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この国家情報局法案は日本の民主主義に禍根を残すだろう――必要不可欠な3点の法案修正を提案する - 月刊『地平』
2026年5月19日、参議院内閣委員会で、参考人として意見を公述する機会があった。一緒に公述したのは安倍... 2026年5月19日、参議院内閣委員会で、参考人として意見を公述する機会があった。一緒に公述したのは安倍政権の下で内閣情報官を7年にわたって務めた北村滋氏と、インテリジェンス研究の第一人者である小谷賢氏であった。 『地平』の紙面を借りて、当日の公述と、議場に配布した公述要旨、さらには議員からの質問と私の回答なども含め、公表させていただく。採決が迫る中、この法案の問題性を、一人でも多くの人と共有したい。 私は、人権保障を専門とする弁護士として、国家情報会議設置法案=国家情報局法案の人権保障上の問題点を指摘し、情報法制に対して人権保障の角度から提言を行なった。この参考人質疑のあと、立憲民主党は法案の原案に反対する姿勢を明らかにし、修正案を提起すると伝えられている。有効性のある修正案が提起され、野党が多数を占める参議院で可決されることを願っている。 新たに設置が提案されている「国家情報会議」とは











2026/05/25 リンク