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大谷翔平
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日本国内で自社ビルを購入する場合、“地震リスク”への備えは必須となります。いつ、阪神淡路大震災や東日本大震災、さらには関東大震災クラスの大きな地震が発生するかわかりません。政府の地震調査研究推進本部によると、今後30年以内にマグニチュード8~9クラスの巨大地震が起こる可能性は、南海トラフ沿いで70~80%と予測されています。 もし地震で自社ビルが倒壊してしまえば、多大な損失は免れません。だからこそ自社ビルの購入を検討する際には、もしものことを考えて、大きな地震に耐えられるビルを選ぶ必要があるのです。そのときに、とくに重要なのは“耐震基準”についての理解です。耐震基準について知り、理解を深め、地震リスクに備えられるようにしておきましょう。 そもそも耐震基準とはどのようなものなのか そもそも耐震基準とは、建築物や土木構造物を設計・建築する際に、それらが最低限の耐震能力を有しているかどうかを判断
昔から「机の乱れは心の乱れ」と言われるように、オフィスの整理整頓ができていないと作業効率が悪くなることは常識的に理解できます。しかし、話はそれにとどまらず、企業経営の基軸をなすものとさえ言えるのです。 ここでは2つの世界的企業、アップルとトヨタ自動車の取り組みから考えてみましょう。 オフィスの乱れがビジネスの乱れに? オフィスのデスクが散らかっていて、「あれ、あの書類どこ行ったかな?」「黄色のマーカーペンはどこだ?」と探しものをすることがあります。大塚商会の調査によると、ビジネスパーソンがオフィスで何らかの探し物をしている時間は、1年間で150時間にも上っているのです。この150時間は、デスクの整理整頓が行き届いていれば発生しない、純粋に無駄な時間と言えるでしょう。 そればかりではありません。デスクの乱れは連鎖し、オフィス空間全体が不潔で乱雑な状態になりえます。これは、有名な「割れ窓理論」
ファミレスや長距離列車で見られる向かい合わせのボックス席。少し懐かしい雰囲気もあるこのインテリアが今時のオフィスにも多数取り入れられ、最近では一つのトレンドにもなっています。なぜオフィスで「ファミレス席」が人気なのでしょうか。今回は、その理由を探っていきましょう。 省スペースでオープンなデザインがオフィストレンドにマッチ ファミレス席とは、2名分などのソファがデスクを挟んで向かい合わせになっているタイプを指します。今時のオフィスでは、打ち合わせスペースとして取り入れられることも多くなっています。その人気の理由としてまず考えられるのは、省スペース性です。 「会議室が足りない」という不満があったとしてもオフィス内にきちんとした会議室を増やすのは容易ではないでしょう。しかし、ファミレス席風の打ち合わせスペースであれば、それほどスペースを取らずに打ち合わせをすることができます。 来客対応やクローズ
東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年まではさまざまな再開発が行われるが、五輪が終わった後開発バブルは終わる--。そう思っている人もいるかもしれません。 しかし、実際には2020年以降もさまざまな再開発が予定されているのです。2020年以降開業予定の主だった大規模再開発プロジェクトを列挙してみましょう。 2020年以降開業予定の大規模開発プロジェクト <渋谷エリア> ・渋谷スクランブルスクエア第Ⅱ期 ・渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業 <丸の内・大手町エリア> ・OH-1計画(仮称) ・東京駅前常盤橋プロジェクト <六本木・虎ノ門エリア> ・虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業 <品川・田町エリア> ・品川開発プロジェクト(第Ⅰ期) ・田町ステーションタワーN <新宿エリア> ・新宿グランドターミナル構想 ・(仮称)歌舞伎一丁目地区開発計画(新宿 TOKYU M
