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アメリカ大統領選
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「私は理想を語らないことにしています。」 私も中心メンバーの一人として立ち上げに参画した名古屋大学大学院環境学研究科附属の持続的共発展教育研究センターの設立を記念するシンポジウムで、三重県松阪市長の山中光茂氏がこう発言したとき、会場は怪訝な空気に包まれた。山中市長は33歳で初当選し、大胆な政策で市民が主体的に取り組む地域づくりを主導している。むしろ市民に理想を熱く語ることで、市民を導いてきたのではないのだろうか? 「学者の先生方の提言もあえて無視します」とも。大学と社会の連携をしっかり進めようという主旨のシンポジウムの場で、いささか挑発的な発言である。 市長の真意は以下のようなものだ。何が理想で、どうあるべきか、どうするべきか、外部の専門家に言われるまでもなく、現場の人間は痛いほど分かっている。分かっていて、できない。それにはそれなりの理由があるのだ。その理由をよくよく理解したうえで、それ
岩上安身さんのインデペンデント・ウェブ・ジャーナルIWJの設立一周年記念のシンポジウムとパーティに参加した。第一部のシンポジウムは、岩上さんがインタビューを重ねてきた識者による、原発、TPP、日米関係についての討論だった。 わかりやすく熱のこもった、なにより体系的な討論だった。原発もTPPも、アメリカが自国の国益を達成するために、日本に強引におしつけたものだった。そして、もちろん、日本の政財界の中枢がそれを受容するからこそ、現実のものとなるのだ。 第二次世界大戦に敗北した日本は、アメリカに占領された。冷戦がなければ、沖縄だけでなく日本全体がそのままアメリカ合衆国の一部になってもおかしくなかった。サンフランシスコ講話条約で独立したといっても、いわば「属国」としての地位に甘んじてきたのは、歴史的な理由があると思う。 これを裏返して言えば、脱原発も、TPP不参加も、これらを求める運動は、日本のア
7月に入り、東京電力、中部電力、関西電力管内では、電力会社の要請により、事業所では15%の節電に取り組んでいるところも多い。また個人でも、さまざまに節電に取り組んでいる。 電力会社は、ピーク時の電力供給力を設定し、一方で需要予測を行い、それに応じて消費者に節電の要請をしている。もちろん、ピーク需要がまかなえなければ、家庭でブレーカーが飛ぶように、広い範囲で突然の停電が発生してしまう。そうなれば社会的・経済的な損失は計り知れない。交通信号や病院などの電源が失われれば人命にかかわる事態にもなりかねない。それは絶対に避けなければならない。 しかしながら、電力会社が電力供給力と言っているものは、いったい何なのだろうか。一般には電力会社が持っている発電設備容量を示しているととらえられている。 それぞれの電力会社では原子力発電所が相当に停止している。東京電力は、3月11日に発生した東日本大地震で被災し
福島第一原発では今日も危機的な状況が続いている。警察や自衛隊が本格的に出動して、放水を行った。報道によれば自衛隊は一度に許容される被曝線量として100ミリシーベルトを設定している。今日、活動したヘリコプターの乗員はこの上限に近い被曝をしたものと思う。電力会社の職員、下請け作業員、そして消防、警察、自衛隊の隊員。とても心配である。100ミリシーベルトの被曝線量は急性障害が出かねない線量である。比ゆでなく決死の覚悟で作業にあたっていると思われる。 私は原子力発電所はすぐに止めたほうがよいと考えている。その理由は、危険な放射性廃棄物が処理できないことや、プルトニウムの危険性などいくつかあるけれども、最大の理由は、その運転に作業員の放射線被曝が避けられないからだ。 事故においては言語道断である。しかし、事故がなく順調に運転していても、前の記事に書いたように、作業員が放射線被曝し白血病で亡くなり、そ
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