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労働基準法の改正により、2019年4月から労働条件の通知方法の条件が緩和され、電子メール等の電子的な方法での交付も認められるようになりました。 そこで今回は、労働条件通知書の電子化の概要をご紹介します。 そもそも、労働条件通知書とは？労働者を雇用する場合、労働基準法15条1項の規定により、雇用主は労働者に対して労働条件を通知しなければなりません。 ＜労働基準法15条1項＞ 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。 この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。 通知が義務化されている項目は以下のとおりです。 ・　労働契約期間 ・　就業場所、業務内容 ・　労働時間に関する事項 ・　賃金の決定・計算・支払方法、締切・支払いの時期 ・　退

2019年4月より、働き方改革関連法が順次施行されます。 内容は、大きく分けて下記3点です。 ①　時間外労働の上限規制 ②　年次有給休暇の確実な取得 ③　正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差禁止本日は、①時間外労働時間の上限規制について内容を紹介します。 初めての大改革「残業時間制限」今までも残業を減らすようにという動きはありましたが、過剰な残業に関しては行政指導はあれど、法律上残業時間に上限はありませんでした。 しかし2019年4月より36協定で定める時間外労働に、ついに罰則付きの上限が設けられます。 改正後は、法律で上限時間を定め、これを超える残業は法律違反となり、行うことができなくなるのです。 何時間まで残業できるの？それでは、具体的な内容をみていきましょう。 < 残業時間の上限>〇　原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはで