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画力アップ
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NHKが旧ジャニーズ事務所(現スマイルアップ)のマネジメント業務などを引き継ぐ「STARTO ENTERTAINMENT」所属タレントの番組起用を再開する意向を、稲葉会長が定例会見で明らかにした。故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、NHKとテレビ東京は昨年9月に新規起用を停止した。だが先月スマイル社が被害者501名が補償内容に同意して492名に補償金を支払ったと発表したのを受け、今月3日にテレ東が再開を表明。残るNHKの動向が注目を集めていた。 ■紅白歌合戦をふまえたビジネス的思惑 先月でも来月でもなく今月の定例会見で発表した意味を紐解くのは、ちっとも難しくない。毎年11月半ばに実施される「NHK紅白歌合戦」出場歌手発表をふまえてキャスティングの期限を考えるならば、〈起用停止からはや1年経ち、無事に禊も済みました!〉というメッセージを伝えるのは、今回(10月16日)の会見ワンチャンス
「何もないところからの再出発。そこに、お付き合いいただく皆さんに厚く御礼を申し上げる」 15日に公示された衆院選。JR八王子駅北口で第一声を張り上げたのが、裏金事件で自民党の公認を得られず、無所属で出馬した萩生田光一・元党政調会長(61)だった。 政治資金収支報告書への不記載金額は、すでに立件された元同僚議員らに近い2728万円に上る。政治倫理審査会にも出席せず、いまだに何ら説明責任を果たしてない萩生田候補。かつて旧安倍派(清和政策研究会)の「5人衆」と持ち上げられていた人物でもあり、立候補した東京24区は「裏金総選挙の象徴」として注目度が高い選挙区だ。 旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)との関係も指摘される中、まさに背水の陣の戦いだが、そんな萩生田候補に“強力な援軍”が現れた。ジャーナリストの櫻井よしこ氏(78)だ。 故・安倍晋三氏とも近しい関係にあった櫻井氏は公示前の13日、八王子市
あの「ゆ党」の選挙現場に、一足早い冬が訪れているようだ。 27日投開票の衆院選が15日、公示された。それに先駆け、日本維新の会の候補が14日、都内で街宣。馬場代表が応援に入ったのだが、現地の空気は“激寒”と言うしかない状況だった。 馬場氏が駆け付けたのは、東京メトロ南千住駅近くの商業施設。候補者は東京29区から出馬した海老沢由紀・元大阪市議だ。3連休最終日の昼下がり、多くの買い物客が行きかったが、街宣車の上から馬場氏が「海老沢さんをお願い致します!」と訴えても、足を止める人はほぼ皆無。聴衆は10人程度で、陣営スタッフの方が多かった。費用膨張の大阪・関西万博、兵庫県の斎藤前知事の問題で党勢がボロボロとはいえ、あまりにお寒い。その点を馬場氏に聞くとこう言った。 「まあ、こんなもんやろ。3連休で地域に人もおらへんし、よそから来た人がいっぱいで、あんま人は集まらへん。そもそも、(維新は)動員とかも
ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による連続性加害問題で、被害補償にあたるスマイルアップ社の強硬姿勢が批判されている。被害者による「当事者の会」元副代表、石丸志門氏との第3回調停が8日に行われ、石丸氏が1800万円との提示額に不服を申し立てたことに対して、200万円アップの2000万円の補償額を提示。算定額について「合理的な説明ができるかは分からない」と答えたそうで、石丸氏は「双方の提示額の乖離が大きいので、折衷案を私から提示したのですが、スマイルアップは救済委員会がこの折衷案をのめなければ調停を取り下げると言ってきました」とし、こう言っている。 「ただでさえ日本の補償額は欧米とは比べものにならないくらい低い。その日本でも最高裁が男性からの性加害を認めた判例では4000万円の支払い命令が出ているのに、それよりも少ないのはおかしいんじゃないですか。昨年の記者会見で『法を超えた補
