかつ未来志向で臨むのが正解ですが、ある程度歳を取ると
すこし簡単すぎたでしょうか?クイズの正解はもちろんア「少子高齢化のせい」です。我が国の若年人口減少は今後も止まらず、社会保障給付の増加は避けられません。そのため日本政府としては――って、え?違う?そんな説明はデタラメだって?じゃあ、そしたら、もう一揆しかなくないですか……というわけで、実はこのクイズの正解はイ「値上げしやすいせい」でした。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官の大村さんによると、「少子高齢化社会において社会保険料がアップするのはしかたがない」との国の説明は真っ赤な大ウソ。しかも社会保険料の大幅値上げは富裕層優遇政策以外の何者でもないというのです。 「憲法違反状態」にある国税庁 2023年の暮れ、自民党のパーティー券裏金問題が発覚しました。この問題は、自民党の派閥のパーティーにおいて、所属議員にパーティー券のノルマを課し、そのノルマを超えた分
先日掲載の記事で、いじめにより小学校6年生の女子児童が自死した事件における東京・町田市の第三者委員会の呆れるほかない対応を紹介した、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚(あべ・ひろたか)さん。そんな町田市において、またも公教育そのものを疑わざるを得ないような事実が発覚しました。今回のメルマガ『伝説の探偵』で阿部さんが、2023年に起きてしまった「中3いじめ自死事件」の隠蔽の陣頭指揮を取るかのような学校長の信じがたい言動の数々を公表。マスコミが一切報じていない真実を白日の元に晒しています。 「中3いじめ自死事件」を隠蔽工作か。またも町田市で発覚した教育関係者の不適切な言動 また町田市か…隠された「中3いじめ自死事件」。LINEで送られた「死ね」の文字、死去の前日まで続く難癖、校長が隠ぺい“陣頭指揮”か? 2020年に起きた町田市タブレットい
全額公費による臨時接種が終了し、今年4月から原則有料となった新型コロナワクチン。そんな中、ワクチン廃棄を伝えるニュースが話題となっている。朝日新聞のこちらの記事によると、厚労省は15日、廃棄される新型コロナワクチンが2億4,000万回分になることを明らかにした。金額にして概算で約6,653億円分に上るという。同省の担当者は「無駄とは考えていない」と説明したというが、この姿勢にSNS上で批判が高まっている。 いわゆる「反ワク」と揶揄されてきた人々だけに止まらず、一般層も含めたかなりの国民が怒りをあらわにしているように見える。なぜここまで厚労省に対して批判が高まっているのだろうか。 「新型コロナワクチンをめぐり、健康被害を懸念する専門家の指摘が急増し始めているから、という見方もできます」 そう話すのは50代のテレビ関係者だ。 「早い段階から京大名誉教授の福島雅典先生はワクチンの被害を訴えていま
多くの日本人にとって、「春」を憂鬱な季節にしているスギやヒノキによる花粉症。しかしその「真犯人」はそれらの花粉ではないようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野さんが、腸内フローラ研究の第一人者である東大名誉教授・小柳津広志氏の著書等を引きつつ、花粉症の原因について考察。さらにその症状改善に「ゴボウ」が効くとする小柳津氏の説を紹介しています。 ※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:「花粉症」は花粉が原因ではない?抗生物質の乱用による免疫機能の破壊を修復するにはゴボウを食べればいいという真説 プロフィール:高野孟(たかの・はじめ) 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年
新年度を迎えてまだ間もない今の時期だが、早くも「退職代行サービス」に新入社員からの依頼が相次いでいると報じられている。 都内のとある退職代行サービスでは、今年度はじめから今月12日までの依頼件数は計545件で、そのうち新卒者からの依頼は約80件。ちなみに昨年度は4~5月で52件だったということで、激増している状況のよう。 新卒者の退職理由で目立つのは、「就労環境が入社前に聞いていたものと隔たりがある」といった内容。サービス利用者の約6割は20~30代の若者で占められるが、最近ではベテラン世代からの依頼も増えているという。 いなば食品の件など絶えない採用トラブル サービス自体はすでに6~7年ほど前から、ネット上を中心に話題になっていた退職代行。利用する際の価格は、運営業者のバックが労働組合あるいは弁護士などであったりといった違い、さらには利用者が正社員か、あるいはアルバイトなのかといった点で
小林製薬は「紅麹コレステヘルプ」というサプリメントを摂取した方で5名が亡くなられたという報告が出ています。このニュースを受けて小林製薬の株価は一時大きく下がったのですが、足元では逆に大きく上がっています。小林製薬はNISAの買い付けランキングで上位に入っていて、注目が高まっています。今回は、当社アナリストの佐々木と対談する形で小林製薬について深掘りしてみたいと思います。(『 バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問 』栫井駿介) 【関連】初心者が養分に…「仕手株」を持っていたらどうすべき?さくらインターネット、住石ホールディングス、三井E&Sの具体例で解説=栫井駿介 プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ) 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、
岸田文雄首相の米上下両院合同会議での演説を、国内マスコミが「超党派の米議員らが称賛!」「総立ち拍手15回!」などベタ褒めで報道しています。SNSでも“岸田さんの流暢な英語”が好意的に評価されているようですが、この演説を日本にとって「最低最悪」のものだったと辛口評価するのは、メルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』の著者で、京都大学大学院教授の藤井聡さんです。藤井教授が思わず「全然もう、あかんわ…」と悲鳴を上げた、新聞が報じない“媚米”の実態とは? (本記事は、YouTube番組「フロントジャパン」<チャンネル桜、R6.4.12配信>での動画解説の文字起こし原稿です/メルマガ2024年4月12・13日号より抜粋・再構成) ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:解説・岸田文雄総理米国議会演説 ~それは日本の国益
日本経済「再飛躍」は確実と言える。本稿では、日本の技術開発力にスポットライトを当てた。技術は地味だが、その効果は世界を突き動かす巨大なものになる。日本には現在、そうした貴重な技術が2つも実用化に向けて動き出している。これを、読者とともに認識したい。(『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良) 【関連】夢に終わる韓国「半導体超強大国」戦略。日本から盗めなかったシステム半導体に“世界シェア3%”の壁=勝又壽良 日本経済「再飛躍」をもたらす2つの技術 社会が発展する動因は、技術開発の進歩発展にある。この発展は、直線的に進むものでない。必ず、「休止期」が訪れて階段状に発展する。これが、過去の人類が歩んで来た道である。 18世紀後半から19世紀前半にかけた約100年間、英国で始まった産業革命によって、人類は長足の経済発展が実現した。石炭による蒸気機関がもたらした成果だ。エネルギー革命が
栃木の日光東照宮、石川の氣多大社、鎌倉の鶴岡八幡宮など、近年「神社本庁」を離脱する有力神社が急増している。背景には、上納金や人事介入への不満に加え、反社の関与が疑われる土地転がしなど“不祥事の巣窟”と化した神社本庁への反発があるようだ。強い戦前回帰志向とマイノリティへの差別意識を持ち、神聖な境内で憲法改正の署名集めをさせることでも知られる神社本庁。いやしくも“庁”を名乗るこの民間宗教法人の堕落した本質を、小林よしのり氏主宰「ゴー宣道場」の寄稿者で作家の泉美木蘭氏があばく。(メルマガ『小林よしのりライジング』より) ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:泉美木蘭のトンデモ見聞録・第323回「神社本庁と神道政治連盟のこと」 神社界を牛耳る人間たちの醜聞 前回(「古代の『斎王』と伊勢神宮『祭主』のこと」)のつづきで、神社界を牛耳る人間たちの醜態について書いておき
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