ひろがる格差－国民健康保険加入世帯の現実

国民健康保険（国保）料の滞納によって国保証を取り上げられ「資格証」を交付された被保険者の２００６年度の受診率が、一般の被保険者と比べて「単純平均」で５１分の１に止まっていることが２月２０日までに明らかになった。年所得２００万円世帯（４人家族）の年間保険料が収入の２割以上の約４３万円に上る自治体もあり、高い保険料等によって国保加入世帯の約２割・約４７４．６万世帯が保険料を滞納する中、保険料を「払える」世帯と「払えない」世帯で〝医療格差〟が大きく広がってきている。 国保負担能力で〝医療格差〟 国民健康保険の加入者がどんな実態にあるのかをみると、すぐれた制度といわれてきた国民皆保険制度が機能しているかどうか、これを判断できる。他の保険制度とくらべ、もっとも財政的基盤が脆弱だし、保険料はけっして安くはないからだ。 記事が伝えるところによると、いまこの皆保険が事実上の機能していないことを意味する。