『(前略)裏金は、汚いカネだから問題。「不記載」に矮小化すな!』(大石晃子・衆議院議員・れいわ新選組) これは10月4日の大石さんのXでの発言だ。 なにについて述べているかというと、ご自身に向けられた『裏金問題』について。 大石さんの政治団体の令和4年分の政治資金収支報告書について、450万円の収入の記載漏れがあったため修正申告していることが話題になっている。また、政党支部の人件費830万円も、記載漏れで追加修正されている。 大石さんはこのことが話題となると、10月3日Xでこのように説明した。 『(前略)大石あきこは裏金議員ではありません。提出した収支報告書に自らミスを見つけ、約2か月後に自ら訂正を申告した議員です。(中略)当時、収支報告書を作成した際に、ダブルチェックをする体制が取れず、記載漏れになってしまいました(後略)』 それには訂正内容も貼り付けてあった、450万円の。つまり、人件
旅行業者らが加盟する「日本旅行業協会」(以下JATA)が先月試算した日本人のパスポート保有率に、関係各所から驚きの声が上がっている。 「米国は約50%、韓国は約40%、台湾は約60%。日本の保有率は約17%で、6人に1人と極めて低いことがわかりました」(旅行業界関係者) 保有率はJATAが外務省、国交省などから入手したデータを総人口で割り出した数字だというが、保有率低下の背景をJATAの広報担当者が説明する。 「コロナ禍前の19、20年ごろまでの保有率は約24、25%で推移していました。ですが、コロナ禍で何年も渡航の自粛が求められ、その時期に失効を迎えた方が改めて更新しなかったり、円安や物価高、戦争などで渡航を控える方が増えたことなども低下の要因だと考えられます」 そして、顕著なのが「若者の海外離れ」だ。 「今の若い人は海外に行かなくてもさまざまなエンタメを楽しむ方法があります。VRなどで
「変節」「二枚舌」批判に耐えかねたか──。衆院選(15日公示、27日投開票)での裏金議員の扱いをめぐり、石破首相(自民党総裁)が6日一転、厳しい決断を下した。一部に非公認、全員に比例重複を認めないという。先週金曜(4日)には裏金議員全員を原則公認する見通しだったが、世論の大逆風を受け方針転換。だが、有権者にしてみれば「当然だろ」ってなところで、いまさら手遅れ。逆に裏金議員が悪目立ちし、ますます戦況悪化だ。 ◇ ◇ ◇ 別表が衆院選に立候補を予定している裏金議員ら50人(既に離党した世耕前参院幹事長、選挙区支部長3人含む)の扱いだ。 党員資格停止1年の処分を受け、もともと無所属での出馬が決まっていた下村元文科相や西村元経産相だけでなく、高木元国対委員長や萩生田元政調会長ら4人も非公認となった。「党員資格停止」処分を受けたり、「役職停止」処分が継続中のうえ政治倫理審査会で説明していないこと
先週土曜日、9月28日の夕方近く。ゆりかもめの豊洲駅付近が異様な雰囲気に包まれた。小さな子供を連れた親子などが遊ぶのどかな公園が、黒ずくめの服、金髪、ピアス、タトゥーの10~20代の若者で埋め尽くされたのだ。全面禁煙の公園にたばこの煙が立ち込め、ビール缶やペットボトル、吸い殻が公園内や路上に散乱。一体何事か。 「彼らは新型コロナワクチンに反対する集団のデモ参加者です。3キロほど離れた有明駅前の公園から行進した後、豊洲でたむろしていました」 こう語るのは、反ワクチン集団などを観察しているライターの黒猫ドラネコ氏。デモは「WHOから命をまもる国民運動」主催のものだ。反ワクチンの連中は、そんなにガラが悪いのか。 「実はデモ支持者の一部が、参加するだけで高額報酬のバイトがあるとネットで告知したため、反ワクチン思想に興味のないカネ目当ての若者や外国人らが大量に集まったのです。バイト代はまちまちで1人
