さっぱりリベラリズムではない現代的リベラルの二つの源泉 - 蒼龍のタワゴト~認知科学とか哲学とか~
現代においてリベラルと呼ばれる立場や人々に、私はよく理解できないところが多くある。マイノリティの権利と称して極端な考えを他人に押し付けようとしたり、被害者(とされる人)の主観を絶対視したりと、あまり正気に見えない。私はロールズを始めとする政治哲学を個人的に勉強していてまあまあ詳しいと思うし、左翼と近代主義の区別ができない日本のネトウヨなんて馬鹿にしている。そんな私でも現代にリベラルと呼ばれるものが、私が理解しているリベラリズムと違っているとしか思えなくて、長らく困惑していた。 現代的リベラルの源としての文化左翼―ローティ― そんな訳の分からないリベラルは日本の特殊事情だろ！…と思おうともしたが、アメリカでも似た事情があるらしいのでそうとも言い切れない。私はそうした立場や人達を(正統派リベラリズムと区別して)現代的リベラルとここで呼ぶことにするが、それはポストモダン左翼と呼んでもいい。最近は
バイデン氏、現職なのに支持率でリード許す 米大統領選
（ＣＮＮ） 筆者も含め、選挙アナリストは石橋をたたいて渡りたくなるものだ。「おそらく」「かもしれない」といった物言いをして、先を読みすぎないよう気をつけている。ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏の一騎打ちが予想される２０２４年大統領選の世論調査を検証するとなれば、なおさらだ。 だが実際のところ、今現在トランプ氏は僅差（きんさ）ながらも確実にバイデン氏をリードしている。２期目をかけた選挙戦のこの時点で対立候補に後れを取っている現職大統領は、統計が始まって以来バイデン氏が２人目だ。 最近の全米世論調査を見てみよう。ＣＢＳニュースとユーガブ、ＣＮＮとＳＳＲＳ、ＦＯＸニュース、マーケット大学ロースクール、クイニピアック大学の五つの世論調査はいずれもＣＮＮの報道基準を満たす質の高い世論調査だ。 登録有権者または投票が予想される有権者からの支持率を見てみると、五つの世論調査ではいずれもトランプ氏
アングル：米大統領選、ケネディ氏無所属出馬ならバイデン・トランプ氏痛手
２０２４年米大統領選の民主党候補指名争いに名乗りを上げているロバート・ケネディ・ジュニア氏（写真）が無所属に転じて大統領選に挑戦する見通しとなった。７月２５日、ニューヨークで撮影（２０２３年 ロイター/Amr Alfiky） [ワシントン ３日 ロイター] - ２０２４年米大統領選の民主党候補指名争いに名乗りを上げているロバート・ケネディ・ジュニア氏が無所属に転じて大統領選に挑戦する見通しとなった。政治アナリストは、激戦州で民主党バイデン氏や共和党トランプ氏から票を奪い選挙戦の構図が複雑化する可能性を指摘する。 環境弁護士、反ワクチン活動家として知られるケネディ氏は、故ロバート・ケネディ元米司法長官の息子で、１９６３年に暗殺されたジョン・Ｆ・ケネディ元大統領のおいに当たり、知名度が高い。９日にフィラデルフィアで無所属での出馬を発表するとみられる。 もっと見る
無所属で出馬のロバート・ケネディ・ジュニア氏、米大統領選の行方を変えるか
（ＣＮＮ） 米大統領選挙では民主党員、共和党員のいずれかが当選する。この世でこれほど確かなことはない。この国では第３政党や無所属の候補が勝利を収めることなどめったにない。今から１年後には、おそらく民主党のジョー・バイデン氏と共和党のドナルド・トランプ氏のどちらかが当選することになるだろう。 だからといって、最新の世論調査の数字を一蹴するのは愚かだろう。無所属で出馬するロバート・ケネディ・ジュニア氏が、無所属あるいは第３政党の候補者としては久方ぶりの高支持率を集めているのだ。同氏や二大政党に属さない他の候補者が、２０２４年の米大統領選挙の行方を左右する可能性が現実味を帯びてきた。 クイニピアック大学が行った最近の世論調査を見てみよう。ケネディ氏は登録有権者から２２％の支持率を集めている。非常に高い数字だと感じた筆者は、さっそく過去の世論調査をひもといてみた。 大統領選を１年以内に控えた時点で
バイデン氏当選を後押ししたイスラム系有権者、ガザ対応で支持に迷い 米ミシガン州
ミシガン州ディアボーン（ＣＮＮ） ２０２０年、米ミシガン州に住むエマン・ハムードさんはバイデン大統領（当時候補）に一票を投じ、トランプ前大統領に対する勝利を後押しした。パレスチナ系移民の弁護士であるハムードさんは１カ月前の時点では、２４年大統領選で再びバイデン氏を支持することに何の迷いも持っていなかった。 しかしハムードさんはここ数週間、イスラム組織ハマスによる１０月７日の襲撃を受けて宣戦布告したイスラエルに対し、バイデン政権が揺るぎない支持を表明する様子を目の当たりにしてきた。ガザ地区で大勢の民間人が犠牲となっている状況にもかかわらず、バイデン政権はイスラエルにレッドライン（越えてはならない一線）を示すことも、停戦を呼び掛けることもしていない。いま、ハムードさんは自分がどうすればいいのか分からなくなっている。 ハムードさんはＣＮＮの取材に、「バイデン氏の対応により我々は非常に難しい状況に