「座って仕事をする」という当たり前の行動も、度が過ぎると健康を損なうリスクを高めてしまいます。では、デスクワークを行う人の健康を維持するには、どのような対策を練れば良いのでしょうか。 今回は、近年注目されている「座り過ぎ」の問題について、最近の研究結果から考えてみましょう。 座り過ぎで死亡リスク40%上昇 心筋梗塞、脳梗塞、がんを誘発 「座る時間が1日に11時間以上の人は、4時間未満の人より死亡リスクが約40%高くなる」。この衝撃的な研究結果が、2012年にオーストラリアで発表されました。調査をしたのは、シドニー大学のネヴィル・オーウェン博士のチームです。国内45歳以上の男女22万人を対象に3年近く追跡調査をし、この間に死亡した人の生活スタイルを調べたところ、座る時間と死亡率が大きく関係していることが分ったのです。 一体なぜ「座る」という行為が健康リスクを高めてしまうのでしょうか。長く座っ
日本生命は2019年3月、築50年と老朽化が進む大阪市の日本生命淀屋橋ビルを建て替え、高さ約123メートルの超高層ビルとする計画を発表しました。2022年の竣工を予定しているこのビルは、淀屋橋エリアでは最も高いビルとなる見込みです。背景には、2025年の開催が決定した大阪万博に伴うオフィス需要の増加があるようです。 BCP対策にも配慮した最新の賃貸オフィスとして活用 オフィスビルの延床面積は5万1,500平方メートルで、既存のビルより9割ほど広くなります。地上25階地下1階で、地上階は賃貸オフィスとしてテナントの募集を開始し、地下には商業施設も入居するそうです。 また、昨今のBCP(事業継続計画)への関心の高まりを反映し、制振構造を採用。主要設備を2階に配して防潮対策を高めるなど安全面にも配慮しています。 京阪電鉄や地下鉄御堂筋線に隣接する交通至便な立地で、建て替え後は地下道と接続し、地下
「働き方改革」の一環として、オフィスを新規移転・拡張すると同時に、オフィス環境を整備する企業が増えています。中でも注目されているのが、固定席をもたないフリーアドレス制の導入です。ただ、フリーアドレス制の導入には賛否両論があります。そこで今回は、カルビー株式会社など導入済み企業の例を参考に、その効果を見てみましょう。 フリーアドレスの導入増加、オフィス賃料の高止まりも一因に ザイマックス総研の「大都市圏オフィス需要調査2018春」によると、フリーアドレス制度を設けている企業は25.1%。2017年春時点で16.7%だったことと比較すると、この1年でオフィスの使い方に大幅な変化が生じていることが見て取れます。 その理由の一つとして考えられるのは、賃料の高止まりです。38.3%の企業が入居中のオフィスについて「かなり狭い」「やや狭い」と回答しており、利用人数が「増えた」企業は41.1%に上ります
昨今、「職住近接」という言葉が注目を集めています。一昔前であれば、郊外のニュータウンに庭付きの一戸建てを構え、満員電車に揺られて都心のオフィスに出勤するのが当たり前の光景でした。しかし、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)を重視する社会の変化で、片道1時間前後かけて通勤する非効率を見直す機運が高まっています。あえて職場に近い都心に住居を構え、通勤時間を短くする人に対して補助金を支給する企業も増えているのです。当記事では、職住近接のメリット・デメリットに加え、都心にオフィスを構える有効性と、実現のための方策について紹介します。 <目次> 1.国も後押しする「職住近接」とは 1-1.職住近接が注目された背景 1-2.国土交通省が職住近接を後押し 2.職住近接のメリット・デメリット 2-1.会社側のメリット・デメリット 2-2.従業員側のメリット・デメリット 3.実践する企業事例 3-1.事
・コストの比較 初期費用では、賃貸のほうが安く抑えられます。自社ビル購入と違い、まとまった資金が必要ありません。その半面、2~3年の契約期間ごとに更新料がかかります。さらに賃料の値上げを要請されることもあるため、長い目で見るとトータルで賃貸のほうがコスト負担は大きくなるのが一般的です。 ・使用方法の比較 自社ビルでは、使用方法の制限はなく模様替えやレイアウトの変更も自由に行えます。一方の賃貸は、オフィスの使用方法に一定の制限があるため、あまり変更しすぎてしまうと退出時の原状回復負担が大きくなる点にも注意が必要です。 ・資産価値の比較 賃貸オフィスでは、単に毎月家賃を払うだけで自社にとって物件の資産価値はありません。一方で自社ビルは、家賃が不要な代わりにローンの返済が生じますが完済後は純資産となります。 さらに賃貸オフィスは「移転しやすい」というメリットがあります。業績の変化が大きい小規模な
自らの事業を長期に渡って発展させていきたいと考えている経営者であれば、ゆくゆくは“自社ビル”を所有したいと考えている方もいるのではないでしょうか。事業拡大はもちろんのこと、対外的にも社内的にも、自社ビルを所有することは経営に大きなインパクトを与えます。その点、早い段階から検討をはじめることもまた、経営者の仕事と言えるかもしれません。 自社ビルの購入を検討する場合、大きく2つの視点で考える必要があります。具体的には、「一から新しく建設する」のか、それとも「中古ビルを購入する」のかです。 そこであらためて、自社ビルを購入する際の新築ビルおよび中古ビルの違いについて考えていきましょう。 新築ビルの特徴とメリット・デメリット 一から自社ビルを建設する場合、何もないところ(更地)から物件をつくることになるため、自然と選択肢が広がります。たとえば、建物の仕様や設計さらには設備機器の選択なども規制の範囲
昨今、経営戦略の一環としてオフィスを活用する動きが増えており、CRE戦略という言葉を耳にする機会も増えました。本稿では、自社保有のオフィスを戦略的に活用するメリットについて、事例を交えながら紹介します。 <目次> 1.企業価値を向上させるためのCRE戦略とは 2.企業不動産はコア事業を支える基盤 3.企業価値を高めるオフィス戦略 3-1.働きやすいクリエイティブオフィスづくり(ABW)の有用性 3-2.環境に配慮したビル(省エネ対策)の有用性 3-3.健康経営を見える化させたオフィスの有用性 4.オフィス戦略で得られる効果 4-1.従業員満足度の向上 4-2.モチベーションアップによる生産性の向上 4-3.人材の確保(入社後の定着率向上) 5.利益の源泉は工場からオフィスへ 1.企業価値を向上させるためのCRE戦略とは (画像=tippapatt/stock.adobe.com) CRE戦
いよいよ2019年4月末で平成が終わり、新たな時代の幕開けとなります。また、2000年代生まれの若者たちは高校を卒業し、次々とビジネスの現場に参入しつつある状況です。 「ミレニアル」と呼ばれる彼ら世代は、生まれたときからデジタルと親しみ、ともに育ってきました。そんな彼らを引き付ける「働きたいオフィス」の条件とは何なのでしょうか。 ミレニアル世代は「シェア」を好む JTB総合研究所の「ミレニアル世代の価値観と旅行に関する調査(2017)」によると、18歳以下のミレニアル世代の特徴として「保有することに執着しない」という点があります。そうした中、アプリを通じて不用品を売買するフリマサービスや、シェアハウス、駐車場レンタルといった「シェア」サービスの利用率が他の世代よりも高くなっているのです。 彼らは、情報や感情をシェアすることも好む傾向にあり、インスタグラムなどのSNSを始め、日常の一コマを切
日本通運(以下、日通)は先日、2021年に東京・神田に自社ビルを建設し、本社を移転することを発表しました。新社屋の敷地面積は7,303.32平方メートル(2,209.25坪)。 都内複数オフィスに散らばっていた本社機能を集約し、ワンストップ化を図るそうです。一方で、汐留にある旧本社は賃貸し、CRE戦略を強化するといいます。 「陸海空のワンストップ体制」をオフィス内で構築 日通が現在本社を構えるのは、汐留の「シオサイト」と呼ばれる商業・オフィスエリア。同社の発祥にもゆかりの深い、日本最古の鉄道駅である新橋駅に隣接する地区です。 日通は2015年5月、53年ぶりとなる大規模な組織改正を行い、陸海空それぞれの事業領域でのワンストップ体制を構築しました。真のグローバルロジスティック企業となる狙いがあります。 神田に建設中の新本社社屋には、現在の汐留本社ビルに入居している本社の各部門や支店、グループ
ソフトバンクグループと子会社のソフトバンクは2019年1月、2020年度中の本社移転を発表しました。 現在の東京都港区汐留から、同区内の「(仮称)竹芝地区開発計画」において東急不動産が開発するオフィスビルに移転する計画です。移転の目的は、さらなるワークスタイルの変革とBCP(事業継続計画)の強化とされています。この新オフィスの設計は、同社が出資するアメリカ・ニューヨークのWeWorkが手掛けるということで、注目が集まっています。 AIやIoTでスマートビルに関するデータを蓄積し、今後の事業提案に生かす 東急不動産が手掛ける「(仮称)竹芝地区開発計画」は東京都の「都市再生ステップアップ・プロジェクト」の一環で、コンテンツ産業を核とする国際ビジネス拠点づくりを目指すというものです。1万人規模に上るソフトバンクの移転は、その目玉になると考えられます。 東急不動産とソフトバンクが開発するオフィスビ
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