「被告人は無罪」──。9月26日、この文言は世界中に速報として報道された。 「死刑囚、袴田巌さんは無罪判決を言い渡された」 初公判から傍聴してきた私もうれしくて涙が出た。やっと無罪になったと思う人が、フランスにも、米国にも、イギリスにも、ドイツにも、カナダにも、イタリアにも、どこでも大勢いる。 袴田巌さんは世界で最も酷い扱いを受けた死刑囚として知られている。「無罪」と静岡地方裁判所の裁判長らが判断したが、まだ完全に安心できない状況だ。10月10日の23時59分59秒まで検察は控訴できる。 強い呼びかけをしたい。検事総長の畝本直美さん、東京高等検察庁検事長の斎藤隆博さん、本件との関係がある検察官のみなさん、世界があなたたちを見ている、厳しい目で見ている。あなたたちの正しくて最もまともな判断を待っている。10月10日まで待たずに、直ちに唯一の人間性のある判断をして下さい。直ちに控訴を断念して下
安倍政権下で繰り返された“公文書隠蔽”が岸田政権でも続いていたのか――。それも世論が賛否両論で二分し、多くの法曹関係者が「違憲」「違法」とした安倍元首相の「国葬」をめぐってである。 2年前の2022年9月27日の安倍の「国葬儀」は閣議決定により行われた。その協議過程を記した行政文書の「不存在決定の撤回」および「不開示となった文書の開示」を求め、探査報道を専門とする非営利独立の報道機関「Tansa」が9月30日、国を相手取って東京地裁に裁判を起こした。 安倍の国葬をめぐっては、同年7月14日の記者会見で岸田首相が閣議決定により実施することを発表した際、「内閣法制局ともしっかり調整した上で判断している」と発言している。ところが、「Tansa」が内閣法制局に関係文書一切の情報開示を求めると、出てきたのは「応接録」1枚ペラだけ。そこには「意見がない旨回答した」などと書いてあるだけで、岸田が言うよう
眼疾患でほぼ失明状態だった男性が、ウイルスを活用した遺伝子治療で視力を回復し、生まれたばかりの息子の顔を見ることができた、というニュースが米国で話題になっている。 ノースカロライナ州リンカーントン在住のタイラー・ウィルフォングさん(36=写真左)は、「網膜色素変性症」という進行性の眼疾患を持って生まれた。米国立眼科研究所によると、「網膜の細胞が時間の経過とともにゆっくりと分解し、視力喪失を引き起こす」難病だ。 最近になってタイラーさんは、同州ダーラムにあるデューク眼科センターが、網膜色素変性症患者の視力をある程度回復する可能性のある遺伝子治療を行っていることを知った。 治療方法は次のようなものだ。 網膜が正常に機能するために重要な遺伝子があるが、網膜色素変性症の場合、その遺伝子の変異により機能しなくなる。そこで、その遺伝子の「健康なコピー」を注射で目に取り込むことで網膜の機能を回復するのだ
神奈川県伊勢原市を通る国道から峠道に入り、少し進んだところにあるラブホテルの廃虚群。ホテルは全部で10棟ほどで、半数は現在も営業しているが、他は全て廃虚になっている。一体このラブホテル街はいつつくられ、なぜ廃虚が目立つようになったのか。本紙記者は現場を訪ね、背景を探った。 ◇ ◇ ◇ 足を運んだのは、まだ暑さの厳しい9月中旬のある日のこと。小田急線の最寄り駅から歩いて50分ほどかかる町はずれにあり、かなりアクセスが悪い。そのためか、車での利用を前提としたワンガレージ式(1階がガレージ、2階が部屋になっているタイプ)のホテルが半数を占めている。 一番外れにあるワンガレージ式ホテルの廃虚は、外壁こそ形をとどめているものの、2階部分がほぼ崩壊している。敷地内にはゴミが散乱し、白い軽自動車が捨てられていた。数年前には火事があったようで、建物の一部が炭化し焦げた臭いが漂っていた。 ホテル街の中央
