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大谷翔平
blog.goo.ne.jp/nasrie
「都構想法案」が与野党合同(民主、自民、公明、みんな、国民新)で国会に提出されるようです。 地方議会の例で言えば、上程される議案は、事前の与党への根回しから可決前提。 国では、地方議会に比べれば継続審議はめずらしくありませんので、議論のゆくえによって可決されるかどうかは流動的なのでしょうけれど、与野党合同で提出ということですから、成立の可能性は高いと言えます。 しかも、橋下徹大阪市長の掲げる「大阪都」構想は、市長の「改革」イメージと重なり、「都構想」が「改革」のための制度整備だという認識の方がほとんどではないでしょうか。 しかし、法案をみれば、都構想に基づく都区制度を成立させるために「住民投票」というハードルが課せられることからも、市町村合併以上に「重大な変化を住民に与える」ことがわかります。 ところが、イメージは先行しているものの「改革の具体的中身や効果」は伝えられてきていません。 仮に
今回の主な目的は、東日本大震災に伴う災害廃棄物広域処理における、被災自治体から処理を受託した県の役割と自治体内処理が可能だった仙台市という政令市の比較です。 視察時間を1時間と指定してきた仙台市以外は、ヒアリングに重点を置きました。両県約3時間程度の視察となり、その内容も膨大なことから、特に、私が、今後の災害廃棄物広域処理において重要だと感じた点のみ、取り急ぎ報告します。 =================================== 4月30日から5月2日にかけ宮城県、仙台市、岩手県に視察に行ってきました。 今回の視察での簡単な報告・情報提供です。 ■災害廃棄物処理量見直し■> 現在、両県では、災害廃棄物の処理量を見直しています。 ■災害廃棄物処理量見直しの視点■ 特に、宮城県では、 1.津波ごみの総量の見直し 2.仮説焼却炉の施設間処理の融通 3・県内既存焼却施設などの余力調査
第一回定例会が始まりました。 今回は、災害廃棄物の広域処理の課題について質問しました。 広域処理が進まない理由をNIMBYとして済ませようとする動きがあります。しかし、考えてみれば、環境問題、もっと広い意味でとらえれば政治課題は、NIMBYから始まると言っても過言ではありません。 ある時は、それが「わがまま」とされ、また、ある時は政治がそれを解決します。国立のマンション紛争に始まった住民の景観について問題意識は「景観法」制定に至っています。それまで無かった景観という価値が認められているのです。 個人的な課題が「広く共有できた時」それが、政治課題になって政策につながります。NIMBYを無視するなら、民主主義は成り立ちません。 災害廃棄物の広域処理が「わがまま」になるのか、それとも、政治課題になりうるのかは、”私たち”が決めることです。 ============================
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