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大谷翔平
blog.goo.ne.jp/koube-69
先月末に行なわれた中村哲氏の講演から安保法案に関係する部分を抜粋しています。 米軍によって落とされた爆弾(日本製?)で多くの子どもや女性、お年寄りが犠牲になり、米軍の進駐後は、売春が解禁され、世界の麻薬の90%以上を供給する麻薬大国となったアフガニスタン。その後遺症により現在も760万人が飢餓線上にいるようです。そんな米軍との一体化を目指す安倍政権に対して、中村哲氏は“こんなバカな政権はない。…現政権がアフガニスタンに出現したとするなら、もう何十回か暗殺されている。…憲法に従う義務はあるが、政権に従う義務はないと考えている”と述べています。 アフガニスタンで農村復興のため水利事業に携わっているペシャワール会の中村哲医師の講演会が8月30日、宇部市の渡辺翁記念館で開催された。米軍のアフガン空爆の下でだれが犠牲になり、どうなったのか。現地の実際を通して安倍政府の進める安保法制がいかなるものかを
民進党の福島伸享(のぶゆき)衆議院議員は元通産官僚。 今月の『マスコミ市民』で、森友学園・加計学園の問題について語っている。官僚組織に詳しいだけあって説得力がある。 財務官僚は、役所の中でもっともプライドが高く、政治家何するものぞという意識が強い。そんな彼らがなぜ例外行為を繰り返し、針の穴を通すような危ないことをやったのか。 ・・・・ 加計学園の場合はもっと異常だ。 特区で認められた一校に限って獣医学部の新設を認めた。ルールがあって事業者が従うのではなく、事業者に合わせてルールをあらたに作った。だから「違法」にはならないというからくりなのだ。しかも文部科学省のかなりの人間がそれに絡んでいる。 これらは、安倍政権の権力構造がもたらしたもの、究極の権力行使が行われた。忖度などではない。 お縄にならないようにみんなでつるんだ、あからさまなお仲間物語を放置しておくことなどできない。(追記 4月5日
安倍晋三さん、スキャンダルが列を作って順番を待っています。 森友、第2森友(加計)、第3森友(国際医療福祉大学)、第4森友(もったいない学会)、第5森友(AO義塾)、第6弾(吉備国際大学)も?? 【第2の森友学園】 安倍首相“お友達”大学に公有地36億円を無償譲渡 (1/3 ... 2017/3/ 6「第2の森友疑惑」が急浮上した。 愛媛県今治市議会で3月3日、可決された2016年度補正予算案の内容が、にわかに注目を集めている。この決定は、今治市内の土地を新設される岡山理科大獣医学部の用地として無償で譲渡するというもの。広さ16.8ヘクタール、約36億7500万円相当の広大な土地をタダであげ、さらに23年までの学校の総事業費192億円のうち、半分の96億円を市の補助金で負担するという。まさに至れり尽くせりの厚待遇である。 【アベ友疑獄】「加計学園を早くしろ」内閣府が今治市を恫喝 首相の意向
【拡散希望!】 これは醜い! 「NHKが日米首脳会談の同時通訳を、修正して報道!何故だ?」 「重要部分の省略も!」=単なる誤訳という謝罪で終わらせる問題ではない。 ※ 今朝(4月29日)のNHKテレビの8時前の放送で、同時通訳の誤訳のお詫びの訂正報道が流れました。 全然、文章が違うではないか。内容も全く違う。辺野古移設を唯一絶対の方法と強行する日本政府の偽訳が図らずも公表されてしまった。(FB憲法九条の会 林 慶照) ※ これは技術的ミスではないので、謝罪して訂正で終わる話ではない。 どうして米側のグアム移転案を隠して、全く違う趣旨のテロップがあらかじめ用意されていたのか、NHKと外務省に問い質すべきだ。(FB憲法九条の会 )
※ 判決で注目すべきは、裁判所がテレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていい、と判断したことです。NHKは、テレビを持っていれば支払い義務は生じる、との姿勢ですが、それが否定されたのです」 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159102/1より転載 日刊ゲンダイ 2015年4月18日 NHKが裁判で「完敗」 全国で受信料“不払い一揆”の恐れも 籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのNHKに“新たな衝撃”が走っている。NHKが千葉・松戸市在住の男性(66)に対して受信料約18万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。 判決が出たのは15日の松戸簡裁(江上宗晴裁判官)。裁判で、NHK側は2003年3月に男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締
(前文) 自民党本部7階で、「コミュニケーション戦略会議」が蠢いている。メディアへの介入はテレビ局への「警告文」だけではなかった。 (以下、本文) 師走の選挙戦がスタートした。 各党の党首が連日テレビに出演し主張を戦わせるが、消費増税にせよ集団的自衛権にせよ、上滑り気味の議論が繰り広げられるばかりで、「投票したい党がない」と嘆く声は根強い。与党にも野党にもまるで「風」は吹いていないのだ。「自民党が圧勝か」という予測記事まで出ているが、自民党の職員はこう警戒する。 「無風の中では、選挙期間中の報道ひとつで一気に流れが変わる。特に自民党優勢の状況では、マスコミの論調は与党に厳しくなりがちですから、選挙戦終盤まで気を抜けません」 自民党は、何かのきっかけで「反・安倍」の気運が急激に高まることを恐れているのだ。そんな中、自民党内のある「対策本部」がフル稼働している。 永田町・自民党本部7階の709
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