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日本の官民ファンド「クールジャパン機構」（正式名称・海外需要開拓支援機構）の組織形態をめぐり、政府内で抜本的な見直しが動き出した。2026年3月期決算で累積損失が540億円に達したことを受け、経済産業省は同年7月、制度・投資事業・組織経営の三つの側面から検証する会議体を立ち上げている。今後の議論では、他機関との統合や廃止まで選択肢に入る可能性がある。 日本国内では、この機構をめぐって「公的資金の浪費」「クールジャパン政策の失敗」といった批判的な報道が続いてきた。そんな折、韓国コンテンツ振興院（KOCCA）東京ビジネスセンターが2026年7月31日、『クールジャパンは本当に失敗したのか――日本政府のクールジャパン機構再検討の背景』と題した特化報告書を公表した。 報告書は投資の巧拙という話にとどまらな、より根の深い構造的な問題を浮かび上がらせている。民間が手を出しにくい高リスク領域を補う「政策
【カンヌ現地レポート】日本映画のファイナンスはなぜ世界から見えにくいのか。K2 Pictures、MUFG、弁護士が語る「製作委員会」の仕組みと映画ファンドの可能性 カンヌ国際映画祭のマーケット「マルシェ・ドゥ・フィルム」で、「Film Financing in Japan: Where We Are, and What Comes Next」と題したパネルが行われた。登壇者はK2 Pictures CEO／プロデューサーの紀伊宗之氏、三菱UFJ銀行 常務執行役員 営業本部長の本裕一郎氏、西村あさひ法律事務所の本柳祐介氏。モデレーターは、パリを拠点とする国際セールス会社Charadesの共同創業者Yohann Comte氏が務めた。 セッションのテーマは、日本映画のファイナンスだ。海外の映画関係者から見ると、日本映画は作品として高く評価されている一方、その資金調達の仕組みがわかりにくい。と
東映アニメーションが発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高が936億6,900万円（前期比7.1%減）、営業利益が310億1,800万円（同4.4%減）となった。一方で、経常利益は334億6,200万円（同0.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は250億7,000万円（同6.1%増）となり、純利益ベースでは過去最高を更新した。 前年に大きく寄与した映画『THE FIRST SLAM DUNK』や『鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎』の国内配信権販売、さらに映画『THE FIRST SLAM DUNK』の商品販売などの反動減が売上を押し下げた。一方で、収益性の高い海外商品化権販売が好調に推移し、減収局面でも高い利益水準を維持した格好だ。 会社側も、通期として売上高・営業利益は過去2番目、経常利益・当期純利益は過去最高水準だったとしている。 ヒットの反動を、版権ビジネスの利益率でカバー今回の
米Netflixは2026年2月26日、ワーナー・ブラザースに対する買収提案の引き上げを行わないことを正式に発表した。映像業界の再編を巡る大型M&Aは、競合他社の提案額が高騰したことにより、Netflixが事実上撤退する形となった。 パラマウント・スカイダンスの提案が「優越的提案」に認定ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の取締役会は、パラマウント・スカイダンス（PSKY）による最新の買収提案が、Netflixとの既存の合併契約の条件において「優越的提案（Superior Proposal）」に該当すると判断し、Netflix側に通知を行った 。これを受け、Netflixは自社の提案内容を引き上げないことを決定した。 共同CEO「いかなる価格でも不可欠な案件ではなかった」本件に関して、Netflixの共同CEOであるテッド・サランドス氏とグレッグ・ピーターズ氏は声明を発表した。両
「日本アニメ」は言語ではなく“意味（記号）”として世界に受容された――ジェシカ・ポース×齋藤優一郎が語るアニメのグローバルヒットの正体と未来【ANIAFFレポート】 第1回「あいち・なごやインターナショナル・アニメーション・フィルム・フェスティバル（ANIAFF）」にて、アニメーション・カンファレンス「日本アニメとは何か？ いま世界で何が起きているのか」が開催された。 登壇者は、かつて英国のアニメ配給会社Anime Limitedに所属し、現在は講談社シニアビジネスストラテジストのジェシカ・ポース氏と、スタジオ地図・代表取締役プロデューサーの齋藤優一郎氏。ポース氏は英国での配給ビジネス等を通じて日本アニメの海外進出に深く関わり、齋藤氏は『時をかける少女』以降、細田守監督作品を支え続けている。モデレーターは、同映画祭のアーティスティック・ディレクターであり、アニメーションビジネス・ジャーナリ
国内市場は15兆円超えで過去最大、デジタル分野が過半数に迫る2024年の日本のコンテンツ市場規模は、15兆2,602億円（前年比3.9％増）となり、過去最大規模を更新した。 成長の要因として、映像・音楽配信サービスの普及拡大、スマートフォンゲーム市場、そしてオンライン広告の拡大が挙げられる。これらデジタル・オンライン関連分野の合計規模は、コンテンツ市場全体の過半数に迫る勢いを見せており、市場拡大の主要因となっている。 海外売上は6兆円突破、アニメが前年比26％増の2.2兆円と急伸映像産業にとって注目すべきは、海外市場における日本コンテンツの収益力である。 2024年における日本コンテンツ7分野（映画、テレビ番組、アニメ、家庭用ゲーム、スマホ・PCゲーム、出版等）の海外売上合計は、前年比約4％増の6兆円を突破した。このうち、日本国内への還流収入は約3.4兆円と推計される。 特筆すべきはアニメ
2002年に開発されたファイル共有ソフト「Winny」。画期的な内容で瞬く間にシェアを伸ばしていく一方、違法アップロードが横行して社会問題へと発展。開発者・金子勇の逮捕へとつながっていく。しかしその裏には、国家権力の横暴が潜んでいて……。 実在の事件を松本優作監督、東出昌大と三浦貴大の共演で劇映画化した『Winny』が3月10日に劇場公開を迎えた。本作でナカチカと共に配給を務めているのが、KDDIだ。言わずと知れた通信サービス会社はなぜ、配給事業にチャレンジしたのか？ プロデューサーを務める金山氏にその真意を伺った。 『Winny』（C）2023映画「Winny」製作委員会作品選びの基準は「顧客満足度」――そもそも金さんが映像事業に関わられたきっかけは、どのようなものでしたか？ 僕がKDDIに入社したときは「電子書籍元年」と言われていて、最初は電子書籍やワンセグの事業を担当していました。そ
『劇場版 呪術廻戦 0』『名探偵コナン ハロウィンの花嫁』『ONE PIECE FILM RED』『すずめの戸締まり』など昨年は数々のアニメーション作品が快進撃を見せてきた。『THE FIRST SLAM DUNK』もつい先日100億円を突破したばかりだ。 『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』の歴史的ヒットを皮切りに、100億円を越えるアニメーション作品が続々と生まれてきたわけだが、多くの作品に共通して言えるのはテレビアニメの劇場版作品であると言うこと。つまり、この大ヒット現象は元から知名度の高い作品に見られる傾向がある。『すずめの戸締まり』も “新海誠”監督作品としてのブランドがあり知名度は十分だ。 その一方で、元からの知名度が比較的低い劇場単独のアニメーション作品は中々ヒットに恵まれない現状にある。（ここでは、テレビアニメの劇場版でないオリジナルアニメーション映画や小説・漫画などを原作とし
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