「犯人とは認められない」 1966年にみそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん(88)の再審判決が26日、静岡地裁であり、国井恒志裁判長は無罪(求刑死刑)を言い渡した。 判決は捜査機関による証拠の捏造を認定したほか、袴田さんの「自白」についても、「肉体的・精神的苦痛を与えて供述を強制する非人道的な取り調べで獲得された」として「実質的に捏造された」とした。 静岡地検の小長光健史次席検事は判決後に記者会見。判決が捜査機関による証拠の捏造を認定したことについて「判決内容を精査した上で適切に対応したい」と述べ、控訴するかどうかについては「上級庁と協議した上で対応したい」と明言を避けた。また袴田さんの年齢が控訴の有無を判断するのかについても「諸般の事情を考慮するが、証拠と判決の内容が一番重要」とした。 ■今回の再審判決も「証拠の捏造」による「無罪判決」 事
11月5日の投票まで1カ月あまりとなったアメリカ大統領選。ハリス副大統領に対して接戦でトランプ前大統領が劣勢との分析もある。 そんな中、3連休初日の21日、なぜか東京・銀座で「トランプ大統領必勝祈願デモ」が。約200人が「トランプとともに戦おう!」「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン!(アメリカを再び偉大な国に)」と叫び練り歩いた。 トランペットでアメリカ国歌を吹き鳴らしつつ、高さ3メートルはあろうかという「トランプ神輿」を従えている。両目が青白くピカピカ点滅し、両腕が動いて拳を振り上げる。 沿道の通行人も、こぞって携帯電話のカメラを向けた。神輿の背後に鎮座する金色のメラニア夫人人形は、「メラニア観音」と呼ばれ、すでにネット上で笑いものに。
1956年、北海道生まれ。カリフォルニア州ロサンゼルスでテレビ・映画のコーディネーター業を経て、女性週刊誌を中心に30年以上にわたり芸能・スポーツを中心に取材活動を続ける。代表的なスクープは「直撃! 松田聖子、ニューヨークの恋人」「眞子妃、エジンバラで初めてのクリスマス」。現在は、星野源、ディーン・フジオカから羽生結弦、浅田真央まで幅広く取材活動を続ける。日刊ゲンダイDIGITALや現代ビジネスなどで執筆中。ツイッター、現代デジタル、芸能界一の嫌われ記者 芋澤がぶっちゃける極秘情報
「いろんな改革の先頭に立てば、当然、逆風の中で傷つきます」──。19日、東京・秋葉原駅前で開かれた自民党総裁選の街頭演説会で、河野太郎デジタル大臣(61)はマイナカード普及などを念頭に、そう訴えた。続けて「傷だらけになりながらも、やらなければならない改革をしっかりと進めてきた河野太郎」と自画自賛。厳しい残暑に、お寒い限りだ。 やたら自己評価の高い河野は14日に名古屋で行われた演説会でも、その片鱗をのぞかせた。 マイナカードを使ったコンビニでの住民票などの交付に関して、名古屋市民から「できない」との声が寄せられた際に「市長を代えてください」と応じていると発言。曲がりなりにも市民が選んだ市長を上から目線で「代えろ」なんて、言わなきゃいい話だ。それでも、いらんことを言わないと気が済まないあたり、まさに「河野太郎」だ。 いくら改革派を気取ったところで、マイナ保険証をゴリ押しされる医療現場はたまった
「権力者の自制を求めたい」──。ルール違反の指摘に被害者ヅラだ。自民党総裁選候補の高市早苗・経済安保相(63)が党の方針に反し、政策リーフレットを全国に郵送した問題を巡り、高市の秘書は18日、総裁選管理委員会に追加対応を求めた党執行部に猛反発。自ら矢面に立たないのは高市らしい「しぐさ」だが、彼女の居直り伝説の数々は総理・総裁に必要な「品位」をみじんも感じさせない。 ◇ ◇ ◇ 地元・奈良県庁で会見したのは高市氏の公設第1秘書の木下剛志氏だ。裏金事件への批判を踏まえ、総裁選管は「金のかからない総裁選」の実現のため、今月4日付で文書郵送の禁止を党内に通知。木下氏は通知前の8月中に発送を終えたと訴え、「執行部が総裁選に口を挟むこと自体あり得ない」「投票行動が変わり、公平性に欠ける」と執行部を批判したのだ。 これだけ強い調子で一秘書が執行部を糾弾するのは極めて異例だ。高市氏本人の意をくんだのは