「再対決」想定のＣＮＮ世論調査、トランプ氏が小差でリード
前回大統領選の再現を想定した世論調査で、トランプ氏（左）がバイデン氏をリードした/Patrick Semansky/AP Photo （ＣＮＮ） ２０２４年大統領選で再選を目指す民主党のバイデン大統領と、共和党のトランプ前大統領が再び対決する場合を想定してＣＮＮが実施した最新の世論調査は、トランプ氏が小差でリードする結果となった。 調査はＣＮＮの委託を受けた調査会社ＳＳＲＳが先月２７日から今月２日にかけ、全米で無作為に選んだ成人１５１４人を対象にオンラインか電話での聞き取り方式で実施した。 その結果、２０年の前回大統領選と同じバイデン氏とトランプ氏の対決となった場合に、トランプ氏を選ぶと答えた人は４９％と、バイデン氏の４５％を小差ながら上回った。 全体の５１％がバイデン氏に投票する可能性は全くないと答え、現在は同氏を支持していないが投票する可能性はあるとの回答はわずか４％だった。 トランプ
真理・政治・道徳 - シェリル・ミサック - 青色3号
ここでも何度か言及しているとおり、『プラグマティズムの歩き方』がおもしろかったのでこちらも読んだ。副題は「プラグマティズムと熟議」。 真理・政治・道徳―プラグマティズムと熟議― 作者:C・ミサック名古屋大学出版会Amazon 「シュミット（に代表させた反熟議／反民主主義）に対抗するためには、ロールズでは前提が弱すぎる（原理としての「中立性」だけでは結局なんにもできない）し、ハーバーマスでは前提が強すぎる（コミュニケーションにおける前提のとりかたが不自然すぎる）しでうまくいかない。パースの真理概念を出発点に熟議／民主主義を正当化するぜ」みたく過去の議論とのつながりを第1章で明示し、そのうえで第2章では（ミサック流に解釈した）パースの真理観、すなわち「真なる信念とは、調査と討議をどこまで続けても、予期しない反発的な経験や議論によって覆されることがないであろう信念のことである」1を持ってきて、こ
「破綻」した難民審査参与員制度、統計なく「立法事実」化 - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
入管法改定案の審議が続いている。これまでも人道上の問題が多々指摘をされてきているが、その中でも争点となっているのが「送還停止効」に「例外」を設けることだ。 難民申請中は送還されない現行制度を「改定」し、審査で２度、「不認定」となった申請者については、３度目の申請をしても、強制送還の対象にしようというのだ。日本の難民認定率は極めて低く、何度も申請を繰り返さなければならないのが現状であるにも関わらず、だ。 この「送還停止効の例外」は、何を根拠に法案に盛り込まれたのだろうか。 入管庁が公表している「現行入管法の課題」（2023年２月）という資料では、難民審査参与員の柳瀬房子氏の発言が引用されている。 《入管として見落としている難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど見つけることができません」「難民の認定率が低いというのは、分母である申請者の中に難民がほとんどいないということを、皆様、是非
2022年読んで良かった「ベストブック」10冊 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
2022年度に読んで面白かった個人的ベストを発表します 早いものでもう年末です。今年度は「働き方改革」の人類史という本を執筆＆出版したのですが、そのために読書の種類がやや偏ってる感が否めません。とはいえ、「これはすごい」という本はいくつもありましたので、ご紹介します。 ちなみに私が今年読んだ本ということなので、2022年以前に出版された本も数多く含みます。その点あらかじめご了承ください。 1.『新疆ウイグル自治区』 中公新書 熊倉 潤 著 リンク 近年、政治だけでなく経済的にもウイグル問題が注目されるようになっています。中国当局によるウイグル人のジェノサイド、そして思想的改造に対し、抗議の意味を込めて政治的なアクションを取る場合もあれば、ウイグルに工場を持つ企業に対するボイコットや取引禁止をする場合もあります。特に欧米が主導するダイバーシティだったり少数派の権利の尊重といった文脈から中国政
防衛省・自衛隊：防衛大臣記者会見｜令和4年12月13日（火）13:58～14:15
