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大谷翔平
blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 前回のブログで、東電原発事故の処理において、官僚出身の官邸中枢スタッフが「これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう」とのコメントを引用したのは、民間事故調の報告書だ。マスメディアは、いかに菅首相の性格に問題があったか、という矮小化した問題をクローズアップしている。菅首相が細かい点まで自ら調べようとしたこと、周囲の人間に怒鳴り散らしたこと…。しかし、民間事故調の報告書を素直に読めば、なぜ、菅首相がそのような行動に出なければならなかったかが明確に書いてある。それは、官僚が情報を菅首相に上げなかったということだ。 考えてほしい。レベル7の原発事故という未曽有の事態において、情報が来ないまま、国家としての方針を決定しなければならない場合、どういう精神状況になるかを…。そして、情報を自ら
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています! イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく 05・12・20早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう!! News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターHP 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのHP 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC(ジーパック) 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 日本では消費税を増税するために、国会議員(衆議院議員)を減らすんだそうだ。じゃ、いっそゼロにしたら…、そんな皮肉も言いたくなる。だってそうでしょう、国民に負担をしてもらうためなら国会議員の人数を減らしていいわけだ。ただのでくの坊だったっていうことを自白しているようなもんだよ。東電原発事故の最大の教訓はなんだったのか?議員がきちんと原発の危険性を認識することができず、我々市民が危険性を知ることができなかったことではないのか?その対策としては、「国権の最高機関」である国会の機能を高めることではないのか?議員を削減することがそれらに役立つのか?世界的に見て日本の議員は多いのか?(※1)そいういう根本的なことは議論されていない。 ※1 冒頭の画像→ http://www.jcp.or.jp/a
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 3・11事故後の4月11日、100mSv(ミリシーベルト)/年までは健康に被害がないという説明をして(10月1日付本ブログ参照)、多くの市民が被ばくするリスクを拡大した原子力安全委員会(事務局)が、ICRPの勧告する被ばく線量に応じた防護を実現することを事実上妨害していたことが、10月3日の記者会見で明らかになった。原子力安全委員会(事務局)は、「低線量被ばくのリスクからがん死の増加人数を計算することは適切ではない」旨説明を繰り返しており、わざわざ、「低線量被ばくのリスクからがん死の増加人数を計算することについて」(※1)という文書を公表してその説明が正しいと主張した。そこで、その文書がいう「低線量」とは具体的には、「very low」のことではないか、とさらに追及したところ、「ver
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 民主主義が成熟した国とされるノルウェーで起きた外国人排斥思想に染まった若者による大量殺人。それを乗り越えようとする崇高なストルテンベルグ首相のスピーチをご紹介したところ、その動画(※1)と全文(※2)のURLを教えていただいたので、ご紹介します。例によって超訳です。 ※1 http://www.youtube.com/watch?v=3uegJAuXyG8 ※2 http://ow.ly/5MYUN Your Majesties, Dear Eskil, Dear all of you, (皆さん) It is nearly two days since Norway was hit by the worst atrocity it has seen since the Second
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 本日、以下の内容の公開質問状を発送した。ぜひ、回答をいただきたい。そこで、この質問状の存在について、ブログやツィッターなどで、多くの国会議員や福島の市民の皆さんに伝えていただけないでしょうか?よろしくお願いします。 公開質問状 内閣官房長官枝野幸男殿 参議院議員秋野公造殿 弁護士・NPJ編集長 日隅一雄 冠省 7月7日に開催された参議院予算委員会において、枝野官房長官は、放射線の影響について、「年間20mSvを超えると健康に影響が出るのか、妊婦や幼児への配慮がされているのか」という秋野議員の質問(午後1時39分あたり)に対して、「20mSvという目安はICRP とIAEAの緊急時被ばく状況における放射線防護の参考レベル(20~100mSv)のうちもっとも厳しい基準を採用しているものであ
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 7月7日七夕の日、全国の笹には、原発事故収束を願う短冊が多く吊るされたことだと思う。その日、枝野官房長官は、参議院予算委員会で、放射線の影響について、「年間20mSvを超えると健康に影響が出るのか、妊婦や幼児への配慮がされているのか」という秋野公造議員(公明党)の質問(午後1時39分あたり)に対して、「20mSvという目安はICRPとIAEAの緊急時被爆状況における放射線防護の参考レベル(20~100mSv)のうちもっとも厳しい基準を採用しているものである。この基準は大人や子供を区別することなく適用される」としたうえ、次のように解説した。 枝野官房長官「被爆した放射線量が100mSv未満では放射線が癌を引き起こすという科学的な証拠はない、ということでございます。100mSvを超えても、
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 本日の合同会見では、いくつかのことが明らかになったが、最も大きなのは、文科省が発表した航空機のモニタリングデータだ。この数値が正確だとすると、福島第一発電所の80キロ圏内は、移住を希望したら認められるゾーンに入っていると思われる。ソ連でさえ、そこまでの配慮を住民に対して行ったのに、日本は、政府自ら安全だというデマをまき散らし、被害を拡大している。危険な状態であることを説明したうえで、住民がそこにとどまることを選択するのなら、構わないが、安全だと嘘をついて、避難をさせないように誘導するのは、まともな政府がすることではないと思う。 冒頭の図を見てください。赤いのは300万ベクレル/㎡~1470万ベクレル/㎡、黄色が100万ベクレル~300万ベクレル/㎡、緑が60万ベクレル/㎡~100万ベク
知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 5月2日、東電原発事故に関する合同記者会見で、原子力安全委員会の事務局は、ほかの記者の質問に答え、年間20mSvを安全だと言いきった。異論を唱える見解はないのか、との念押しに「ない」と言い切った。こりゃぁ、大変だ、こんな人を専門家としてその意見を尊重しなければならないから、原発の事故処理がうまくいかないんじゃないだろうか。おいらは、一昨日の会見で、原子力安全委員会は、情報提供の仕方に問題があったことを認めたため、20mSvでも危険だという見解を付け加えるのだと思っていたら、そうではなかったわけだ。そういう意味では、5月1日付ブログ【20mSvの被ばくによる癌死の確率は1000人に1人とみなすべきであることを原子力安全委員会が認めた】(※1)は誤りだったわけだ。謹んでここに訂正するととも
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