「話せば話すほどボロが出とるな……」 27日投開票の総裁選に9人の候補者が乱立した自民党内で、こんな声が漏れているという。国民人気が高く、次期衆院選の新たな「顔」として党内でも期待が高い小泉進次郎元環境相(43)に対してだ。 【写真】この記事の関連写真を見る(35枚) 大手PR会社の仕切りで行われた出馬会見こそ、準備されたペーパーに沿って順調な滑り出しを見せていた小泉氏。だが、その後の公開討論会などでは振るわない。 「聖域なき規制改革」の目玉として企業が余剰人員を削減しやくする「解雇規制の緩和」を掲げたものの、直後から「首切りし放題になる」「雇用現場の実態をまるで分かっていない愚策」といった批判が全国で続出。14日の日本記者クラブ主催の公開討論会でも他候補から異論が相次ぎ、小泉氏が「緩和ではなく見直しだ」と言い直す場面もあった。
候補者が乱立する自民党総裁選(27日投開票)は三つ巴の展開だ。「選挙の神様」を陣営に引き入れた高市早苗経済安保相が猛チャージ。リードしてきた石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境相を抜き去らんばかりだが、その勢いの影には問題集団の存在も見え隠れする。岸田首相が退陣理由のひとつに挙げた旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)だ。 【写真】この記事の関連写真を見る(35枚) 党員・党友への電話調査と国会議員の支持動向調査を行った読売新聞(16日付朝刊)によると、高市氏と石破氏がそれぞれ123票を集め、同数トップ。105票の進次郎氏が後を追う。総裁選は国会議員票367票に、同数の党員・党友票を合わせた計734票で争うルールだ。誰も過半数に達さず、上位2人による決選投票にもつれ込むのは必至。そこへ進むには党員・党友票がモノをいう。 3年前の総裁選で高市氏がよりどころとした安倍元首相は、旧統一教会との癒着を
政府は13日、6年ぶりの改定となる新たな高齢社会対策大綱を閣議決定。75歳以上の後期高齢者の医療費に関し、窓口負担が3割となる対象範囲の拡大を検討すると明記した。 75歳以上の窓口負担は現在、原則1割。一定の所得があれば2割、現役並みの所得があれば3割となっているが、能力に応じて制度を支え合う観点から、3割負担となる後期高齢者の対象範囲を拡大。2028年度までに見直しを含めた検討を進めるという。 社会保障費予算の拡大に伴う見直しとはいえ、これまでにも生活保護基準の引下げや、高齢者の医療費の窓口負担の引上げ、要支援一、二の介護保険外し……など、様々な負担増の仕組みが導入されてきただけに、SNS上では怒りの声が続出。X(旧ツイッター)でも《窓口負担3割》がトレンド入りする事態となった。 《国の歳入は一般会計で4年連続過去最高。2年連続で70兆超。それなのに負担増という意味が分からない。年寄りい
先月18日、集まった多くの人たちから拍手と「ありがとう!」の声が聞かれたのが、営業最終日を迎えた横浜市のイトーヨーカドー綱島店。1982年開業の同店は地元のシンボル的存在だった。今月29日に閉店するのが、72年開業と綱島店より10年古い板橋区の上板橋店で、利用者の40代女性はこう話す。 「昔、屋上にあったゲームコーナーで遊んだり、1階で自転車を買ってもらったり、子供時代の思い出が詰まった店なので寂しいです」 だが、衣料品売り場などは昭和にタイムスリップしたような雰囲気で、時代に取り残された感は否めなかったという。 ■競合ひしめく「食品スーパー転身」の成否 8年で800億円超の赤字を計上し、苦境に陥っているヨーカドーは2026年2月までに33店舗を閉店し、店舗数は93と100を切ることに。店舗を首都圏に集約、選別するほか、祖業の衣料品を縮小するなど経営効率化する中、いま力を入れているのが「食
