未だ米軍占領下。自民党が「日米地位協定」を見直そうともせぬ深刻な現実 - まぐまぐニュース！

これまでも在日米軍人らによる犯罪が発生するたびに問題となってきたものの、見直されることなく放置されてきたと言っても過言ではない日米地位協定。そんな「不平等条約」が今、米軍基地からのオミクロン株の流出という形で国民を危険にさらしています。なぜ政府は地位協定の改定にここまで後ろ向きなのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、自民党の成り立ちにまで時を遡りつつ、この協定が覆りようがない理由を解説しています。 国家権力と偏向メディアの歪みに挑む社会派、新 恭さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ 自民党政権に日米地位協定見直しができない理由 米軍基地が所在する自治体の首長や野党から、日米地位協定の見直しを求める声があがっている。協定のおかげで米軍関係者とその家族は日本の検疫を受けずに入国できるため、沖縄県をはじめ各地の米軍基地で新型コロナウイ

[kojs]

“そもそも自民党は、1951年9月のサンフランシスコ講和条約で日本が主権をとり戻した後、米国が“再占領”するためにつくった政党といっても過言ではない。”