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NPO法人親子の絆を再生しよう NPO法人親子の絆を再生しよう(愛称:チームふぁぼ)は、離婚や別居などで失われた親子の絆の回復、共同親権・共同養育を実現する活動を行っています。
NPO法人親子の絆を再生しよう事務局です。 令和2年7月18日付で安倍首相宛に、子ども連れ去りを禁止した対日EU決議及び当該決議に対する外務省・法務省の対応について首相の見解を問う請願書を送りました。 2019年6月に大阪で開催されたG20で、フランスのマクロン大統領、イタリアのコンテ首相から、安倍首相に直接、子どもの連れ去り問題は容認できない旨伝えてありますので、安倍首相もこの問題については十分認識されていると考えます。 子ども連れ去り禁止の対日EU決議が出された今こそ、この問題について、首相の見識が問われていると思います。 請願書及び別紙資料を下記に開示します。 Download (PDF, Unknown)
記者の質問は緑、外務省の会見は太字で示します。 大鷹外務報道官会見記録(令和2年7月9日(木曜日)15時43分 於:外務省会見室) 日本における子の連れ去りに関する欧州議会決議 【読売新聞 後藤記者】今日の未明に、欧州議会で子の連れ去りに関する決議が採択されましたけれども、外務省としての受け止めをお願いします。 【大鷹外務報道官】8日の日に、欧州議会本会議で日本における子の連れ去りに関する決議が採択されましたことは承知しております。 この問題に関して一つ申し上げると、日本政府としては、ハーグ条約の対象とならない日本国内の事案については、まず国内法制度に基づいて、国籍による区別なく公平かつ公正に対応してきているということがあります。 本当にそうでしょうか? 双方主張の違いが大きく、履行勧告では限界があるという理由で 面会交流しない家裁調査官の実態 ↓↓詳細は画像をクリック↓↓ 家庭裁判所の隠
「子ども連れ去り・離婚ビジネスの実態 ― 暗躍する人権弁護士」について、実話をもとに作成したマンガを掲載します。 人権弁護士に洗脳されて虚偽DVを主張し、別居親と子どもを会えなくする子ども連れ去り親(多くの場合母親)が本当に多いです。実際に、人権弁護士が子どもとの面会交流を禁止すべきと主張した書面もあわせて掲載します(画像クリックで詳細ページへ)。 この漫画に描かれているように、離婚・別れさせ弁護士によりいとも簡単に実の子どもに会えなくなります。 司法も子ども連れ去りを容認しています。 これが日本における子ども連れ去りの実態です。あなたはこの実態許せますか? なお、子ども連れ去りの被害に遭うのは、父親とは限りません。 最近は、母親が被害に遭う事例も増えています。 以下に掲載した漫画について取材もお受けしております。 お問い合わせはコチラよりお願いいたします。 Download (PDF,
NPO法人親子の絆を再生しよう事務局です。 2019年4月9日 日本記者クラブにおける会見 東京国際大学 小田切紀子教授(家族心理学の専門家) 以下3点について解説されています。 ・子どもにとって親の離婚や別居がどういう体験であるか ・子どもが親から引き離されるという体験はトラウマであり、児童虐待に該当する ・子どもの意志の扱いについて―家庭裁判所で子どもが別居親に会いたくないと言っている場合 「片親による連れ去りは明らかな児童虐待・公衆衛生問題」
月刊Hanada 6月号 弁護士 芝池俊輝 を告発 顔写真・実名公表 「実子誘拐ビジネス」の闇 ハーグ条約を”殺した”人権派弁護士たち 日弁連ハーグ条約に関するWG副座長 (出典:ことのは総合法律事務所HP) ハーグ副座長 芝池俊輝 が行ったセミナーの主旨(記事より抜粋) 「『いかにハーグ条約の適用を受けずに、日本に子どもを連れ去るか』 という子どもの権利を侵害する手法を具体的に指南するものだった」 (中略) 「芝池弁護士は、その極めて例外的な場合にしか認められないはずの規定の適用を受けるためにどうすべきか、延々と30分説明したのである。 「実子誘拐指南」と言われても仕方ないだろう。」 (出典:ことのは総合法律事務所HP) パリで開催されたハーグ条約セミナーで 違法行為を指南した子供連れ去り弁護士 日弁連ハーグ条約に関するWG副座長 芝池俊輝 ことのは総合法律事務所 再々敗訴確定 令和2年
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