元衆院議員のうえ、小中高校の教師だった中年男は、繁華街の路上で面識のない女子中学生を「2万円あげるから遊ぼう」とナンパし、カラオケボックスに連れ込み、わいせつな行為に及んでいた。 東京・新宿区歌舞伎町のカラオケ店で中学1年の女子生徒に性的暴行を加えたとして、日本維新の会の元衆院議員で職業不詳の椎木保容疑者(58=千葉県浦安市)が8日、不同意性交の疑いで警視庁新宿署に逮捕された。 事件があったのは先月20日夕方のこと。椎木容疑者は出会ったばかりの女子生徒と2人でカラオケボックスに入った。 「入店後、しばらく経ってから、年の離れた男女2人が室内で怪しい動きをしていることにスタッフが気付き、報告を受けた店長が110番した。女子生徒はいわゆる歌舞伎町のトー横キッズみたいな派手系の女の子ではなく、ごく普通の感じの子だった」(捜査事情通) 調べに対し、椎木容疑者は「カラオケボックスに女の子と2人で入っ
進次郎氏は「65歳以上は『高齢者』なんてナンセンス」と年齢前提の社会保障制度の見直しや、現在16~64歳の「現役世代」の定義を「18~74歳」に変更などと講演やインタビューで繰り返す。年金の受給開始年齢は「80歳でもいいのでは」と語ったこともある。 意味するところは「死ぬまで働け」──。いつも標準モデルに掲げるのはタレントの萩本欽一(83)だ。 18年3月には地元・横須賀市の「0歳児からの国政報告会」にサプライズゲストとして招き、70代で大学に通った欽ちゃんを「人生100年時代をすでに体現している」と持ち上げた。 「欽ちゃんの生き方は素晴らしいが、実践できる高齢者は少ない。特殊なケースを例に挙げ、一般の高齢者の尻を叩くのは言語道断。いかにも『銀のさじ』をくわえて生まれてきた世襲議員の発想で、光を浴びている人しか見ようとしない。中間層以下を置き去りにし、誰もが豊かで希望あふれる老後とは真逆の
ひろゆき(西村博之)氏が開設した「2ちゃんねる」(現5ちゃんねる)に代表されるネットの掲示板サイトで、「爆サイ.com」が存在感を増している。 8月に公表されたアクセス情報分析マーケティングツール「シミラーウェブ」によると爆サイは月間11億PV、月間アクティブユーザー数1500万人、1日投稿数70万回を超え、アクセス数・訪問者数で5ちゃんねるを抜き、日本最大の掲示板サイトに成長し、ネット業界で話題になっているのだ。 Twitter社のトレードマークであるツイッター・バードのオブジェを4万ドル(約500万円=当時)で落札するなど勢いづく爆サイ。これまでは「2ちゃん」1強だった掲示板サイトの現状について、ITジャーナリストの井上トシユキ氏はこう分析する。 「かつて2ちゃんねるには“2ちゃんねらー”と呼ばれるコアなユーザーがいて多くの掲示板が賑わっていました。ですが、ひろゆき氏から運営も代わり、
自民党総裁選や立憲民主党代表選で「最も議論して欲しいテーマ」は「年金、医療、介護などの社会保障対策」──。7~8日実施のJNN(TBS系列)世論調査の結果で「次の自民党総裁にふさわしい人」のトップ(28.5%)は小泉進次郎元環境相(43)だが、過去の提言や講演をひもとくと、思い描く社会保障プランは非常に危うい。 ◇ ◇ ◇ 進次郎氏は自称、国会議員初の「人生100年時代」の提唱者だ。2016年4月、進次郎氏を中心とする自民の若手グループが社会保障に関する提言集をまとめた。確かに〈人生100年生きていくことが当たり前になる未来〉と出てくるが、続くのは〈もはや戦後のやり方は通用しない〉という強い言葉である。 否定したのは〈「20年学び、40年働き、20年休む」という人生こそが普通で幸せ〉との考え方だ。「一本道のレール」にたとえ、〈「一度レールから外れてしまうとやり直しがきかない」そんな恐れ
