株主優待、アンフェアで邪道な行為？ 一部株主のために無駄なコスト発生の恐れも

上場企業が株主に自社製品や買い物券などを提供する株主優待制度を拡充している。8月4日付日本経済新聞夕刊によると、7月末時点の導入社数は、過去最高の1148社に上るという。記事によると、今年からNISA（少額投資非課税制度）が導入されたことで今後増えると期待される個人投資家を、株主として取り込もうとする意図が上場企業側にはあるようだ。 マネー誌でも株主優待は定番の特集テーマだ。各誌で毎年1度は株主優待をメイン特集に据えた号が発刊される。近年では、株主優待品でほとんどの生活ニーズを満たしている元将棋プロ棋士の桐谷広人七段が「ミスター優待」的な位置づけで人気者となり、方々に紹介されている。筆者は将棋ファンだ。直接お目に掛かったことはないが桐谷七段は故升田幸三名人門下のユニークな棋士でもあり、彼が脚光を浴びることは嬉しく思うのだが、他方で、株主優待を理由にした株式投資を無批判に持て囃す世間の風潮に

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「NISA口座の資産運用にあって、個別株式への投資は不向き」