１ 発表事項 なし ２ 質疑応答 Ｑ：冒頭、幹事社からまとめて２問お伺いします。国家安全保障戦略など３文書について、自民・公明両党の実務者協議が昨日合意しました。反撃能力の保有などを明記しておりますが、改めて意義など、受け止めをお願いします。一方、防衛費の財源の一部を増税でまかなうことについて、高市大臣がＳＮＳで「総理の真意が理解できない」と発信するなど、閣内にも総理の意向が浸透しないと見受けられる件が出ていますけれども、閣僚の一人として受け止めをお願いします。 Ａ：１２日の与党ワーキングチームにおいて、新たな国家安全保障戦略等について自民・公明両党の間で合意されたと承知しており、与党における活発な議論に感謝を申し上げます。新たな国家安全保障戦略等の策定は大詰めを迎えているところですが、引き続き与党のプロセスを踏まえながら政府として、しっかり仕上げてまいりたいと考えておるところであります。
政治について: 星野智幸 言ってしまえばよかったのに日記
政治について。 選挙のたびに、だいたい民主党、立憲民主党に投票している。けれど、もう何年も、投票するたびに罪悪感を抱いている。なぜなら民主党は、特に立憲民主党になったあたりからは明確に、自民党政治の補完勢力だとしか思えなくなったから。もはや本気で政権交代を目指すことなく、「政権を担いうる自民党以外」という選択肢を、ただただ消滅させていくだけの勢力としか、感じられないからだ。この党に投票し続けることは、自民党政権を延命させる補完勢力に加担している、という気持ちになる。気持ち、ではない、事実そうなのだ。 立憲民主党が自民党政権の補完勢力であると感じる最大の根拠は、安倍政治に対する正確な分析がまるでできていないことである。特にその根幹をなす経済政策、アベノミクスの評価だ。アベノミクスのせいで経済は悪くなった、格差は開いたと批判し続けてきたが、事実はまったく違う。 たとえば、このブログを読めばわか
バーバラ・ウォルターが警告「アメリカは21世紀版の内戦に向かっている」 | 内戦に陥りやすい2つの要素とは
カリフォルニア大学サンディエゴ校の政治学教授バーバラ・ウォルターは、1月に上梓した『内戦はこうやって始まる』でアメリカが内戦に向かっていると警鐘を鳴らし、国内外で反響を呼んだ。世界各国の内戦を長年研究してきた彼女がそう断言する根拠と、アメリカ人さえ気づいていない危険な兆候を聞いた。 ──世界中の内戦と、それを引き起こす条件について研究されていますが、著書ではアメリカがそうした条件に危険なほど近づいていると、背筋が凍るような主張をしています。詳しく聞かせていただけますか。 内戦については多くのことがわかっています。どのように始まり、どのくらい続くのか、なぜ解決が難しいのか、どのように終わらせるのかといったことです。 1946年以降、200を超える大規模な武力紛争が発生しているため、そこから多くのことが見えてきたわけです。とりわけこの30年間、私も含めた専門家らは多くのデータを収集して分析し、
書評 「進化政治学と平和」 - shorebird 進化心理学中心の書評など
進化政治学と平和 科学と理性に基づいた繁栄 作者:伊藤 隆太芙蓉書房出版Amazon 本書は進化政治学者伊藤隆太による3冊目の進化政治学本になる．伊藤は1冊目の「進化政治学と国際政治理論」では国政政治理論の古典的リアリズムを進化心理学的知見を基礎に進化リアリズム*1として再構築し，（ネオリアリズムの立場から見ると不合理な）戦争開始決定を部族主義，過信，怒りなどの概念を用いて説明してみせた．2冊目の「進化政治学と戦争」においては進化リアリズムの基礎的知見を人間行動モデル*2として提示し，ヒトには戦争することに使われる人間本性が備わっているとする「戦争適応化説（個人レベル，集団レベルの抗争を可能にする心理メカニズムを奇襲と会戦に分けて説明するもの）」を提示した．2冊とも科学哲学的に実在論に立っていることを強調している．そして今回の「進化政治学と平和」においてはやはり実在論を強調しながら新しく進
中北浩爾『日本共産党』（中公新書） ８点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
6月9 中北浩爾『日本共産党』（中公新書） ８点 カテゴリ:政治・経済８点 『自民党―「一強」の実像』（中公新書）や『自公政権とは何か』（ちくま新書）などの著者が今回挑むのは日本共産党。野党共闘の鍵となる存在でありながら、外側からはその内実がよくわからない日本共産党について、その歴史を紐解きながら実像に迫っていきます。 『自民党―「一強」の実像』や『自公政権とは何か』では、基本的に現在の意思決定や選挙対策などをとり上げて分析していましたが、今回の『日本共産党』の記述のメインとなるのはその歴史です。 これは日本共産党が現存する政党の中で最も古い歴史を持ち、その政策や意思決定の過程がかなりの部分、過去の積み重ねによって規定されているからです。 そのため、本書は本文だけで400ページ以上あり、なおかつソ連が崩壊するまでの記述で300ページ近くあります。そのため、個人的には面白く読めましたが、前半
オンライン投票はなぜ『難しい』のか