「悠仁さまが東大に合格しても筑波大に合格しても、それを祝うムードは生まれそうにない」と悲観するのは宮内庁OB。 「高校合格の時もそうだった」と振り返る。悠仁さまの入学を念頭につくられた時限的な「提携校進学制度」を使い、難関の筑波大付属高校に合格した。リンカーンの言葉になぞらえ、「秋篠宮家の秋篠宮家による秋篠宮家のためのルール変更」といわれた。 ■イニシアチブをとったのは母・紀子さま ただ、主導したのは父・秋篠宮さまではない。「男女分け隔てなく」が教育方針であり、悠仁さまを特別扱いしているとみられるのをひどく嫌った。イニシアチブをとったのは母・紀子さまだという。「将来の天皇にふさわしい学歴が必要だと焦られていた」と皇室記者は話す。 フェアに見えないこうしたやり方によるイメージの低下は深刻だ。4月、共同通信が女性天皇を認める人が9割という調査結果を発表した。「その後、愛子天皇を望む声が高まって
ダウンタウンの松本人志(60)が、「週刊文春」発行元の文藝春秋などに損害賠償を求めた裁判。8月14日に予定されていた第2回弁論準備手続が東京地裁の判断で延期になったことで、双方による和解の模索が囁かれている一方、裁判の長期化を確実視する声も上がっている。 そんな中、松本に近しい吉本興業のある元幹部が次のように話していることがわかった。 「仮に勝訴になっても和解になっても、松本がすぐにテレビ復帰するのは極めて難しいのではないか。女性との飲み会での出来事の如何は抜きにしても、文春に書かれたのは、お笑いの頂点に立った男としてはセコすぎるもので、一流と言われる芸人にとって致命的だ。彼が元来持っているシビアな金銭感覚に起因するものだと思う」 週刊文春に性加害疑惑が報じられた直後にクローズアップされたのが、一連の飲み会での松本の渋い一面だ。それがなぜ、復帰の足かせになっているのか。 「飲み会があったこ
パワハラ知事の去就を巡り、日本維新の会にスキマ風だ。大阪府知事の吉村共同代表が先週、兵庫県の斎藤元彦知事への不信任決議案の提出を示唆。「パワハラ知事おろし」に傾きつつある中、党トップの馬場代表が待ったをかけた。 先月30日、斎藤が出頭した兵庫県議会百条委員会の開催中に行われた日経新聞のインタビュー。馬場は、吉村が不信任を示唆したことについて「雰囲気や自分たちが損をするからバサッとやると悪い前例になる」と語り、「知事おろし」に水を差したのだ。 3年前の知事選で、維新は斎藤を推薦。大阪府以外で初の維新系知事誕生は話題となった。しかし、パワハラ知事として斎藤が全国区になると、問題続出の大阪・関西万博に加え、維新凋落を後押し。先月の大阪・箕面市長選で結党以来、初めて公認現職が首長選に敗れたのに続き、今月15日告示、22日投開票の大阪・摂津市長選では公認候補の擁立を断念。党勢は衰退の一途をたどる。
岸田首相の総裁任期満了まで、30日で残り1カ月。「任期終了まで国内外の課題への対応に全力を尽くす」と鼻息荒いが、「負のレガシー」を残してもらっては困る。原発の再稼働をめぐる問題だ。 原子力規制委員会は28日、日本原子力発電(原電)の敦賀原発2号機(福井県)について、新規制基準に不適合とする審査書案を了承。29日から約1カ月間、パブリックコメントを実施した上で正式に決定する。 原電は再申請を目指す考えだが、先は見通せない。 「敦賀2号機の審査は2015年から9年に及び、原電側のデータ書き換えや資料の不備などで2度中断しました。そもそも、不正に手を染めた会社に原発の運転を任せられるでしょうか。原電は東海第2原発でも安全対策工事の不備が判明しています。保有する原発を稼働できていない原電は現状、電力大手5社が基本料金などを払って支援しています。再申請をしても再稼働は絶望的で、再審査の判断までどれだ
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