日本で公職選挙が近づいてくると、「202X年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響がありそうです。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進めるための前
所得の再分配はどのように正当化されうるのか、あるいは階層と社会関係資本との相関について : Days
まーちゃ@machaxcha_00なんで低所得者子育て家庭は優遇されて、こども3人産んで納税たくさんして #所得制限 の我が家は何も手当がないのか。所得上げるまでに勉強したり時間やお金や寝る時間削ったりそれぞれの努力があっての今の年収なのに。その努力の結果が子育… https://t.co/GxLaZegGvD 2022/04/21 16:48:52 まーちゃ@machaxcha_00@kishida230 国内の子育て支援にもっと目を向けて下さい。子育て世帯の声を聞いて下さい。将来の日本を支える子どもたちには日本の未来への投資だと思って所得制限なしの一律支援を求めます。そして子育て支援と貧困支援は切り離して下… https://t.co/bw4sUWRbco 2022/04/22 21:25:49 この前の続きのような形になるが、いわゆる中室発言をきっかけにして所得制限や所得の再分配を正
「恐怖の中で思考し続けることが国際政治の分析だ」藤原帰一教授 退職記念インタビュー【後編】 - 東大新聞オンライン
ロシアのウクライナ侵攻によって世界はどう変わるのか。国際政治研究はどうあるべきなのか。東大で30年以上国際政治研究に携わり、今年度で東大を退職される藤原教授のロングインタビュー後編。 （取材・円光門、撮影・中井健太） 藤原帰一（ふじわら・きいち）教授（東京大学大学院法学政治学研究科） 米イエール大学大学院政治学研究科博士課程留学を経て、84年東大法学政治学研究科博士課程単位取得退学。東大社会科学研究所助教授（当時）などを経て、99年より現職。著書に『平和のリアリズム』（岩波書店）、『国際政治』（放送大学教育振興会）、『不安定化する世界——何が終わり、何が変わったのか』（朝日新聞出版社）など。 【インタビュー前編はこちら】 「アイデンティティへの疑問がナショナリズム研究につながった」藤原帰一教授 退職記念インタビュー【前編】 ──今回のウクライナ侵攻で、ロシアに対する大規模な経済制裁が行われ
書評 「進化政治学と戦争」 - shorebird 進化心理学中心の書評など
進化政治学と戦争 自然科学と社会科学の統合に向けて 作者:伊藤 隆太芙蓉書房出版Amazon 本書は社会科学と自然科学のコンシリエンスを追求する進化政治学者伊藤隆太の2冊目の著書になり，進化政治学とはどのような営みなのか，そしてそれは戦争についてどう説明するかを扱っている．基本的に政治学の中の古典的リアリズムの立場を進化生物学，進化心理学で基礎づけるという試みで，具体的テーマとしては戦争原因が取り上げられ，ヒトの進化適応から説明する仮説を提示するものになる． 序章 進化政治学と社会科学の科学的発展 序章では進化政治学とは何かが解説される．進化政治学は（それまでの社会科学の暗黙的前提であった）心身二元論，高貴な野蛮人，ブランクスレートによらず，進化生物学*1，進化心理学とのコンシリエンスを目指す政治学ということになる．そして先駆者たち（マクデーモット，ジョンソン，セイヤーなど）の業績*2が簡
与党・維国、立民に集中砲火 衆院憲法審、選挙前と様変わり：時事ドットコム
与党・維国、立民に集中砲火 衆院憲法審、選挙前と様変わり 2021年12月17日07時30分 自由討議を行った衆院憲法審査会＝１６日午前、国会内 衆院憲法審査会は１６日、岸田政権発足後初の自由討議を行った。先の衆院選で与党が勝利し、憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党が議席を伸ばす一方、立憲民主党と共産党が後退し、国会の勢力図は大きく変化。同日の討議は、改憲勢力が慎重なスタンスを崩さない立民に集中砲火を浴びせる場となった。 与党・国民、緊急事態条項の議論主張 立民「改憲ありきに反対」―岸田政権初の衆院審査会 審査会ではまず各党が立場を表明。自民党が党改憲４項目の一つである緊急事態条項創設の必要性を唱えた。これに公明党と国民が同調。国民は議論加速へ分科会設置も提起した。 維新も独自の改憲案である統治機構改革の議論を求めつつ、さらに岸田文雄首相（自民党総裁）が改憲日程を具体的に示すことを
マニフェスト選挙を疑え：2021年総選挙の計量政治学
マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1
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